専門家コラム

 

 

こんにちは、日野です。
先日、2024年11月8日に事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。今回はその結果をもとに、採択の傾向を分析するとともに、そのような傾向に対して、当社が事業者様にどのようなご支援が可能かをご紹介いたします。

 

1. 応募件数と採択率の動向

・応募件数が過去最低に
第12回公募では、応募件数が7,664件と過去最低となりました。これは前年の第11回公募で採択率が急激に低下した影響を受けていると考えられます。第11回の採択率は26.5%と非常に低く、多くの企業が「挑戦しても採択される確率が低い」と感じ、申請を見送った可能性があります。特に過去の公募では、採択率が50％以上という高い水準を誇った回もあり、補助金に対する期待感が大きかったことが伺えます。
・採択率の低下傾向
第12回の採択率は26.5%で、第11回とほぼ同じ水準に留まりました。これにより、補助金の予算規模や審査基準がより厳しくなっていることが明らかです。第1回から第10回までは、平均的に採択率が45％以上で推移していましたが、最近では厳しい審査が進み、特に事業計画の実現性や革新性に対する審査基準が強化されています。このような環境では、申請する企業にとって慎重さが求められるため、結果として応募者が減少したと考えられます。

※事業再構築補助金HP「第12回公募結果の概要について」より抜粋

 

 

2. 業種別の応募・採択の特徴

・主な業種は製造業、卸売業、小売業、建設業
応募者数と採択件数では、製造業が最も多く、その次に卸売業、小売業、建設業が続きます。この傾向は過去の公募と変わらず、特に製造業が中心となっていることが見て取れます。製造業は、経済環境の変化に伴い、設備投資や技術革新のニーズが高まっているため、補助金の支援対象となりやすい業種です。
・製造業の採択率が高い
製造業の採択率は他の業種に比べて高く、依然として有利な結果が続いています。これは、製造業が今後の競争力強化に向けた大規模な設備投資やデジタル化（DX）の推進を必要としており、これらの投資が経済の活性化に直結するためです。特に省エネルギー対策やカーボンニュートラルへの対応が急務となっており、これらの取り組みに対する支援が積極的に行われていることが背景にあります。

※事業再構築補助金HP「第12回公募結果の概要について」より抜粋

 

 

3. 申請額の傾向

第12回公募では、申請額が1,500万円〜2,000万円の範囲で最も多く、前回第11回で多かった500万円〜1,000万円から大きくシフトしました。この変化は、補助率2/3の申請枠の要件が厳格化されたことが影響していると考えられます。補助率1/2の申請枠で申請する場合、設備投資額が少ないと受け取れる補助金額が少なくなり、手続きの手間に見合ったメリットが少ないと感じる企業が増え、申請を見送る傾向が強まりました。その結果、より大規模な設備投資を行う企業が補助金を有効活用できると判断し、申請額が高額化したと考えられます。

 

 

4. 当社の支援実績と対応

・採択率が全国平均を大きく上回る結果
当社は、事業再構築補助金第12回公募において、全国平均を大きく上回る採択結果となりました。これは、今回の第12回公募の様に公募要領に大きな変更があった場合でも、その変更内容を的確に把握し、それに対して迅速に対応できた結果だと考えています。
・幅広い業種への対応、申請手続きの全面的なサポート
当社は、製造業を中心に卸売業、建設業を中心にさまざまな業種に対しても支援を行っております。当社では、申請から採択後の支援まで、すべてのプロセスにおいて専門的なアドバイスをおこなっており、申請手続きの負担を大きく軽減し、煩雑な作業を専門家に任せることで、企業様は本業に集中することができます。

 

 

5. まとめ

2025年には事業再構築補助金の公募が行われるかどうかは未定ですが、今後も「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」、「大規模成長投資補助金」といった補助金が引き続き公募される見込みです。設備投資やデジタル化への取り組みを検討している企業様にとって、補助金活用は重要な選択肢となります。補助金申請に関して不安や疑問がある方は、ぜひ当社の無料相談会にご参加ください。お客様のニーズに合わせた最適な支援を提供させていただきます。

 

お問い合わせはこちら

 

 

こんにちは、市位です。

11月13日の投稿で紹介させていただいた事務局開催のオンライン説明会についてご紹介いたします。

 

事業再構築補助金12回公募で採択となられた事業者様は、

交付申請よりも前に事務局開催のオンライン説明会への参加が必須となっています。

説明会の最終日までに参加がなければ、自動的に採択が無効となるため注意が必要です。

 

 

説明会参加～事業者情報登録までに流れ

①説明会に参加　※事前登録不要　※参加費無料　※所要時間：1時間

事業再構築補助金の概要や提出書類、よくある不備事項や採択の取り消し、交付申請後の流れについて説明がございます。

説明会視聴はこちらから

 

②試問の回答

説明会の最後に5問程度の問題が出題されますので回答をメモに残しておきます。

問題は採択後に関する基本的な部分から出題されます。

 

③事業者情報登録を行う

②の回答番号がパスワードとなります。

説明会に参加された日の17:00まで登録可能ですので、お早めに登録をお願いいたします。

事業者情報登録はこちらから

 

 

事前準備

スムーズに事業者情報登録まで進めるため、下記4点のご準備をお願いいたします。

①事業者名（応募申請時に届出た商号又は名称）

 

②法人番号または個人事業主管理番号（インボイス登録番号ではありません）

 

③申請時の受付番号（Rで始まる11桁の番号）

 

④メモ用紙など、試問の回答番号を控えておくもの

 

 

開催期間

2024年11月～2025年1月の間に計20回開催されます。 開催日については事業再構築補助金のHPよりご確認いただき、お早めのご参加をお願いいたします。

 

採択後は締切厳守であることや交付申請や実績報告の承認に時間を要する事例があることからゆとりを持ちながら進めて行くことをおすすめしています。 ご不明点などございましたら、弊社までお問い合わせいただけますと幸いです。

 

お問い合わせはこちら

 

事業再構築補助金（第12回）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

こんにちは橋本です。
11月8日に事業再構築補助金12回公募の採択結果が発表されました。
見事採択された事業者様は誠におめでとうございます。
　
全国では7,664社の申請中、採択が2,031社と平均採択率は26.5％となりました。11回公募に引き続き非常に厳しい審査となり、過去の採択結果と比較すると再構築バブルがはじけたと表現しても差し支えないでしょう。
弊社の採択率は7割程度と不採択となった事業者様もいらっしゃる一方で比較的高い結果となりました。
　
一方で無事採択された事業者様からは【条件付き採択】についてのお問い合わせをいただいております。
採択されたかと思えば【条件付き】と記載されていると驚きますよね。
本稿では条件付き採択についての解説と採択後の取るべき行動についてご説明させていただきます。
　
１．条件付き採択とは
　条件付き採択とは申請書が採択されたものの申請条件の精査を行う必要がある状態です。しかし、12回公募においては採択された事業者様の全員が条件付き採択となっておりますので慌てる必要はありません。条件付き採択になる条件をご紹介させていただきますので自社がどの状態か確認にしてください。
　
１－１．条件付き採択の理由①：事務局が開催している説明会未受講の場合
　12回公募で採択された事業者様全員が【条件付き】となっている理由は説明会の未受講です。事務局からのメール案内や再構築補助金のホームページでご確認いただける通り、採択後に事務局が手続きに関する説明会を設定しています。こちらの参加は手続きを進める上で必須となっており、こちらに参加するまでは全員が【条件付き】の状態となります。説明会にご参加後、事業者情報登録フォームに登録することで【条件付き】が解除されます。

 

事務局が開催する採択者向けオンライン説明会はこちら

 

１－２．条件付き採択の理由②：新築の建物費用を計上している場合
　説明会参加後に【条件付き】が解除されない場合は次に多いのが新築を補助対象として費用計上しているケースです。新築を費用計上している場合は採択後に新築の必要性が精査され、必要性を認められた場合に【条件付き】が外れる形となります。

 

１－３．条件付き採択の理由③： 薬機法に抵触する可能性のある場合
　最後に想定されるケースが薬機法への抵触が懸念されているケースです。ビジネスモデルや取組内容から薬機法に抵触する可能性があると事務局が判断した場合に条件付き採択となり、抵触しない旨の誓約書提出が必要となります。
　
　条件付き採択は大きく上記の3つですが事務局側で懸念要素等があった場合に【条件付き】となるその他のケースもあるようです。上記に当てはまらない場合は事務局に確認することが良いでしょう。
　
２．採択後の手続きについて
　上段で事務局開催の説明会について触れましたのでその後のお手続きについて入金までの全体像をお伝えさせていただきます。

２－１．事務局開催の説明会に参加する
　まず初めに行うことは事務局の説明会に参加することです。事務局の説明会は参加が必須となっており、日程をご調整いただき迅速にご参加いただくことをオススメします。
　
２－２．交付申請を行う
　事務局の説明会に参加後、各種必要書類の準備や資料作成を行い、交付申請を行っていきます。この段階では設備等を発注していただくことは出来ません（事前着手を除く）。発注は交付申請の承認（交付決定）がおりてからとなります。交付決定には数カ月を要すこともありますのでこちらも迅速に行いましょう。
　
２－３．実績報告を行う
　交付決定後は設備の発注等を進め、導入から支払まで全てが完了したタイミングで実績報告を行います。こちらも必要な資料の準備と資料作成を行い、事務局に申請を行います。この手続きが承認されると最終的な補助金額が確定します。
　
２－４．確定通知後、精算払い請求を行う
　実績報告の承認（確定通知）後は補助金の請求を行い、その後、入金となります。
　
　補助金は採択されても入金を受けるまでは気を緩めてはいけません。しっかりと流れや注意点を抑えて手続きを進めましょう。本業が忙しく「再申請日の期日までに間に合わない！」「差戻し内容がややこしく、修正方法がわからない！」という方は、弊社までお問い合わせください。

「事業再構築補助金」（第12回）の採択結果が発表されました。
当社では、46件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計15億8,749万円、補助金額合計8億9,887万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。