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こんにちは、フラッグシップ経営の古川です。
今回は、事業承継・引継ぎ補助金についてその内容をご説明いたします。
目次
１.事業承継・引継ぎ補助金とは？
事業承継補助金とは、中小企業者及び個人事業主が、事業承継・事業再編及び事業統合を契機として新たに取組を行う事業者について、その経費の一部を補助する制度です。
２.どんなケースが対象なのか？
この補助金は以下３つのいずれかに該当する方が対象となります。
①経営革新・・・事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行うケース
②専門家活用・・・後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎを行うケース
③廃業・再チャレンジ・・・M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業するケース３.補助率と補助上限
各ケースの補助率と補助上限は下表の通りです。
４.最後に
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継にかかる費用や事業再編、事業統合などによる新たな取り組みを行う際に必要となる費用の一部を、補助金として受け取れる制度となっております。事業承継の引継ぎをお考えの経営者様や、補助金申請にお困りの経営者様は是非一度、認定支援機関である弊社までご相談頂ければと思います。
参考サイト
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当社は事業再構築補助金・ものづくり補助金の採択件数が500件を超えており、全国でもトップクラスの補助金の採択件数の実績がございます。
この度、これまでの当社のノウハウを活かし、令和6年3月上旬から公募予定の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の申請支援を開始します。本日（令和6年2月27日）現在で公募は開始されていませんが、事業者様や設備メーカー様からの事前相談を受け付けております。大規模な設備投資をご検討の中堅・中小企業の皆様はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちらから
公募期間
公募開始：令和6年3月上旬公募締切：令和6年4月～5月頃その後審査（プレゼンテーションを含む）を経て令和6年6月～7月頃に採択発表
スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。
1 補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
2 補助対象要件
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）。
※各都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率は概要資料をご参照ください。
3 補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
4 補助上限
50億円（補助率1/3以内）
5 事業期間
交付決定⽇から3年以内（補助事業終了後の賃上げフォローアップ期間は3事業年度分）※事業期間は、最⻑で2026年12⽉までとする予定です。
6 予算額
3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担）※令和5年度補正予算1,000億円
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こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。
今回は、
以前、投稿させて頂いた中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の公募スケジュールやカタログ登録方法が正式に公表されましたので、その内容についてご説明致します。
目次
１．中小企業省力化投資補助金（カタログ型）公募スケジュール
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の大まかな公募スケジュールが公表されました。2024年3月下旬に公募開始（公募要領公開）し、2026年度までに15回程度の公募を実施されます。ですので、２カ月ごとに公募される為、申請から交付決定までが短いですので、スピーディーな設備投資が可能です。採択者数は延べ120,000者の予定とのことです。
２．カタログ登録方法
カタログへの登録方法は、
・機器、設備メーカー様が所属する工業会が中小企業庁及び経済産業省に登録申請を行う
・中小企業庁及び経済産業省は省力化効果があるものかどうか等を確認し登録可否を協議
・認められた場合は工業会に登録通知がされる
という流れになります。カタログ登録をご検討の機器、設備メーカー様は、まずは 所属する工業会に依頼して頂ければと思います。
３．申請時に登録が必要な情報と審査内容
申請時に下記の情報を登録する必要があり、この情報に基に審査されることになります。
登録情報、審査内容ともに一般的な内容であり、省力化効果のある製品であり、且つ、その省力化効果を適切に説明できれば、問題なくカタログ登録が認められると思われます。【必要な情報】
①当該製品の対象業種
②当該製品の業務領域
③当該製品の仕様が想定される中小企業の規模や状況等
④当該製品で想定される市場規模
⑤当該製品の省力化効果、省力化指標の算出式、基準値
⑥当該製品の普及率
※一般に販売されており、国内に供給・生産体制が整っていることが要件となります。【審査内容】
①対象業種の選択が妥当であるか
②業務領域の選択が妥当であるか
③中小企業庁及び事務局が指定する対象外の製品に該当しないか
④製品の省力化効果について適切な説明がなされているか
⑤経済産業省の定める省力化指針に合致しているか今回は、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）についてご説明させて頂きました。省人化・省力化補助金を活用してみたい事業者様、また、機器、設備メーカー様で自社の製品をカタログ登録し補助金を活用していきたいとを考えておられる方は、弊社にてご支援させて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。
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こんにちはフラッグシップ経営の橋本でございます。
本稿ではこれまで30社以上の事業者様を採択に繋げた専門家として18回公募以降の注意点をご紹介させていただきます。
【お知らせ】
弊社ではメーカー様や商社様との業務提携を行っております。自社が補助金を利用するのではなく、補助金を利用して自社の製品販売を行ってみませんか？
【新ものづくり補助金について】
今回、タイトルにて「新」ものづくり補助金とあえて呼ばせていただいた理由は公募趣旨が変わったためです。
賃上げの方法や枠等、いくつか変更点はございますが公募趣旨の変化は計画策定において気を付けなければならないポイントです。
全体の平均採択率は低下傾向にありますのでしっかりと趣旨を抑えて採択を目指しましょう。
【採択率の推移】
＜旧通常枠の趣旨＞
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
＜新通常枠の趣旨＞
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
省力化（オーダーメイド）枠では引き続き省力化も公募趣旨に含まれておりますが18回公募全体としては「革新的な製品・サービス開発」に重きが置かれております。
自社の取り組みがどれだけ革新的であるか設備投資がどのように事業実現に繋がるのかが重点的に審査されると予想しております。
「自社の取り組みに革新性はあるのか」「自社の取り組みは申請出来るのか」「採択されるか不安」等、お困り毎がございましたら一度、ご相談ください。
また、別のコラムでは賃上げの方法等も解説しておりますので是非ご覧ください。
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「事業再構築補助金」（第11回）の採択結果が発表されました。
当社では、7件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計1億2,048万円、補助金額合計7,510万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
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