設備投資やシステム開発を行って
生産性の向上を図る
中小企業・小規模事業者が
最大1,250万円の補助金を
受けることができる制度です
※補助金額は事業規模や申請類型により異なります。
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
ものづくり補助金について、
このようなお悩みは
ありませんか？
- 導入しようとしている設備がものづくり補助金の対象になっているのかどうか知りたい
- ものづくり補助金の申請を検討しているが、申請書をすべて任せたい
- ものづくり補助金について何も知識がないので、教えてもらいつつ相談をしたい
- 採択の実績が多い事務所に申請代行をお願いしたい
solve problems
経営革新等支援機関である
株式会社フラッグシップ経営が
お客様の抱えるお悩みを
解決します。
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01
認定支援機関
当社は中小企業診断士事務所として、経営革新等支援機関からの認定を受けております。
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02
国家資格者
「ものづくり補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は行政や金融機関からも高く評価されており、高い専門知識と実務能力があることが実証されております。
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03
全国対応
「ものづくり補助金」の申請は全国対応しています。また、経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話やメール、ZOOMなどでも対応することが可能です。
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04
明朗会計
当社では報酬を「着手金＋成功報酬 10％」とさせていただいております。その他に補助金申請に係る費用は一切発生しませんのでご安心ください。
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05
多角的なチェック体制
当社ではすべての書類についてダブルチェックの体制を採用しております。また、当社のスタッフが審査員の視点で内容を精査することで、採択率の向上を図ります。
補助金の採択実績多数！
的確なアドバイスと丁寧な対応で
フラッグシップ経営は
お客様の事業をサポート致します
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概要
- 採択補助金名
- 令和3年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 大阪府
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 金属プレス加工業
- 設備名
- プレス機３台、供給機
- 設備投資額
- 77,825,000円
- 採択額
- 40,000,000円
- 採択のポイント
- 同社は金属プレス部品を製造している事業者様で、新たにアウトドア用品を製造していくという内容でした。 本件の採択に向けたポイントとしては下記の点を意識して計画を策定しました。 【採択に向け...
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概要
- 採択補助金名
- 令和3年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 神奈川県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 通信機器部品製造業
- 設備名
- 新築工事、三次元測定器、HP作成費用
- 設備投資額
- 75,988,000円
- 採択額
- 30,000,000円
- 採択のポイント
- 同社は通信機器部品や内外装部品の製造を行われている事業者様で、設備メーカー様からのご紹介によりご支援させていただきました。 新たに行う事業は電気自動車用の配管部品を製造していくというものでした。 本件...
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概要
- 採択補助金名
- 令和3年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 大阪府
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 印刷用ローラー製造業
- 設備名
- CNC旋盤加工機
- 設備投資額
- 43,615,000円
- 採択額
- 26,433,333円
- 採択のポイント
- 同社は食品フィルム分野向け印刷用ローラーを製造されている事業者様でした。 新たな事業の概要としてはリチウム電池セパレーター向け大型ローラーを製造していくというものでした。 本件の採択に向けたポイントと...
ものづくり補助金に関する
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subsideies
ものづくり補助金の概要
| 補助金名 | 令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 14次締切分 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和5年1月11日（水）17時～令和5年4月19日（水）17時 |
| 補助上限額 | 【一般型】通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠 750万円～1,250万円（※） グリーン枠 1,000万円～2,000万円（※） ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。詳しくは公募要領をご確認ください。 【グローバル展開型】3,000万円 |
| 補助率 | 【一般型】通常枠 1/2（小規模事業者等2/3） 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠 2/3 【グローバル展開型】1/2（小規模事業者等2/3） |
| 補助要件 | 【基本要件】以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行 ・付加価値額＋3％以上/年 ・給与支給総額＋1.5％以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円 ※回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。詳細は、公募要領をご確認ください。 |
| 加点項目 | ①成長性加点 「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」 ②政策加点 1：「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」 ※会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内である場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。 2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」 ※「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者。（応募締切日時点） 3：再生事業者（本事業における再生事業者の定義は公募要領等をご確認ください） 4：「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」（デジタル枠のみ） ※「様式3」を用いて、デジタル技術等の活用の方向性の公表状況や体制の提示等の取組状況を記載してください。 ③災害等加点 「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 ④賃上げ加点等 1：「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」 2：「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」 |
