設備投資やシステム開発を行って
生産性の向上を図る
中小企業・小規模事業者が
最大2,500万円の補助金を
受けることができる制度です
※補助金額は事業規模や申請類型により異なります。
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
ものづくり補助金について、
このようなお悩みは
ありませんか？
- 導入しようとしている設備がものづくり補助金の対象になっているのかどうか知りたい
- ものづくり補助金の申請を検討しているが、申請書をすべて任せたい
- ものづくり補助金について何も知識がないので、教えてもらいつつ相談をしたい
- 採択の実績が多い事務所に申請支援をお願いしたい
solve problems
経営革新等支援機関である
株式会社フラッグシップ経営が
お客様の抱えるお悩みを
解決いたします
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01
認定支援機関
当社は中小企業診断士事務所として、経営革新等支援機関からの認定を受けております。
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02
国家資格者
「ものづくり補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は行政や金融機関からも高く評価されており、高い専門知識と実務能力があることが実証されております。
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03
全国対応
「ものづくり補助金」の申請は全国対応しています。また、経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話やメール、ZOOMなどでも対応することが可能です。
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04
明朗会計
当社では報酬を「着手金＋成功報酬 10％」とさせていただいております。その他に補助金申請に係る費用は一切発生しませんのでご安心ください。
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05
多角的なチェック体制
当社ではすべての書類についてダブルチェックの体制を採用しております。また、当社のスタッフが審査員の視点で内容を精査することで、採択率の向上を図ります。
補助金の採択実績多数！
的確なアドバイスと丁寧な対応で
フラッグシップ経営は
お客様の事業をサポートいたします
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概要
- 採択補助金名
- 令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート助成事業」
- 都道府県
- 東京都
- カテゴリ
- 自治体補助金
- 業種
- 機械器具小売業
- 設備名
- 3Dスキャナ型三次元測定機、サーフテスト標準駆動、反発式ポータブル硬度計、業務用自動真空包装機
- 設備投資額
- 12,070,000円
- 採択額
- 8,000,000円
- 採択のポイント
- 同社は機械器具小売業の事業者様であり、設備メーカー様からのご紹介でご支援をさせていただきました。計画書を作成する上で、同社では特殊な業界に向けて製造・販売を行っていることから他社との比較方法が難しいと...
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概要
- 採択補助金名
- 令和４年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 奈良県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 自動車整備業
- 設備名
- 3Dスキャナ型三次元測定機、3DCADソフト、三次元CADシステム
- 設備投資額
- 15,690,900円
- 採択額
- 7,845,450円
- 採択のポイント
- 同社は自動車販売や修理、板金塗装のカスタム対応や車検などを行っている事業者様です。幅広い車種の取り扱いを行っていることから取引先や多くの顧客から指示を得ているという強みを活かしながら、業界全般の課題で...
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概要
- 採択補助金名
- 令和４年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 岐阜県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- パルプ・紙・紙加工品製造業
- 設備名
- フルオートボックスメイキングマシン
- 設備投資額
- 21,075,800円
- 採択額
- 10,537,900円
- 採択のポイント
- 同社は段ボール箱の製造を行う事業者様で設備メーカー様のご紹介をきっかけにご支援をさせていただきました。ヒアリングでは外部環境や段ボール業界の厳しい動向から事業の再構築が必要であることについてより詳しく...
ものづくり補助金に関する
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about
subsidies
ものづくり補助金の概要
| 補助金名 | 令和６年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 19次締切分 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和7年2月初旬～令和7年4月下旬（見込み） ※次回公募の明確な公募期間は情報が公表され次第、更新します。事前のご相談は随時受付しています。 |
| 補助上限額 | 【グローバル枠】 4,000万円 【製品・サービス高付加価値化枠】 750万円～3,500万円 ※従業員規模や要件により補助上限の金額が異なります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。 |
| 補助率 | 【グローバル枠】 中小企業1/2（小規模事業者等2/3） 【製品・サービス高付加価値化枠】 中小企業1/2（小規模事業者等2/3） ※一定の要件を満たす場合、小規模事業者に該当しない中小企業も補助率が2/3となります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。 |
| 補助要件 | 【基本要件】以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行 ・給与支給総額の増加 年平均成長率＋2.0％以上（※複利計算をもとに算出） ・最低賃金の引き上げ 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円以上 ・付加価値額の増加 年平均成長率＋3.0％以上（※複利計算をもとに算出） ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等（従業員21名以上の場合のみ） 【製品・サービス高付加価値化枠の追加要件】 ・革新的な新製品・新サービスの開発による事業の高付加価値化に取り組むこと 【グローバル枠の追加要件】 ・海外事業の実施による国内の生産性向上に取り組むこと ※各申請枠には、申請内容により別途追加要件がある場合がございます。 |
| 加点項目 | ①成長性加点 「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」 ②政策加点 1：「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」 ※会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内である場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。 2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」 ※「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者。（応募締切日時点） 3：再生事業者（本事業における再生事業者の定義は公募要領等をご確認ください） 4：「DX認定事業者」 ※応募締切日時点で有効な認定を受けている事業者「DX推進ポータル」 ③災害等加点 「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 ④賃上げ加点等 1：「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均成長率＋3％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準を満たしたうえで毎年＋50円以上にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均成長率＋6％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準を満たしたうえで毎年＋50円以上にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」 2：「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」 ⑤女性活躍等の推進の取り組み加点等 1：えるぼし加点 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」 ※一般事業主行動計画については、従業員が0人の場合は申請ができませんのでご注意ください。 2：くるみん加点 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者厚生労働省「両立支援のひろば」 ※一般事業主行動計画については、従業員が0人の場合は申請ができませんのでご注意ください。 ※注：加点項目については前回公募時点の内容となっており、変更となる可能性がございます。情報が公開され次第、更新します。 |
