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設備投資やシステム開発を行って
生産性の向上を図る
中小企業・小規模事業者
最大1,250万円の補助金
受けることができる制度
です

※補助金額は事業規模や申請類型により異なります。
詳しくは当事務所にお問い合わせください。

ものづくり補助金について、
このようなお悩みは
ありませんか?

  • 導入しようとしている設備がものづくり補助金の対象になっているのかどうか知りたい
  • ものづくり補助金の申請を検討しているが、申請書をすべて任せたい
  • ものづくり補助金について何も知識がないので、教えてもらいつつ相談をしたい
  • 採択の実績が多い事務所に申請支援をお願いしたい

solve problems

経営革新等支援機関である
株式会社フラッグシップ経営が

お客様の抱えるお悩みを
解決します。

  • 01

    認定支援機関

    当社は中小企業診断士事務所として、経営革新等支援機関からの認定を受けております。

  • 02

    国家資格者

    「ものづくり補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は行政や金融機関からも高く評価されており、高い専門知識と実務能力があることが実証されております。

  • 03

    全国対応

    「ものづくり補助金」の申請は全国対応しています。また、経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話やメール、ZOOMなどでも対応することが可能です。

  • 04

    明朗会計

    当社では報酬を「着手金+成功報酬 10%」とさせていただいております。その他に補助金申請に係る費用は一切発生しませんのでご安心ください。

  • 05

    多角的なチェック体制

    当社ではすべての書類についてダブルチェックの体制を採用しております。また、当社のスタッフが審査員の視点で内容を精査することで、採択率の向上を図ります。

補助金の採択実績多数!

的確なアドバイスと丁寧な対応で
フラッグシップ経営は
お客様の事業をサポート致します

  • 概要

    採択補助金名
    エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金(第4期)
    都道府県
    岡山県
    カテゴリ
    自治体補助金
    業種
    総合工事業
    設備名
    ワイドエリア三次元測定機
    設備投資額
    9,616,000円
    採択額
    6,410,000円
    採択のポイント
    同社は、建設・土木資材の製造及び補修工事を行う事業様です。設備メーカー様からご紹介いただきました。何度もZoomにてお打ち合わせを実施し、同社の取り組み内容とその先のビジョンがリンクするようアドバイス...
  • 概要

    採択補助金名
    エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金(第4期)
    都道府県
    岡山県
    カテゴリ
    自治体補助金
    業種
    生産用機械器具製造業
    設備名
    ワイドエリア三次元測定機
    設備投資額
    12,166,000円
    採択額
    8,110,000円
    採択のポイント
    同社は生産用機械器具を製造する事業者様で、設備メーカー様よりご紹介いただきました。 Zoomを通してお打ち合わせを行いました。計画書を作成されるにあたり、事業に取り組む際の想いや強みをヒアリングし、実...
  • 概要

    採択補助金名
    エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金(第4期)
    都道府県
    岡山県
    カテゴリ
    自治体補助金
    業種
    製造業
    設備名
    全自動電線加工機
    設備投資額
    94,002,000円
    採択額
    62,668,000円
    採択のポイント
    同社は1991年に設立した配電盤・制御盤メーカー様です。 ヒアリングでは丁寧に事業内容や今後のビジョンを説明くださり、設計・製造から盤内の配線設計や電気・回路設計・組立・試験をグループ全体で対応できる...

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ものづくり補助金の概要

補助金名
令和元年度、令和2年度及び令和3年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 18次締切分
※次回公募情報は公表され次第、更新します。事前のご相談は随時受付しています。
公募期間
令和6年3月11日(月)17時~令和6年3月27日(水)17時
補助上限額
【省力化(オーダーメイド)枠】750万円~8,000万円
【製品・サービス高付加価値化枠<通常類型、成長分野進出類型(DX・GX)>】
 通常類型 750万円~1,250万円、成長分野進出類型(DX・GX) 1,000万円~2,500万円
 ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。詳しくは公募要領をご確認ください。
補助率
【省力化(オーダーメイド)枠】1/2(小規模事業者等2/3)
 ※補助金額1,500万円を超える部分は1/3
【製品・サービス高付加価値化枠<通常類型、成長分野進出類型(DX・GX)>】
 通常類型 1/2(小規模事業者等2/3)、成長分野進出類型(DX・GX)  2/3
補助要件
【基本要件】以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
 ・給与支給総額の増加 年平均成長率+1.5%以上(※複利計算をもとに算出)
 ・最低賃金の引き上げ 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円以上
 ・付加価値額の増加 年平均成長率+3%以上(※複利計算をもとに算出)
【省力化(オーダーメイド)枠の追加要件】
 ・労働生産性2倍以上(設備投資前と比較)
 ・3~5年の事業計画期間内に投資回収可能な計画策定
【製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)の追加要件】
 ・新製品・サービスの売上高の合計額、企業全体の売上高の+10%以上
【製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型/DX)の追加要件】
 ・新製品・サービスの売上高の合計額、企業全体の売上高の+10%以上
 ・DXに資する革新的な製品・サービスの開発
【製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型/GX)の追加要件】
 ・新製品・サービスの売上高の合計額、企業全体の売上高の+10%以上
 ・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発
 ※各申請枠には、申請内容により別途追加要件がある場合がございます。
加点項目
①成長性加点
「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」

②政策加点
1:「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
※会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)又は代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内である場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。
2:「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
※「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者。(応募締切日時点)
3:再生事業者(本事業における再生事業者の定義は公募要領等をご確認ください)
4:「DX認定事業者」
※応募締切日時点で有効な認定を受けている事業者「DX推進ポータル」

③災害等加点
「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

④賃上げ加点等
1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均成長率+3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準を満たしたうえで毎年+50円以上にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均成長率+6%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準を満たしたうえで毎年+50円以上にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」
2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

⑤女性活躍等の推進の取り組み加点等
1:えるぼし加点
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」※一般事業主行動計画については、従業員が0人の場合は申請ができませんのでご注意ください。
2:くるみん加点
 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者厚生労働省「両立支援のひろば」※一般事業主行動計画については、従業員が0人の場合は申請ができませんのでご注意ください。
 ※注:他にも複数の加点項目があります。

中小企業 基盤整備機構、給付金交付、事業実施事務局(全国中小企業団体中央会)、審査・採択、採択審査委員会、①公募、②事業計画書申請(電子申請)、GビズIDの取得、電子申請システムにログイン、事業計画書入力、送信、③採択通知、④交付申請、⑤補助事業期間、交付決定、(中間検査)、補助事業実施・実績報告、⑥確定検査(交付額の確定)、⑦補助金の請求、⑧補助金の支払、⑨事業化状況報告・知的財産権等報告、自己負担額を超える利益が生じた場合は収益納付をしていただく場合があります、※④以降の手続きは、原則J-Grants上で行います。、中小企業小規模事業者、支援(任意)、認定経営改革等支援機関、申請又は事業化に対する、各種支援