設備投資やシステム開発を行って
生産性の向上を図る
中小企業・小規模事業者が
最大1,000万円の補助金を
受けることができる制度です
※補助金額は事業規模や申請類型により異なります。
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
ものづくり補助金について、
このようなお悩みは
ありませんか？
- 導入しようとしている設備がものづくり補助金の対象になっているのかどうか知りたい
- ものづくり補助金の申請を検討しているが、申請書をすべて任せたい
- ものづくり補助金について何も知識がないので、教えてもらいつつ相談をしたい
- 採択の実績が多い事務所に申請代行をお願いしたい
solve problems
経営革新等支援機関である
株式会社フラッグシップ経営が
お客様の抱えるお悩みを
解決します。
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01
認定支援機関
当社は中小企業診断士事務所として、経営革新等支援機関からの認定を受けております。
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02
国家資格者
「ものづくり補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は行政や金融機関からも高く評価されており、高い専門知識と実務能力があることが実証されております。
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03
全国対応
「ものづくり補助金」の申請は全国対応しています。また、経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話やメール、ZOOMなどでも対応することが可能です。
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04
明朗会計
当社では報酬を「着手金＋成功報酬 10％」とさせていただいております。その他に補助金申請に係る費用は一切発生しませんのでご安心ください。
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05
多角的なチェック体制
当社ではすべての書類についてダブルチェックの体制を採用しております。また、当社のスタッフが審査員の視点で内容を精査することで、採択率の向上を図ります。
補助金の採択実績多数！
的確なアドバイスと丁寧な対応で
フラッグシップ経営は
お客様の事業をサポート致します
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概要
- 採択補助金名
- 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
- 都道府県
- 東京都
- カテゴリ
- サービス
- 業種
- インターネット不随サービス業
- 設備名
- クラウド型ヒアリングフォーム・ワイヤーフレームシステム
- 設備投資額
- 2,200万円
- 採択額
- 1,000万円
- 採択のポイント
- 同社は、中小企業向けにアプリの制作、インスタグラムの集客支援、ホームページ製作、ランディングページの制作等を行っており、システムやプログラムを開発するだけでなく、代理店を通じた販売網を構築しており日本...
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概要
- 採択補助金名
- 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
- 都道府県
- 埼玉県
- カテゴリ
- ものづくり
- 業種
- 非鉄金属製造業
- 設備名
- ダイカストマシン、ハンディプローブ三次元測定機
- 設備投資額
- 2,000万円
- 採択額
- 1,000万円
- 採択のポイント
- 同社は、アルミニウムや亜鉛等のダイカスト鋳造製品の製造業者様で、住宅サッシなどの建設関連部品や医療機器部品、自動車部品を取り扱っています。設備業者様からのご紹介により、ご支援させていただきました。 今...
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概要
- 採択補助金名
- 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
- 都道府県
- 大阪府
- カテゴリ
- ものづくり
- 業種
- その他の製造業
- 設備名
- 真空成形機
- 設備投資額
- 1,650万円
- 採択額
- 1,000万円
- 採択のポイント
- 同社は、テーマパークや飲食店、量販店に設置されている立体造形物を製作しており、弊社HPよりお問い合わせいただきました。 最新の真空成形機を生産工程に組み入れた新たな生産体制の構築による品質の向上と短納...
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about
subsideies
ものづくり補助金の概要
| 補助金名 | 令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 7次締切分 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和3年5月13日（木）17時～令和3年8月17日（火）17時 |
| 補助上限額 | 【一般型】1,000万円 【グローバル展開型】3,000万円 |
| 補助率 | 【通常枠】中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3【低感染リスク型ビジネス枠】2/3 |
| 補助要件 | 以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行 ・付加価値額＋3％以上/年 ・給与支給総額＋1.5％以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円 |
| 加点項目 | ①成長性加点 「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」 ②政策加点 「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」 ※会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内である場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。 ③災害等加点 「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 ④賃上げ加点等 1：「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」 2：「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」 |
