新しい分野への展開や業態変換、
事業・業種転換等の取組、事業再編や
これらの取組を通じた規模の拡大等を
目指すための補助金です。
【通常枠】最大6,000万円・
【卒業枠】最大1億円
の補助金を
受けることができる制度です
※通常枠、卒業枠は取組内容により異なります、
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
事業再構築補助金について、
このような悩みは
ありませんか？
- 導入しようとしている設備が事業再構築補助金の対象になっているのかどうか知りたい
- 事業再構築補助金の申請を検討しているが、申請書をすべて任せたい
- 事業再構築補助金について何も知識がないので、教えてもらいつつ相談をしたい
- 補助金の採択だけでなく事業計画書の作成や資金調達などの実績が多い事務所にお願いしたい
solve problems
経営革新等支援機関である
株式会社フラッグシップ経営が
お客様の抱えるお悩みを
解決します。
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01
認定支援機関
当社は経営革新等支援機関として、経済産業局・財務局から認定を受けております。
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02
国家資格者
「事業再構築補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は設備メーカーや国の機関からも評価されており、経験と知識が十分に保有されていることが実証されております。
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03
全国対応
「事業再構築補助金」の申請代行は全国の企業様に対して支援を行っています。また、経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話、メールのみならずZOOMなどでのオンライン対応も可能です。
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04
明朗会計
当社では報酬を着手金と成功報酬に分けております。また、報酬金額は同業他社と比較しても安価な金額とさせていただいております。
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05
多角的なチェック体制
当社では高度の知識を保有した国家資格者がダブルチェックをして申請を行います。また、ダブルチェック時には公募要領に沿った採択ポイントを外していないか十分に検証した上で申請を行います。
補助金の採択実績多数！
的確なアドバイスと丁寧な対応で
フラッグシップ経営は
お客様の事業をサポート致します
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概要
- 採択補助金名
- 令和２年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 東京都
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 医療用機械器具製造業
- 設備名
- 3D CADソフトウェア、CT測定器、流体解析ソフトウェア、卓上成形機、試験ポンプ設備、ハイスピードカメラ
- 設備投資額
- 44,260,000円
- 採択額
- 29,506,666円
- 採択のポイント
- 同社は、医療用機械器具を製造しており、設備業者様からのご紹介によりご支援させていただきました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外での開発や営業活動に大きな制約が出ていました。そこで、これまで...
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概要
- 採択補助金名
- 令和２年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 大阪府
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 機内食の製造業
- 設備名
- トップシール機、産業用ジェットプリンター、金属検出機、真空包装機、急速冷蔵機、資材庫 空調機、盛付室 空調機、1F冷凍機、ハンディ計量充填機、業務用ミキサー、PCサーバー
- 設備投資額
- 24,076,100円
- 採択額
- 12,038,050円
- 採択のポイント
- 同社は、機内食の製造の行っており、弊社HPよりお問い合わせいただきました。 新型コロナにより売上が著しく減少しているため、設備投資を行い、冷凍食品の製造を新たに行っていく取り組みです。 大阪府の企業様...
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概要
- 採択補助金名
- 令和２年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 愛知県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 金属製品製造業
- 設備名
- マシニングセンタ
- 設備投資額
- 62,000,000円
- 採択額
- 41,333,333円
- 採択のポイント
- 同社は、放電加工や切削加工、ワイヤーカットなど様々材質の金属加工を行っており、設備業者様からのご紹介によりご支援させていただきました。 様々な材質の金属加工が可能なことや、加工方法も柔軟に対応が可能で...
事業再構築補助金に関する
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about
subsideies
事業再構築補助金の概要
| 補助金名 | 中小企業等事業再構築促進事業 |
|---|---|
| 対象者 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 1：2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。 2：事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 3：補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。 |
| 公募期間 | 【3次締切】令和3年7月30日（金）～令和3年9月21日（火）18時 |
| 補助上限額 | 中小企業 【通常枠】100万円～8,000万円 ※従業員数による上限あり 【卒業枠】1億円 中堅企業 【通常枠】100万円～8,000万円 ※従業員数による上限あり 【グローバルV字回復枠】1億円 ※他にも【大規模賃金引上げ枠】【緊急事態宣言特別枠】【最低賃金枠】があります。 |
| 補助率 | 中小企業 2/3 中堅企業 1/2 （通常枠の場合、4,000万円超は1/3） |
| 補助対象経費 | 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、 技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等 ※注：補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。 |
| 加点項目 | 【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】 1.令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。 2.上記1の条件を満たした上で、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。 3.データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。 |
