新しい分野への展開や業態変換、
事業・業種転換等の取組、事業再編や
これらの取組を通じた規模の拡大等を
目指すための補助金です。
【成長枠】最大7,000万円・
【グリーン成長枠】最大1.5億円
の補助金を
受けることができる制度です
※成長枠、グリーン成長枠等の申請枠は取組内容により異なります、
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
事業再構築補助金について、
このような悩みは
ありませんか？
- 導入しようとしている設備が事業再構築補助金の対象になっているのかどうか知りたい
- 事業再構築補助金の申請を検討しているが、申請書をすべて任せたい
- 事業再構築補助金について何も知識がないので、教えてもらいつつ相談をしたい
- 補助金の採択だけでなく事業計画書の作成や資金調達などの実績が多い事務所にお願いしたい
solve problems
経営革新等支援機関である
株式会社フラッグシップ経営が
お客様の抱えるお悩みを
解決します。
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01
認定支援機関
当社は経営革新等支援機関として、経済産業局・財務局から認定を受けております。
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02
国家資格者
「事業再構築補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は設備メーカーや国の機関からも評価されており、経験と知識が十分に保有されていることが実証されております。
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03
全国対応
「事業再構築補助金」の申請代行は全国の企業様に対して支援を行っています。また、経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話、メールのみならずZOOMなどでのオンライン対応も可能です。
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04
明朗会計
当社では報酬を着手金と成功報酬に分けております。また、報酬金額は同業他社と比較しても安価な金額とさせていただいております。
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05
多角的なチェック体制
当社では高度の知識を保有した国家資格者がダブルチェックをして申請を行います。また、ダブルチェック時には公募要領に沿った採択ポイントを外していないか十分に検証した上で申請を行います。
補助金の採択実績多数！
的確なアドバイスと丁寧な対応で
フラッグシップ経営は
お客様の事業をサポート致します
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概要
- 採択補助金名
- 令和3年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 大阪府
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 金属プレス加工業
- 設備名
- プレス機３台、供給機
- 設備投資額
- 77,825,000円
- 採択額
- 40,000,000円
- 採択のポイント
- 同社は金属プレス部品を製造している事業者様で、新たにアウトドア用品を製造していくという内容でした。 本件の採択に向けたポイントとしては下記の点を意識して計画を策定しました。 【採択に向け...
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概要
- 採択補助金名
- 令和3年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 神奈川県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 通信機器部品製造業
- 設備名
- 新築工事、三次元測定器、HP作成費用
- 設備投資額
- 75,988,000円
- 採択額
- 30,000,000円
- 採択のポイント
- 同社は通信機器部品や内外装部品の製造を行われている事業者様で、設備メーカー様からのご紹介によりご支援させていただきました。 新たに行う事業は電気自動車用の配管部品を製造していくというものでした。 本件...
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概要
- 採択補助金名
- 令和3年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 大阪府
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 印刷用ローラー製造業
- 設備名
- CNC旋盤加工機
- 設備投資額
- 43,615,000円
- 採択額
- 26,433,333円
- 採択のポイント
- 同社は食品フィルム分野向け印刷用ローラーを製造されている事業者様でした。 新たな事業の概要としてはリチウム電池セパレーター向け大型ローラーを製造していくというものでした。 本件の採択に向けたポイントと...
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about
subsideies
事業再構築補助金の概要
| 補助金名 | 中小企業等事業再構築促進事業 第10回 |
|---|---|
| 対象者 | 新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 1：経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。 2：事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業者等。 3：補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加。 ※注：事業類型（申請する枠）によっては別途、補助対象要件が設けられています。 |
| 公募期間 | 令和5年3月30日(木) ～ 令和5年6月30日(金)18:00まで |
| 補助上限額 | 【①成長枠】 100万円～7,000万円 ※従業員数による区分あり 【②グリーン成長枠（エントリー）】 中小企業者等 100万円～8,000万円 ※従業員数による区分あり 中堅企業等 100万円～1億円 【③グリーン成長枠（スタンダード）】 中小企業者等 100万円～1億円 中堅企業等 100万円～1.5億円 【④卒業促進枠】 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる 【⑤大規模賃金引上促進枠】 100万円～3,000万円 ※従業員数による区分あり 【⑥産業構造転換枠】 100万円～7,000万円 ※従業員数による区分あり ※廃業を伴う場合は、廃業費の上乗せあり 【⑦最低賃金枠】 100万円～1,500万円 ※従業員数による区分あり 【⑧物価高騰対策・回復再生応援枠】 100万円～3,000万円 ※従業員数による区分あり |
| 補助率 | 【①成長枠】 中小企業者等1/2 中堅企業等 1/3 ※大規模な賃上げによる補助率引上げあり 【②グリーン成長枠（エントリー）】 中小企業者等1/2 中堅企業等 1/3 ※大規模な賃上げによる補助率引上げあり 【③グリーン成長枠（スタンダード）】 中小企業者等1/2 中堅企業等 1/3 ※大規模な賃上げによる補助率引上げあり 【④卒業促進枠】 中小企業者等1/2 中堅企業等 1/3 【⑤大規模賃金引上促進枠】 中小企業者等1/2 中堅企業等 1/3 【⑥産業構造転換枠】 中小企業者等2/3 中堅企業等 1/2 【⑦最低賃金枠】 中小企業者等3/4 中堅企業等 2/3 【⑧物価高騰対策・回復再生応援枠】 中小企業者等2/3（※１） 中堅企業等 1/2（※２） ※1：従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21人以上の場合1,200万円までは3/4。 ※2：従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21人以上の場合1,200万円までは2/3。 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、（廃業費） ※注：補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。 |
| 加点項目 | 【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】 ①2022年1月以降のいずれかの月の売上高が対2019～2021年の同月比で30％以上減少していること（又は、2022年1月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2019～2021年の同月比で45％以上減少していること）。 【最低賃金枠申請事業者に対する加点】 ②指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。 【経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点】 ③データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。 【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】 ④「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者。※大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象。（応募締切日時点） 【健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点】 ⑧令和 4 年度に健康経営優良法人に認定されていること。 ※健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト（https://www.kenko-keiei.jp/） 【大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点】 ※成長枠、グリーン成長枠が対象 ⑨事業実施期間終了後3～5年で以下の基準以上の賃上げを実施すること（賃上げ幅が大きいほど追加で加点）。 1.給与支給総額年率平均３％ 2.給与支給総額年率平均４％ 3.給与支給総額年率平均５％ ※注：他にも【事業再生を行う者に対する加点⑤】、【特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点⑥】、【サプライチェーン加点⑦】、【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点⑩】の加点項目があります。 |
