新しい分野への展開や業態変換、
事業・業種転換等の取組、事業再編や
これらの取組を通じた規模の拡大等を
目指すための補助金です。
【通常枠】最大6,000万円
【卒業枠】最大1億円
補助金
受けることができる制度
です

※通常枠、卒業枠は取組内容により異なります、
詳しくは当事務所にお問い合わせください。

事業再構築補助金について、
このような悩みは
ありませんか?

  • 導入しようとしている設備が事業再構築補助金の対象になっているのかどうか知りたい
  • 事業再構築補助金の申請を検討しているが、申請書をすべて任せたい
  • 事業再構築補助金について何も知識がないので、教えてもらいつつ相談をしたい
  • 補助金の採択だけでなく事業計画書の作成や資金調達などの実績が多い事務所にお願いしたい

solve problems

経営革新等支援機関である
株式会社フラッグシップ経営が

お客様の抱えるお悩みを
解決します。

  • 01

    認定支援機関

    当社は経営革新等支援機関として、経済産業局・財務局から認定を受けております。

  • 02

    国家資格者

    「事業再構築補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は設備メーカーや国の機関からも評価されており、経験と知識が十分に保有されていることが実証されております。

  • 03

    全国対応

    「事業再構築補助金」の申請代行は全国の企業様に対して支援を行っています。また、経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話、メールのみならずZOOMなどでのオンライン対応も可能です。

  • 04

    明朗会計

    当社では報酬を着手金と成功報酬に分けております。また、報酬金額は同業他社と比較しても安価な金額とさせていただいております。

  • 05

    多角的なチェック体制

    当社では高度の知識を保有した国家資格者がダブルチェックをして申請を行います。また、ダブルチェック時には公募要領に沿った採択ポイントを外していないか十分に検証した上で申請を行います。

事業再構築補助金に関する
ご相談なら認定支援機関の
株式会社フラッグシップ経営に
お任せください!

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about
subsideies

事業再構築補助金の概要

補助金名
中小企業等事業再構築促進事業
対象者
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
1:申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2:事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3:補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
公募期間
未定
補助上限額
中小企業 【通常枠】6,000万円 【卒業枠】1億円
中堅企業 【通常枠】8,000万円 【グローバルV字回復枠】1億円
補助率
中小企業 2/3
中堅企業 1/2
(通常枠の場合、4,000万円超は1/3)
補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、
技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
※注:補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
加点項目
未定

中小企業 基盤整備機構、給付金交付、事業実施事務局(全国中小企業団体中央会)、審査・採択、採択審査委員会、①公募、②事業計画書申請(電子申請)、GビズIDの取得、電子申請システムにログイン、事業計画書入力、送信、③採択通知、④交付申請、⑤補助事業期間、交付決定、(中間検査)、補助事業実施・実績報告、⑥確定検査(交付額の確定)、⑦補助金の請求、⑧補助金の支払、⑨事業化状況報告・知的財産権等報告、自己負担額を超える利益が生じた場合は収益納付をしていただく場合があります、※④以降の手続きは、原則J-Grants上で行います。、中小企業小規模事業者、支援(任意)、認定経営改革等支援機関、申請又は事業化に対する、各種支援