新しい分野への展開や業態変換、
事業・業種転換等の取組、事業再編や
これらの取組を通じた規模の拡大等を
目指すための補助金です。
【通常枠】最大8,000万円・
【グリーン成長枠】最大1.5億円
の補助金を
受けることができる制度です
※通常枠、グリーン成長枠は取組内容により異なります、
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
事業再構築補助金について、
このような悩みは
ありませんか？
- 導入しようとしている設備が事業再構築補助金の対象になっているのかどうか知りたい
- 事業再構築補助金の申請を検討しているが、申請書をすべて任せたい
- 事業再構築補助金について何も知識がないので、教えてもらいつつ相談をしたい
- 補助金の採択だけでなく事業計画書の作成や資金調達などの実績が多い事務所にお願いしたい
solve problems
経営革新等支援機関である
株式会社フラッグシップ経営が
お客様の抱えるお悩みを
解決します。
-
01
認定支援機関
当社は経営革新等支援機関として、経済産業局・財務局から認定を受けております。
-
02
国家資格者
「事業再構築補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は設備メーカーや国の機関からも評価されており、経験と知識が十分に保有されていることが実証されております。
-
03
全国対応
「事業再構築補助金」の申請代行は全国の企業様に対して支援を行っています。また、経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話、メールのみならずZOOMなどでのオンライン対応も可能です。
-
04
明朗会計
当社では報酬を着手金と成功報酬に分けております。また、報酬金額は同業他社と比較しても安価な金額とさせていただいております。
-
05
多角的なチェック体制
当社では高度の知識を保有した国家資格者がダブルチェックをして申請を行います。また、ダブルチェック時には公募要領に沿った採択ポイントを外していないか十分に検証した上で申請を行います。
補助金の採択実績多数！
的確なアドバイスと丁寧な対応で
フラッグシップ経営は
お客様の事業をサポート致します
-
概要
- 採択補助金名
- 令和2年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 静岡県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 工業用機械装置製造業
- 設備名
- 自動帯鋸盤、三次元測定機、マシニングセンタ、Y軸旋盤
- 設備投資額
- 131,800,000円
- 採択額
- 79,000,000円
- 採択のポイント
- 同社は工業用の機械装置の製造を行う事業者様です。新型コロナウイルス感染症の影響で装置の納品延期や見送りが多数発生し、売上が大幅に減少していました。新分野への展開は、電気自動車で使用するコンポーネントの...
-
概要
- 採択補助金名
- 令和2年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 神奈川県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 自動車部品製造業
- 設備名
- 三次元測定機、ロボットアーム
- 設備投資額
- 24,900,000円
- 採択額
- 15,000,000円
- 採択のポイント
- 同社は自動車の車体部品の製造を行う事業者様です。既存事業は取引先の自動車メーカー工場の停止・休止が頻発していたことから、在庫量が増え新たな受注がストップしてしまっている状態でした。既存事業での製造技術...
-
概要
- 採択補助金名
- 令和2年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 大阪府
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 飲食店舗運営業
- 設備名
- 内外装工事費、厨房設備一式、レジ設備一式
- 設備投資額
- 21,670,000円
- 採択額
- 15,000,000円
- 採択のポイント
- 同社は中華料理飲食店を運営する企業様で、以前補助金の申請支援をいたしました食品メーカー様からのご紹介によりご支援させていただきました。大阪府下において長年にわたり飲食店を多店舗展開されていましたが、新...
事業再構築補助金に関する
ご相談なら認定支援機関の
株式会社フラッグシップ経営に
お任せください！
お電話の方はこちら
メールフォームの方はこちら
about
subsideies
事業再構築補助金の概要
| 補助金名 | 中小企業等事業再構築促進事業 |
|---|---|
| 対象者 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 1：2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。 2：事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 3：補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。 ※注：事業類型（申請する枠）によっては別途、補助対象要件が設けられています。 |
| 公募期間 | 【6次締切】令和4年3月28日（月）～令和4年6月30日（木）18時 |
| 補助上限額 | 【①通常枠】100万円～8,000万円 ※従業員数による区分あり 【②大規模賃金引上げ枠】8,000万円超～1億円 ※従業員数101人以上 【③回復・再生応援枠】100万円～1,500万円 ※従業員数による区分あり 【④最低賃金枠】100万円～1,500万円 ※従業員数による区分あり 【⑤グリーン成長枠】中小企業等 100万円～1億円 中堅企業等 100万円～1.5億円 |
| 補助率 | 【①通常枠】中小企業等 2/3(6,000万円超は1/2) 中堅企業等 1/2(4,000万円超は1/3) 【②大規模賃金引上げ枠】中小企業等 2/3(6,000万円超は1/2) 中堅企業等 1/2(4,000万円超は1/3) 【③回復・再生応援枠】中小企業等 3/4 中堅企業等 2/3 【④最低賃金枠】中小企業等 3/4 中堅企業等 2/3 【⑤グリーン成長枠】中小企業等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 ※注：補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。 |
| 加点項目 | 【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】 ①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること（又は、2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020年又は2019年同月比で45％以上減少していること）。 【最低賃金枠申請事業者に対する加点】 ②指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。 【経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点】 ③データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。 【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】 ④「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者。※大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象。（応募締切日時点） 【足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点】 ⑧足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること。 ※注：他にも【事業再生を行う者に対する加点⑤】、【特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点⑥】、【サプライチェーン加点⑦】の加点項目があります。 |
