専門家コラム

誠に勝手ではございますが、ゴールデンウィーク期間中、弊社は下記のとおり休業させていただきます。

 

■休業日　4月29日(金)～5月8日(日)

 

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、2022年5月9日（月）以降に順次回答させていただきます。

大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承下さいますようよろしくお願い申し上げます。

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

 

ものづくり補助金10次締切が5/11（水）と迫ってきております。

そんな中、過去に弊社でご支援させていただいた事業者様に発生した問題を交えて、タイトルの内容をお話しさせていただきます。

 

昨今のものづくり補助金では申請の基本要件として、「事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。」という、いわゆる賃上げ要件が設けられています。

 

そして、この事業内最低賃金の増加目標が未達の場合は、補助金額/事業計画年数で補助金の返還が必要となり、事業内最低賃金が増加しているか否かは、補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で判断される、ということはご周知のとおりかと思われます。

 

しかし、当社でご支援させていただきました事業者様で、1月頃に補助事業が終了したため、2か月後の3月に賃上げを行うように事務局から求められた事例（公募要領に則ると翌年の3月）がございました。

 

当該事項は当然、公募要領に記載はございませんし、事務局の担当者によっても判断が異なる可能性があるかと思われます。しかし、採択され正規の手順に従っているにも関わらず、いきなり補助金の返還請求が行われるのは納得いく内容ではないかと存じます。

 

そのため、当社でものづくり補助金をはじめとする各種補助金の申請をご支援させていただく事業者様へは、これまでのご支援から得た例外的な事項を事前にお伝えするだけでなく、実際に上記のような事案が発生した場合も最後までフォローアップを行っております。

 

過去の採択実績はこちら

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

弊社では、5月11日に締切りのあるものづくり補助金のサポートを進めており、事業者様とのお打ち合わせや資料の確認など各担当者が訪問やＺｏｏｍを用いて実施しております。

 

以前から、ものづくり補助金のお打ち合わせをさせていただく際に事業者様に対して賃上げ表明に関しての説明をさせていただいておりましたが、コロナによる不況や全国的な最低賃金の引き上げにより、賃上げに対して消極的な意思を示す事業者様や将来に対する不安を述べられる事業者様が増えているように感じます。

 

緊急事態宣言が国内ではじめて発表されてから、2年が経過しようとしておりコロナによる不況が改善することはまだまだ不透明な状況でありますので、事業者様の不安は当然のことだと思います。

 

しかし、ものづくり補助金は基本的に賃金を上げることが申請の要件となっており賃上げが行うことができない事業者様にとっては不利な要件となっています。

 

今回は、コロナによる不況や全国での最低賃金の引上げなど、経営を圧迫されている事業者様が比較的利用しやすい事業再構築補助金の【最低賃金枠】に関しての説明を行います。

 

【最低賃金枠】

概要

最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況に厳しい中小企業等の事業再構築支援

 

補助金額   中小企業

【従業員数5人以下】　100万円～500万円

【従業員数6～20人】　100万円～1,000万円

【従業員数21人以上】 100万円～1,500万円

 

補助率

中小企業等　3/4

中堅企業等　2/3

 

要件

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

 

②2020 年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等【売上高等減少要件】 （※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、 P15 の「（２）【売上高等減少要件】について」を参照してください。

 

③以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少 要件】 （ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比 で 30％以上減少していること （イ）（ア）を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加 価値額が対前年又は前々年の同月比で 45％以上減少していること

 

④2020 年 10 月から 2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること【最低賃金要件】

 

⑤事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】

 

⑥補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

【付加価値額要件】

 

 

最低賃金枠で注目すべくきは、要件の④にある2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いることといった要件があることです。

 

ものづくり補助金では、最低賃金を上回っていく必要があり毎年のように地域の最低賃金が上がっている昨今では、要件を満たすことができず補助金申請を断念している事業者様も多くいらっしゃいました。

 

しかし、最低賃金+30円以内で雇用している必要があるという条件であれば賃上げを理由に断念していた事業者様も補助金申請にチャレンジすることができるのではないでしょうか。

 

事業再構築補助金では、ものづくり補助金と同じように機械設備などの購入も可能ですので、賃上げを理由に補助金申請を断念している事業者様は、一度事業再構築補助金での申請もご検討下さい。

 

お問い合わせはこちら

 

 

 

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

先週、3月24日（木）に事業再構築補助金の第5回目の締切がありました。

 

次回の第6回事業再構築補助金の締切は、6月30日を予定しています。

 

第6回での申請をご検討されている事業者様はお早めにお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちら

 

さて、5回目も多くの事業者様のサポートさせていただくこととなりましたが、相談にこられる業種はさまざまで、飲食でのフードロスを改善したいや、所有している土地や建物を有効に活用して遊休スペースとして無駄にしている資産を活かしたいなど、多種多様なご相談がありました。

 

そのようなご相談の中で、多くの事業者様が事業を開始した際の売り先やどのような将来像を思い描いているかを、考えておられるケースが増えたように感じます。

 

中には、ご自身で提出しても採択されるのではないかといった事業計画書を作成して、ご相談に来られるケースも増加しています。

 

事業再構築補助金が開始され1年が経過しましたが、ご相談内容やスタンスが依然と1年前と比較して、変化しているように感じます。

 

私たちも新たなサポート方法を検討し、事業者様にとってさらに良いサポートを提供できるような体制を整えていきたいと考えています。

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

 

ブログでは「税金なんて払いたくないからあえて赤字にする」という「赤字をよし」とする中小企業経営者の意識・姿勢をご紹介させていただきました。

 

本稿では、中小企業経営者が「事業を進めていくなかでリスクと感じているものとその対策」についてご紹介させていただきます。

 

一般社団法人「日本損害保険協会」が中小企業に対して行った『中小企業のリスク意識・対策実態調査2021』によると、リスクでのトップは「自然災害」で52.7％、「取引先の廃業等による売上の減少」が49.3％、「感染症」が41.7％と続きます。

 

このような意識のなか、リスクに対して「特に対策・対処をしていない」という回答が36.6％にも上っています。さらにその理由として、「対策をする費用に余裕がない」が21.0％など、中小企業だからこその切実な面がある一方で、無対策企業の50.4％が、「対策していない理由は、特にない」と回答しているのが現実です。

 

それでは、どの様に対策を行えば良いかの一例をご紹介させていただきます。

 

今般のものづくり補助金では、加点項目のひとつとして「『事業継続力強化計画』を策定し認定を受ける」というものがございます。これは、防災・減災のための事前対策計画で、巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した内容も策定することができます。

 

更に、万一の災害時の危機対応力を高めるだけでなく、自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善にも繋がります。

 

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、日本国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあるため、事業継続力強化計画の策定などをはじめ、自社のリスクへの対応策をご検討いただけますと幸いです。