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こんにちは、フラッグシップ経営の杉原です。
当社では、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の2種類の補助金の申請支援を行っています。
現在は、事業再構築補助金の3次締切も終え、一時的に業務が落ち着いた雰囲気もありますが、11月11日に締切を控えるものづくり補助金8次締切に向けたご支援も徐々にスタートしており、忙しくなる日々に備え、着手できる業務については早め早めに取り組んでおります。
さて、補助金の申請にあたっては、事前書類の収集→ヒアリング→申請書作成というのが大まかな流れになっていますが、中でも最も重要となるのはヒアリングの部分であるというのが私の考えです。どういうことかと言うと、ヒアリングによって得られた”材料”が、計画書に描くストーリー性の緻密さや説得力に大きく影響する、ということです。
過去に記者として取材活動をしていた際、誌面を構築するまでの過程で最も重要なのは、インタビューやヒアリングといった「取材」であると教えられました。取材とは、読んで字のごとく、”材”料を”取”るという意味になります。
取ってきた材料が少ない、あるいは内容が薄い場合には、その限られたもので文章をつくることしかできません。しかし、手元にある材料が多ければ多いほど、情報を組み合わせたり、最適な情報を選び取ったりと、内容の最適化を図れるのです。
これは、補助金の申請にあたってのヒアリングにおいても同じように考えられます。基本的には、計画の目的など、審査項目に回答するための内容をヒアリングしていきますが、お伺いできた情報の多さや濃さにより、計画書の内容の充実度は大きく変化します。
最終的に、材料をどうアレンジして整えるか、という文章作成の部分は我々コンサルタントの腕にかかっていますが、その前段階、ヒアリングには事業者様のご協力が必要不可欠です。
一度のヒアリングでは、なかなか言語化できない項目もあるかと思いますが、お打ち合わせなどのやりとりを通じて、計画内容をしっかりとかためられるよう、全力でサポートさせていただきます。
補助金の申請でお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
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フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。
先日、ものづくり補助金の採択発表があり、当社がご支援した企業様のうち12社が採択されました。
実は採択された12社すべてが、製造業ということではありません。
うち、4社はサービス業です。
サービス業の内訳はゴルフ場、通信販売会社、空調設備取付会社、人材育成会社です。
ものづくり補助金で申請した設備は通信販売会社が自動梱包機でその他の会社はシステムやアプリの開発・導入となっています。
ものづくり補助金というと製造業のイメージが濃いですが、私どものような士業であっても飲食店であっても要件を満たす設備投資であれば、採択を勝ち取ることは可能なのです。
ものづくり補助金の正式な名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですので、製造業だけが対象ではないということが良くわかります。
我々専門家は当然に理解しているのですが、サービス業を営んでいる方の多くは「ものづくり補助金」の存在さえ知らないのではないかと思います。
製造業が中心になっている補助金であることは間違いありませんが、サービス業であっても生産性の向上に関する設備投資はものづくり補助金が活用できます。
コロナ禍でダメージを受けているのは製造業よりもサービス業の方が多いと思います。
もし、設備投資で業績を改善させることができるのであれば、ものづくり補助金を活用しない手はありません。
サービス業であっても「ものづくり補助金」を活用できるということを多くの方に知っていただき、業績や生産性改善の起爆剤にしていただければと思います。
それでは、また次回です。
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ものづくり補助金の8次締切分（令和3年11月11日締切）の申請サポートの受付を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。
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令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（7次締切）の採択結果が発表されました。
当社では、12件採択されました。
採択されました企業様、おめでとうございます。 -
こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。
事業再構築補助金の第3回締切が、9月21日締切となりました。
今回も、弊社では多くの事業者様のご支援をさせていただきましたので、11月中旬もしくは下旬に予定されている事業再構築補助金の採択発表を心待ちにしています。
また、今月９月末は第７回ものづくり補助金の採択結果の発表も予定されており、間髪入れずに補助金の申請や発表が続いているため、採択率や採択件数が気になるところです。
事業再構築補助金の３次申請が終了し、これまでの１次締切や２次締切と比較しお打ち合わせの段階から事業者様が事業計画書の大枠を作成し、事業構想や売上の立て方などを参考資料として提出していただけるケースが増加しているように感じます。
事業者様と事業計画書を作成する際に、自身の考えや経営方針がまとめてあると作成する我々としても非常に参考になり、計画書を作成する時間が短縮されるだけでなく、計画書完成後の事業者様との差異などが起こるケースがほとんどないです。
また、新たな事業にかける事業者様の本気度も伝わります。
事業計画書の大枠を作成することは、絶対条件ではありませんが売上の上げ方や集客方法など実際に補助金が採択された後に、事業を展開する必要があるため考えすぎて無駄になることはないのではないでしょうか。
事業再構築補助金も、次回で第４回となり残り2回を予定しておりますが、これまで以上に申請者が増加する可能性が考えられます。
（第５回に関しては、予算の関係上ない可能性も考えられます）
これまでの申請で、多くの業種の方のご支援をさせていただきましたが、事業再構築補助金のご検討をされている事業者様はお早目にご相談されることをオススメします。
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
専門家コラム
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