専門家コラム

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

突然ですが、経営者の具体的な仕事とはいったい何でしょうか。

あまりに抽象的な質問ですが、私は具体的に１０個くらい挙げることができます。

 

その中でも特に重要な3つを挙げろと言われれば私は下記の３つと答えます。

 

• 経営計画を立てること
• 顧客を創造すること
• 新商品（製品、サービス）を開発すること

 

中小企業の経営者がこの３つを疎かにしては持続的な発展は望めないと思います。

 

実は私が考える社長の仕事として重要な３つ具体的な仕事は、近年盛り上がりを見せている「ものづくり補助金」や「再構築補助金」に取り組むことで実践することが可能です。

 

補助金の申請は自社の強み・弱みの整理、市場分析など審査項目が多岐に渡っているため、現状と将来を検討した上で、具体的な市場やユーザーを想定し、損益計画も必要になります。

 

また、生産性の向上や革新性、新規性を要件としているため、新商品や製品、サービスの開発が求められています。

 

補助金の申請書を真剣に作成することで現状分析、新製品の開発、市場動向とターゲット顧客まで設計することができます。

 

その上、採択されれば返済不要の補助金を活用して設備投資を行うことができます。

 

先行きが不透明な時代だからこそ、経営者としての仕事をしっかりと取り組まなければなりませんが、経営者の仕事は抽象的で何から取り組むべきか分かりにくいと思います。

 

そこで補助金の申請書作成、採択後の設備投資を通して、経営計画を立てること、顧客を創造すること、新商品（製品、サービス）を開発することを実践してみてください。

 

事業の発展を必ずや後押ししてくれると思います。

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

 

現在、数多くの補助金が存在しています。ものづくり補助金、事業再構築補助金etc…

 

例年実施されている補助金ですが、補助金取得における二次的要素を記載させて頂きます。

 

本来、事業計画・収支計画を毎年作成して月次等で管理を行うのが理想ですが、事業計画を作成されている事業者様は少ないのではないでしょうか。

 

申請書には自社の外部環境や強み、3～5年間の収支計画などを記載していただきます。

申請書を考える際に、自社の経営環境を改めて見直したり自社の強みを考えるきっかけになったりすると言えます。実際、お話を伺えば強みをお持ちの事業者様であっても、回答に詰まる方もいらっしゃいます。

また、申請書の作成を現代表だけではなく、次期経営者候補の方も一緒に行うことで自社の経営環境や強みの理解の促進に活用できます。

 

さらに、経営力向上計画などの各種中小企業支援政策を活用される場合には、補助金の申請書と同様に事業計画を記載して提出必要があります。

そのため、一度事業計画を作成しておくことで、各種支援政策申請における基礎資料とすることができます。

 

このように、補助金は二次的にも様々なメリットがあり、これらのメリットは採択可否によらず得られるものです。

このような二次的メリットも意識して補助金申請をご検討していただけますと幸いです。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

 

第4回事業再構築補助金の採択発表が、今月もしくは3月上旬には発表される予定です。

 

弊社でも40社近い事業者様のサポートをさせていただきましたので、毎日結果発表がないか気になっています。

 

事業再構築補助金も早いもので第1回目から1年が経過しようとしています。

 

発表当初は、どのような事業計画でも要件さえ満たしていれば採択されるなどインターネットなどで騒がれていましたが、実際の事業再構築補助金は現実的な計画が採択されている印象です。

 

弊社でも当初は、どのような事業計画書が採択されるのか前例がないため、手探りの状態でしたが4回の事業再構築補助金を経験して、事業再構築補助金の要件に合致した案件や要件に沿わない案件の簡単な判断ができるようになってきました。

 

その中で、事業再構築補助金の打ち合わせを行っているとご相談いただいた方から「この計画は通りますか？」といった意見や「採択されやすい事業を教えて欲しい」といった意見を聞くことがあります。

 

「採択されやすい事業を教えて欲しい」というのはそもそも私たちに自分が新しくする事業を聞くことがおかしな話であると思いますし、大抵こういった発言をされるケースは本業での経営にそこまで困っていない事業者の方が多いように感じます。

 

トレンドの補助金が欲しいから申し込みたい、自社のＨＰに事業再構築補助金に採択されたと掲載したいなどといった個人的な理由が多くを占めいています。

 

また、計画は考えたけど自分の趣味の延長やなんとなくお金があればやりたいといった事業者の方の多くは、「この計画は通りますか？」といった質問が多いように感じます。

 

このような質問をいただいた場合によく聞き返すのが、「自分の知り合いがこの内容の計画を建ててお金を貸してほしいと来た場合に、〇〇様はこの計画を見てお金を貸しますか？」と尋ねる場合があります。

 

今までこの質問をしたすべての方がＮＯと答えました。

 

自分でＮＯと思っている計画を補助金の事務局がＹＥＳといってくれることは極めて低い確率だと思います。

 

では、なぜＮＯなのかを話し合いながら計画書を作成するサポートをすると、計画として弱かった部分の理由などを考えることができます。

 

中には、この質問してそもそも計画の根本から考え直すといって一生懸命新しい計画を考え直す事業者の方もいらっしゃいます。

 

すべての計画書が通ることのない補助金なので、一生懸命考えても無事採択されるかはわかりませんが、自分がお金を貸す立場になった場合にお金を貸す相手に聞きたいことを計画書の中で見直すことも、事業計画書を書く上では重要となると思います。

 

 

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

ものづくり補助金や事業再構築補助金を過去に何度も申請したものの採択されないため、当社へご依頼いただくケースも少なくはありません。

社長が書かれたものや他のコンサルタントが書かれたものなど様々ですが、事業計画書を一目見ると審査項目の半分程度しか記載されていない事業計画書が多いことに気づかされます。

審査項目に引っ張られて、本来考えていた事業計画書が変わってしまうことなどは問題なのですが、補助金申請を考えると審査項目を記載できていないことは更に問題です。

ものづくり補助金は「適格性、技術面、事業化面、政策面、加減点項目」、事業再構築補助金は「適格性、事業化面、再構築点、政策面、加点項目」について審査されています。

配点や具体的な判断基準はもちろん公表されていませんが、当社では社内で採点基準や配点を決め、各審査項目の漏れや不足が無いかをチェックしてます。

正式な審査とは異なりますが、社内で審査項目と照らし合わせて採点することで、少しでも採択される案件が増えるように毎回工夫しながら取り組んでいます。

中小企業診断士　木戸貴也

こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。

 

令和4年2月8日に令和元年度補正・令和二年度補正予算では最後となるものづくり補助金 9次公募の締切がありました。

令和4年度も新たに予算が設定され、ものづくり補助金の公募は引き続き行われることが明言されています。

 

現在、発表されているものづくり補助金の変更点はこちら

 

新予算では新たな申請枠もいくつか設定されました。

本稿では、新枠の中で私が注目しているものについてご紹介させていただきます。

私が注目している、ものづくり補助金で新たに設けられる申請枠は回復型賃上げ・雇用拡大枠です。

 

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】

対象者：新型コロナウイルスによる影響が深刻な社会情勢の中、前年度の課税所得が0（赤字決算）となってしまっている事業者様

補助率：2／3

補助上限：従業員数が21人以上→1250万円

6～20人→1000万円

5人以下→750万円

 

これまでたくさんの事業者様をご支援させていただきましたが、中には赤字決算から採択を受けることが出来るのか不安に思われている事業者様もいらっしゃいました。

本稿を閲覧していただいている方の中にも赤字など決算内容により申請を諦められている事業者様もいらっしゃるのではないかと思います。

 

新設される回復型賃上げ・雇用拡大枠では補助対象者が赤字決算となっている事業者様のため、新型コロナウイルスの影響等により決算が赤字となっており、採択を受けられるか不安だった企業様でも申請を行いやすくなっております。

 

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者様向けの補助金として、ものづくり補助金の他に現在、5次公募が行われている事業再構築補助金がございます。

しかし、事業再構築補助金では新たな製品・サービスの提供が要件となっているため、設備投資額は自ずと大きくなってしまいます。過剰な設備投資はやはり危険が伴います。また、事業再構築補助金により、無理な事業の多角化を進めれば事業全体にひずみが生じる恐れもあります。

 

このため、私は事業再構築補助金が話題となっている今だからこそ、ものづくり補助金に目を向け、事業規模にあった補助金活用を行うべきだと考えます。

また、ものづくり補助金では賃上げ要件を懸念される事業者様も多いですが、人材不足が深刻な製造業の事業者様にとって賃上げは今後、避けては通れない課題ではないかと思います。

 

ものづくり補助金を契機として設備導入を行いながら、人材確保に向けた賃上げを実現してくことは時代に合わせた企業の進化ではないかと思います。是非、ものづくり補助金という選択肢を視野に入れ、新型コロナウイルスの乗り越え、そして、その後の事業発展を実現していただきたいと思います。