専門家コラム

こんにちは、日野です。
これまで何度かご紹介させて頂いておりました省力化補助金ですが、制度変更が発表され、より使いやすい補助金になっております。この機会に一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。

 

１．中小企業省力化投資補助金の概要(補助金のHPはこちら)

①省力化投資補助金とは
人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。既に公募が始まっており公募期間は2026年8月頃の見込みです。

②補助対象となる事業
人手不足の中小企業が、省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性　年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組むものを対象とします。
※その他に、申請時に全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていることが要件となっています。
【補助対象製品のカテゴリ】
※対象製品、カテゴリは随時増えておりますので、定期的にご確認下さい。カテゴリリストはこちら。

③補助率と補助上限額
補助率は一律1/2となっています。従業員数に応じて補助上限金額は200万円～1,000万円です。

 

   

 

 

2.省力化補助金制度変更内容

今回、下記2点の制度変更が発表され、本補助金の使い勝手が向上しております。

①随時、応募・交付申請が可能に
これまでは、1回につき2カ月ほどの応募・交付申請期間が設けられ、それが合計15回程度実施される予定でした。しかし、2024年8月9日以降、いつでも申請ができるようになり、設備投資をしたい時、補助金の申請、交付決定、設備購入までがスムーズに実施できうようになります。

②複数回の応募・交付申請が可能に
これまでは一度採択・交付決定を受けると、再度の応募、交付申請ができませんでしたが、補助金額上限額に達するまでは複数回の応募、交付申請ができるようになりました。
補助上限金額いっぱいまで複数回本補助金を活用頂くことができるようになりました。

 

3．まとめ

中小企業省力化投資補助金は、制度変更により使い勝手が向上しており、国としても、中小企業の方にこの補助金を広く、活用してもらいたい意向が伺えます。
弊社にて無料で補助金の相談会を実施しておりますので、ご興味がある方は、一度、問い合わせ頂ければと思います。

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令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

こんにちは、秋定です。

 

8月も終わりが近づいてきました。

今月は日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震、それを契機に「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されたことや、台風10号（サンサン）の影響が長引くなど天災の影響が顕著なひと月だった気がします。

 

いつ天災の被害があってもおかしくない状況ですが、天災が発生した場合に貴社の営業活動にどれほどのダメージがあり、復旧までどれぐらいの期間を要するか把握されていらっしゃいますか？また、天災へのリスク軽減への取り組みや準備はできていますか？

 

一般社団法人「日本損害保険協会」が中小企業に対して行った『中小企業のリスク意識・対策実態調査2023』によると、リスクでのトップは「自然災害」で50.7％、「取引先の廃業等による売上の減少」が38.0％、「経済環境リスク」が32.4％と続きます。

 

このような意識のなか、リスクに対して「特に対策・対処をしていない」という回答が30.6％となっています。さらにその理由として、「対策をする費用に余裕がない」が33.8％など、中小企業だからこその切実な面がある一方で、「具体的な対策方法がわからないため」と回答しているのが現実です。

 

それでは、どの様に対策を行えば良いかの一例をご紹介させていただきます。

 

「事業継続力強化計画」が、万が一の事態に備えるための重要な手段です。

これは、防災・減災のための事前対策計画で、巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した内容も策定することができます。

 

更に、万一の災害時の危機対応力を高めるだけでなく、自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善にも繋がります。

 

自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、日本国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあるため、事業継続力強化計画の策定などをはじめ、自社のリスクへの対応策をご検討いただけますと幸いです。

 

こんにちは、市位です。

 

ものづくり補助金の遂行状況報告ですが、2024年7月29日にルールが変更となりましたので、変更点と提出資料についてご紹介いたします。

 

ものづくり補助金総合サイト>遂行状況報告関連資料：https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html　

 

 

遂行状況報告とは

交付決定が降り、補助事業実施期間に現在の途中経過を記載したものを事務局に提出します。これを「遂行状況報告」と言います。

 

 

これまでのルール

補助事業実施期間中に事務局から「遂行状況報告」の提出が求められた場合は速やかに資料を作成し、提出する。

 

新ルール

補助事業において導入する設備の発注から2週間以内に「遂行状況報告」を提出する。

発注日が基準日となり、そこから2週間後が期日となります。

 

 

※2024年4月までに交付決定を受けている事業者様はメールにて「遂行状況報告」の案内がございますので、メールに記載のある提出期限に従ってください。

 

提出資料について

提出が必要となる資料は2つです。こちらからダウンロード可能です。

 

1.様式第5：Word

穴埋め形式で必要な箇所を入力します。

入力が必要となる項目は主に3点です。

 

①交付決定日

JGrantsからダウンロード可能な交付決定通知書の右上に記載がある日付が交付決定日となります。

 

②事業計画名

補助金交付申請時と同じ事業計画名を記載します。

 

③補助事業の実施状況について

発注日、納品予定日、事業完了予定日を交えながら具体的に記載します。

 

 

経費明細表（様式第5別紙：Excel）

遂行状況報告を作成される時点における経費の支出状況を記載します。

 

「遂行状況報告」という名前だけを見ると難しそうに思えますが、提出資料が少なく、作成内容も比較的容易かと存じます。

設備を発注されましたら速やかに作成し、事務局に提出をお願いいたします。

 

弊社では採択後のアフターフォローを行う専門部署もございますので、ご不安な方はお気軽にお問い合わせください。

 

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こんにちは、橋本です。

弊社がご支援させていただいた事業再構築補助金12回公募のお客様宛に事務局より口頭審査のご案内が届いております。
ものづくり補助金をはじめ、中小企業様がよくご利用されてきた補助金でも口頭審査の実施が進められております。

口頭審査と聞くと不安になられる事業者様が多くいらっしゃいますが何を準備しておけばいいのでしょうか。
補助金の専門家がザックリと解説させていただきます！
　
【結論。口頭審査は計画策定で決まる！】

①計画内容のストーリー性

②公募趣旨との合致

③フォロー体制

 

①計画内容のストーリー性

　大前提として補助金を投入した事業がしっかりと軌道に乗るのか事務局からすると重要な要素となります。このため、ビジネスモデルの実現性についての質問が想定されますが「そんな所まで考えていなかった！」ということが無いよう、事業戦略についてもしっかりと計画策定段階で検討しておく必要があります。

 

②公募趣旨との合致

　補助金には趣旨や要件がありますが、しっかりと内容を理解した上で事業が遂行出来るのかどうかも確認される可能性があります。そもそも自社の取り組みが本当に補助金に合致しているのか。要件や趣旨をしっかりと理解出来てるのか。計画書に反映させられているのか。これらに注意しなければ、そもそも趣旨に反するという形で不適格となります。

 

③フォロー体制

　上記の①②を満たした計画策定に不安な方は補助金支援の専門家にご相談下さい。また、自分自身では口頭審査がやはり不安だという事業者様も是非、専門家にご相談ください。当社では全国屈指の支援実績から口頭審査を想定した事前対策を実施しております。

口頭審査や書類審査の厳格化を受けて、補助金に踏み出せない。採択されるか不安だ。専門家と事業内容を相談したい。という事業者様はお気軽にお問合せください！！

 

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