専門家コラム

こんにちは橋本です。
本年度は様々な補助金が公募されていますが事業者様に補助金を提案する上でやはり賃上げがネックになるケースが多く存在しています。
 
その中で専門家としても苦戦する点が賃上げの基準年度や考え方が補助金毎に異なる点です。
事業者様の投資内容やスケジュール、賃上げの是非等、様々な要素から最適なご提案をさせていただきますが最近、ご提案が複雑化してしまう傾向にあります。

【表：賃上げ条件一覧】

 

こちらがザックリとまとめた補助金毎の賃上げ条件比較となります。
簡易表現のため、厳密ではない部分もありますが全く同じ考え方の補助金がないことがご理解いただけるかと存じます。
何故、こんなに複雑な制度設計にしたのでしょうか。
ご支援させていただいた事業者様から「国の制度はいつも複雑だが、これは支援なしでは申請までたどり着けないな。」という言葉を良くいただきますが賃上げだけを見ても頷けますね。
　
総額を上げるのか、一人あたりを上げるのか。賃上げの起算となる基準年度はどこか。様々な賃上げ条件を整理しなければ最終的に補助金返還というリスクに繋がってしまいます。
弊社では最適な補助金をご提案させていただきますのでお困りの事業者様は是非、お気軽にご相談ください。

 

こんにちは、市位です。

補助金の申請をはじめとした行政手続きの際に必要となるGビズIDですが、代表者が変更となった場合のお手続きについてご存じでしょうか。GビズIDプライムを保有されている場合は、アカウントの引継ぎを行うことができますので、その手順についてご紹介いたします。

 

ただし、引き継がれる情報と引き継がれない情報があるため、注意が必要です。

 

 

アカウントの引継ぎ手順

 

step 1　新しい代表者のGビズIDプライムの作成

こちらのサイトからGビズIDプライムの申請を行うことができます。

※審査時間の目安：オンライン申請→最短即日、書類申請→1週間程度

 

 

step 2　引継ぎ先のGビズID（step 1で新たに作成したID）でログイン

 

step 3　左メニューの「アカウント引継ぎ」をクリック

 

step 4　プルダウンリストの中から引継ぎ元となるGビズIDプライムを選択し、「確定」ボタンをクリック

※法人番号が同じGビズIDプライムがリストアップされます。

 

step 5　引継ぎ元アカウントの情報を確認

 

step 6　引継ぎ元アカウントの状態を選択し、「引継ぎ」をクリック

〇アカウントの引継ぎを行い、引継ぎ元のアカウントを停止させる。

→アカウントの引継ぎ後、引継ぎ元アカウントが利用停止となります。

 

〇アカウント引継ぎを行うが、引継ぎ元のアカウントを停止させない。

→アカウント引継ぎ後も引継ぎ元アカウントの利用ができる。

 

最後に

今回ご紹介したGビズIDの引継ぎ方法について詳細を確認される場合GビズIDマイページ操作マニュアル p.53をご参照ください。

また、2025年12月よりログイン時のワンタイムパスワード認証が廃止となる予定となっておりますので、GビズIDアプリの「アプリ認証」への切り替えをお願いいたします。

 

GビズIDアプリのダウンロード：https://gbiz-id.go.jp/top/app/app.html

 

 

 

こんにちは、吉川です。

4月末にものづくり補助金の20次締切の公募要領が発表されましたね。

19次締切には申請が間に合わなかったけれど、補助金の活用を検討している。という事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひ弊社までご相談ください。

 

そんなものづくり補助金の採択後の手続き、事業化報告の報告期日は今月末となっております。

報告されなかった場合は、補助金返還を求める対象 となってしまうため、補助金を受給された事業者様は必ず報告するようにしてください。

 

●事業化報告申請サイト

https://report.r1mono-system.jp/jigyo/authority/logincompanies/

 

※2025年5月21日（水）PM 8:00 ～ PM 8:30頃はメンテナンス期間となっているため、ご注意ください。

 

上記、電子申請サイトへGビズIDでログインした後、下記の表の①～⑧すべてに登録した日付が入力され、入力状況が「審査中」になれば、登録完了です。

 

ただし、下記条件に該当する事業者様は、1回目の報告に限り、①事業場内最低賃金のみを報告します。

 

条件①

事業計画書に記載した「会社全体の事業計画」の基準年度が2024年3月以降

 

条件②

2024年2月末までに補助金額の確定を受けている

 

18次締切で採択となり、補助金を受給された事業者様は該当する方が多いと思います。一度、事業計画書をご確認ください。

※交付申請や実績報告の際に、基準年度の変更をされた場合は、変更した基準年度が適用されます。

 

事業場内最低賃金の報告については、こちらのコラムもチェックしてください。

 

最初にもお伝えした通り、事業化報告を行わなかった場合は補助金返還を求める対象となります。

提出資料の用意など事前準備も必要となってきますので、余裕を持ってお手続きすることをおすすめします。

 

また、弊社でも事業化状況報告のサポートを承っておりますので、ご不明な点がございましたら、お問い合わせいください。

 

お問い合わせはこちら

令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート助成事業」の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

 

 

こんにちは橋本です。
2025年補助金のキーボードはやはり【賃上げ】ですよね。
国は賃上げに注力していますがとは言え、企業にとって賃上げは二つ返事で行える簡単なものではありません。
せっかく賃上げに踏み切っていただくなら企業様の利益も最大化していただきたい！
ということで本稿では経済産業省が行う補助金を中止に複数利用の方法と注意点をご紹介します。
　
はじめに結論ですが補助金は複数のものを1事業者様が活用することは【可能】です！
ただし、補助金返還にも繋がる注意点がありますのでご注意ください。

 

【複数利用時のポイント】
はじめに複数利用の注意点やポイントをご紹介させていただきます。

・重複受給は禁止

・資金繰りに注意

・補助金毎の趣旨を理解して選択する

 

重複受給は禁止

　最も注意すべきは重複受給です。同一の補助対象経費（設備やシステム等）に対して、複数の補助金で申請することは出来ません。稀に地方自治体の補助金と国の補助金を同じ補助対象に使用出来るケースがありますが更に注意が必要な点は一方の交付機関は「可能」と回答し、もう一方は「不可能」と回答をするなど、解釈が機関毎に一致していないこともあります。十分に注意をしましょう。

 

資金繰りに注意

　補助金は諸手続きの完了後、最後に入金となります。このため、複数補助金を申請した場合、立替費用が高額となり、資金繰りが困窮する危険性を有しています。金融機関とも相談し、慎重に判断をしましょう。

 

補助金毎の趣旨を理解して選択する

　補助金を複数利用する際に補助対象がどの補助金に適しているのかを判断しましょう。複数申請をした場合でも全て不採択となるリスクが当然存在しています。このため、投資内容によっては１つの補助金にまとめてしますことが結果として利益の最大化に繋がることがあります。それぞれの補助金公募趣旨の違いを理解し、検討を行いましょう。

 

 【複数利用が不可能になる条件】（4月28日現在）

ものづくり補助金

過去16か月以内に「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」に採択された事業者様。

過去３年間に「ものづくり補助金」の交付決定を合計で2回以上受けた事業者様は利用出来ません。

 

省力化補助金

過去３年間に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を合計で2回以上受けた事業者様は利用出来ません。

 

新事業進出補助金

過去16か月以内に「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」に採択された事業者様。

 

地方自治体の補助金

　既に該当地域における補助金を受給している場合、特定の補助金をご活用いただけない可能性があります。

 

【まとめ】

今回ご紹介の通り、基本的には過去3か年に2回補助金を利用していると活用出来ないケースが発生してきますがうまく期間を空けることで何度も活用していただけるのが補助金です。定期的に申請により賃上げ期間延長（要件更新）を行いながら、設備投資を行い、収益力を高めることは国にとっても本望ではないでしょうか。是非、ご活用ください。