専門家コラム

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。

 

2021年11月CPO２６（第26回気候変動枠組条約国会議）において、岸田首相が「2030年度に、温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指す」ことを宣言し、いよいよ2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みが本格化してきました。

トヨタ自動車による部品メーカーへの二酸化炭素（ＣＯ２）削減の要請や、自治体と国内大手企業が大規模水素サプライチェーン構築への取り組みを開始するなど、サプライチェーン全体としての脱炭素化の動きが始まっています。

また、「ものづくり補助金第10次公募」、「事業再構築補助金第6回公募」においてもグリーン分野への支援枠が創設されました。

 

 

◆ものづくり補助金におけるグリーン枠
＜概要＞

「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発」又は「炭素生産性向上を伴うプロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備、システム投資等への支援

<要件＞
ものづくり補助金の基本要件に加え、下記の３つの要件を満たすこと

①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴うプロセス・サービス提供の改善であること

②３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率1％以上向上すること

③これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取り組みの有無を示すこと（有る場合は具体的な取り組み内容を示すこと）

＜補助金額＞

従業員数

5人以下：最大1,000万円

6～20人：最大1,500万円

21人以上：最大2,000万円

＜補助率＞

一律2/3

 

◆事業再構築補助金におけるグリーン成長枠

＜概要＞

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援

＜要件＞

①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

＜補助金額＞

中小企業：最大1億円

中堅企業：最大1億5,000万円

＜補助率＞

中小企業1/2

中堅企業1/3

事業再構築補助金においては、グリーン成長枠への申請に限り売上減少要件が不要であり、ポストコロナを見据えた成長戦略への支援ということが伺えます。

 

今後、脱炭素化への取り組みはさらに加速し、中小企業においても脱炭素化への対応が迫られるようになるのは明白です。

長期的な視点に立ち、持続可能な社会の実現に向けた事業戦略を練ってゆく必要があるでしょう。

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（9次締切）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（9次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、12件採択されました。

採択されました企業様の設備投資額合計1.61億円で、補助金額合計1.01億円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

ものづくり補助金の10次締切分（令和4年5月11日締切）の申請サポートの受付を開始しました。

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらへ

 

ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。

取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。

https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

 

過去の採択実績はこちらから

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

第５回の応募締切まで10日を切りました。申請準備を進めている事業者様やご支援している認定支援機関の皆様はラストスパートに入っているところでしょうか。

事業再構築補助金には審査項目があり、補助金の趣旨や審査項目などを理解し、事業計画書へ反映する必要があります。このことは多くの方が認識されているかと思います。

しかし、各審査項目をどのように解釈し、事業計画書で表現するかは事業者様や支援機関の皆様の考え方によって、差が出てきます。

特に事業再構築補助金では、「市場ニーズ」というワードが事業化点と再構築点に入っています。

・事業化点②「事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。」
・再構築点③「市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。」

“事業再構築補助金公募要領（第５回）より抜粋”

事業再構築補助金での市場ニーズは、コロナ禍によって「変化したニーズ」や「新たに生まれたニーズ」を示していると考えます。

事業化点②で「競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮」、「市場ニーズの有無を検証」という表現から、コロナ前のニーズではなく、コロナ禍（アフターコロナも含めた）でのニーズを把握するようにとのメッセージを感じます。

事業再構築補助金の公募が始まり、約１年が経過し、ここ数カ月は、不採択となった事業者様からご支援依頼を受けることが多くなりました。

過去に申請された事業計画書を拝見すると多くの審査項目について記載できていないケースも多いのですが、市場ニーズを記載していても「コロナ禍での市場ニーズ」を記載できている事業計画書は稀です。

第５回の応募締切まで残りわずかですが、市場ニーズについて一度、見直してみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸貴也