専門家コラム

令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート助成事業」の採択実績を更新しました。
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こんにちは、吉川です。

昨年の12月初旬に事業再構築補助金の事業化状況報告システムが更新されました。
今回は、システムの変更点についてご紹介いたします。

 

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今回変更したのは、③現在の取組状況の中の決算情報を入力する箇所の入力方法です。

 

 

人件費の入力

ここでは、報告する年度の売上高や営業利益などを順番に入力していきます。

これまでは人件費と減価償却は合計額での報告でしたが、変更後には人件費内の科目1つずつの入力が必要になりました。

 

 

役員報酬、給与、賞与などの科目名を左の空白欄に入力し、金額を右列に入力していきます。

 

 

減価償却費の入力

人件費と同様に減価償却費についても科目ごとに入力していきます。

 

 

製造原価報告書などに計上している費用を「原価報告書(原価)」へ入力し、販管費に計上している費用をその下へ入力します。

製造原価報告書を作成していない場合や、減価償却費を計上していない場合も「0」の入力が必要です。

 

 

金額確認チェック

 

 

表すべての金額の入力が完了したら内容に誤りがないかを確認し、金額確認済のチェックボックスへチェックしていきます。

こちらのチェックボックスは、「現在の取組状況」と「今後の事業化の見通しについて」に追加されていますので、ご確認ください。

 

また、システムが変更される前に一度申請をし、システム変更後に差戻し対応を行う場合にも新様式での入力が必要です。

ですので差戻し内容以外にも上記の内容を修正してから再申請しなければならないので、ご注意ください。

 

 

 

今回の変更点は上記の通りです。マニュアルも更新されているので、併せてご確認するようにお願いします。

マニュアルはこちら

 

事業化状況報告は補助金受給後の5年間（計6回）の報告が義務付けられています。

申請を忘れてしまうと補助金返還の対象となりますので、必ず報告するようにしましょう。

 

 

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拝啓

 

新春の候、皆様におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

旧年中は格別のお引き立てを賜り、心より御礼申し上げます。

 

本年は巳（へび）年でございます。蛇は成長する度に脱皮を繰り返し、新たな姿で進化する生き物です。いわば再生や復活の象徴で、神の使いとも言われております。

当社も巳（へび）年の意味になぞらえ、これまでの歩みを土台に、新たな挑戦と変化を恐れず、さらなる飛躍を目指してまいります。

中小企業を取り巻く環境は不透明かつ複雑になってきており、絶えず変化しております。私たちもそのような環境に対して柔軟さとしなやかな強さを持ち、社員一同、一層の努力を重ねてまいる所存です。

 

最後になりましたが、皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

敬具

 

令和七年一月吉日

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役　長尾　康行

こんにちは日野です。
今回は、2025年度に新設予定の「中小企業成長加速化補助金」についてご紹介します。現在、公募要領は未公表ですが、補正予算などで公表されている情報をもとに、当社が予測する内容をお伝えいたします。

 

日本政府は「売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出する」ために、令和6年度補正予算（補助金公募は令和7年）で、生産性革命推進事業の1つとして、中小企業成長加速化補助金を新設します。中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業に対して、設備投資支援やＭ＆Ａ、海外展開・人材育成等の多様な経営課題の解決を支援する補助金です。補正予算額は1,000億円程度であり、中小企業向け補助金の中でも大型の補助金です。

 

 

中小企業成長加速化補助金の「目的」は？

中小企業成長加速化補助金の目的は、売上高100億円企業を目指す中小企業を創出し、中小企業の生産性向上や賃上げ環境を整備することです。
近年、政府は中小企業の中でも特に事業規模の大きい企業（売上高が数十億円や従業員数が数百人）や中堅企業（従業員数2,000人以下）を積極的に支援する補助金を拡充しています。
背景には、これらの企業は「国内経済、国内投資への貢献が大きいこと」や「地域への賃上げ水準引き上げ貢献が強いこと」があり、令和6年度から支援策の新設や拡充が進められています。一方で、米国や欧州と比べると中堅企業から大企業へ成長する割合が低く、政府が支援を厚くすることで、成長スピードを促進する狙いがあります。

 

 

中小企業成長加速化補助金の「申請要件」は？

中小企業成長加速化補助金の応募要件には、「賃上げ要件」や「生産性（付加価値額）向上要件」が基本要件となる可能性があります。具体的な要件は公募要領にて公表されますが、下記の要件をご参考ください。

応募要件
売上高100億円を目指すビジョンを有しているか、実現する潜在性を備えているか、賃金要件　等

 

 

中小企業成長加速化補助金の「補助上限」「補助率」「補助対象経費」は？

中小企業成長加速化補助金の補助上限は、「数億円～10億円」規模と予測しています。これは、より大きな投資を支援する大規模成長投資補助金の上限50億円（最低投資額10億円）と数千万円規模の投資を中心に支援するものづくり補助金の上限8,000万円を基にした推察です。同様に、補助率は「1/3～1/2」と予測しています。
また、補助対象経費は、過去の類似する補助金から「建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費」と予想しています。

補助上限金額：数億円～10億円
補助率：1/3～1/2
補助対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

 

 

中小企業成長加速化補助金の申請スケジュールは？

中小企業成長加速化補助金の申請受付は2回（最大3回）と考えています。それぞれの実施スケジュールは下記を想定してください。また、1次公募で不採択となった場合、2次公募への再チャレンジは可能なスケジュールが予測されます。

1次公募：令和7年3月～4月頃
２次公募：令和7年7月～8月頃

 

 

まとめ

中小企業成長加速化補助金は、補助金額が大きいため、申請には2～3か月以上の準備期間を設けることが理想的です。外部専門家や金融機関のアドバイスを受けながら、審査項目を十分に押さえた計画書を作成するためには、入念な事前準備が採択の鍵となります。補助金の申請を検討されている方は、早めの準備を進めることをお勧めします。当社では無料相談会を実施しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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こんにちは、市位です。

18次締切のものづくり補助金で採択となられた事業者様の中には交付申請を終え、実績報告に取り組んでおられる方や無事に補助金が入金となった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

補助金が入金となった後は毎年1回4月1日～5月31日までに事業化状況報告を行わなければなりません。

 

しかし、いつから開始されるのか・報告を忘れてしまいそう・期間内に報告が出来なかった場合はどうなるのかなど気になることが多いと思います。

今回は来年度の報告に向け、期限や開始のタイミングについてお届けいたします。

 

1.報告回数と報告期限

ものづくり補助金の事業化状況報告は年1回の報告を1回目～6回目の計6回行う必要がございます。

報告期限は毎年4月1日～5月31日となっており、報告が必要な事業者様には3月1日に事務局より事業化報告の案内メールが届きますので、ご確認をお願いいたします。

※上記の期間以外は登録や修正・編集を行うことができないので注意が必要です。

期間内に報告が完了されなかった場合、補助金の返還対象となりますので必ず期間内に報告をお願いいたします。

 

2.開始のタイミング

事業化状況報告の開始時期は補助金額が確定した時期で判断することができます。

補助金額の確定を2月末までに受けた事業者様は次に迎える4月～5月に1回目の報告を行う必要がございます。

18次締切の全事業者様は来年度から報告が始まりますので、ご確認いただけますと幸いです。

 

3.注意点

事業場内で働くすべての従業員様（すべての雇用形態）の賃金を3月末までに地域別最低賃金＋30円とする必要がございます。

※未達成の場合は補助金の返還対象となります。

 

弊社では採択後支援の専門チームを設置しておりますので、ご不明点やご不安に思われる点がございましたら一度お問い合わせいただけますと幸いです。

 

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