専門家コラム

こんにちは、㮈本です。

事業再構築補助金の４次公募が12月21日で締切となりました。

今回、弊社では40社近い申請を行い、多種多様な業種の事業者様からのご相談がありました。

すでに、来年度の５次締切での申請を希望したいとの事業者様のご相談も年末にかけて多く寄せられております。

さて、最近ご相談がある中で会社名などはわかりませんが、認定支援機関が事業再構築補助金の計画書を作成し、その後連絡が付かなくなるような会ケースがあるようです。

事業再構築補助金の申請を行ったものの、申請した内容や計画書を見せてもらえず、現状どうなっているか不明であり、どうすればいいかというご相談がありました。

事業再構築補助金の専用ＨＰにも、高額な成功報酬の前払や着手金の請求など、悪質な業者が蔓延っているようです。　

ものづくり補助金や事業再構築補助金は来年度も継続されることが判明しているため、補助金申請を検討されている事業者様はご相談する支援機関選びも慎重に行わなければなりません。

認定支援機関を判断する一つの指標として、各補助金の採択結果一覧に採択された事業者を支援した機関や企業の名前が記載されていますので、ご相談を検討されている企業の名前が採択結果に記載されているかを確認してからご相談を行うことをオススメします。

支援した企業が多い認定支援機関であれば、名前が公に公開されているため、高額な報酬を要求されることや音信不通になるリスクを回避することができるかもしれません。

今年の初めには、あまりなかった相談ではありますが来年にもこのような事案は発生する可能性も考えられるため、申請を検討されている事業者様は注意して補助金申請を依頼する企業を選定して下さい。

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

正式決定ではないものの事業再構築補助金やものづくり補助金の見直し・拡充がアナウンスされています。

以下、各予算案の概要より。

１．ものづくり補助金の見直し・拡充について
（１）従業員規模に応じた補助上限額の設定
　従来は一律1000万円としていた通常枠の補助上限が従業員規模に応じて区分けされます。
　「21人以上：1250万円、6～20人：1000万円、5人以下：750万円」

（２）補助対象事業者の見直し・拡充
　補助対象事業者に資本金10億円未満の「特定事業者」も追加されます。また、企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率2/3の引き上げがあります。

（３）回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
　業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する類型が新設されます。
　「補助率：2/3」（通常枠は1/2）

（４）デジタル枠の新設
　ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象とする。
　「補助率：2/3」（通常枠は1/2）

（５）グリーン枠の新設
　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象とする。
　「補助上限額：21人以上：2000万円、6～20人：1500万円、5人以下：1000万円」
　「補助率：2/3」（通常枠は1/2）

２．事業再構築補助金の見直し・拡充について
（１）売上高10％減少要件の緩和（第６回から）
　売上高10％減少要件について、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみへ要件が緩和されます。

（２）回復・再生応援枠の新設（第６回から）
　引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした累計が新設されます。（緊急事態宣言特別枠は廃止されます。）
　「補助上限額：5人以下：500万円、6～20人：1000万円、21人以上：1500万円」
　「補助率：3/4」（通常枠は2/3）

（３）グリーン成長枠の新設（第６回から）
　グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた類型が新設されます。
　グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない類型です。（卒業枠・グローバルＶ字回復枠は廃止されます。）

（４）通常枠の補助上限額の見直し（第６回から）
　通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じた区分が見直されます。
　「補助上限額：20人以下：2000万円、21～50人：4000万円、51～100人：6000万円、101人以上：8000万円」

（５）その他運用改善等（①引き続き継続、②第５回から）
　①最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者を支援する。
　②事業再構築で取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求める要件について、付加価値額の15％以上でも可能となる。
　　また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととなる。

上記は予算案のため、正式な内容は公募要領等で確認してください。

補助金申請を検討されている方、お気軽にお問い合わせください。

　■お問い合わせはこちら

＜参考＞

　■ものづくり補助金

　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

　■事業再構築補助金

　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

中小企業診断士　木戸貴也

ものづくり補助金の9次締切分（令和4年2月8日締切）の申請サポートの受付を開始しました。

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらへ

ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。

取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。

https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

過去の採択実績はこちらから

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

現在弊社では、令和2年度補正予算のものづくり補助金第9次締切の申請サポートを受け付けております。

先日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、中小企業支援策として、ものづくり補助金や事業再構築補助金等が予算として計上されておりますが、同補正予算の成立をもって、ものづくり補助金は10次締切より見直し・拡充が行われ、それに伴い、新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）については第9次締切をもって終了することが決定しました。

【低感染リスク型ビジネス枠の概要】（公募要領7ページ、16ページより）

補助金額：１００万円～１，０００万円（通常枠と同じ）

補助率：２／３（通常枠は中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３）

〇補助対象経費　機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費

（広告宣伝費・販売促進費は、本事業で開発する製品・サービスにかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費で、補助対象経費総額（税抜）の１／３が上限です。）

※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。

【低感染リスク型ビジネス枠の要件】（公募要領8ページより）

補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）での申請をご検討の場合は、9次締切がラストチャンスとなりますので、お早めにご相談ください。

お問い合わせはこちらへ

弊社では誠に勝手ながら下記の日程を冬季休暇とさせていただきます。

■冬季休暇期間

２０２１年１２月２８日（火）～２０２２年１月６日（木）

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、２０２２年１月７日（金）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。