専門家コラム

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（10次締切）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の秋定です。

 

先日、ものづくり補助金第10回の採択結果が発表されました。

 

弊社でご支援させていただいて採択された事業者様には、経営力向上計画と先端設備等導入計画をご案内させていただいており、多くの事業者様が前記2計画の申請を行っております。

 

そこで、経営力向上計画と先端設備等導入計画についてご説明させていただきます。

 

【経営力向上計画について】

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者様は、税制や金融の支援等を受けることができるメリットもございます。 

 

 

【先端設備等導入計画について】

「中小企業経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、認定された事業者様は、計画実行のための支援措置（税制措置等）、具体的には新規取得設備の固定資産税が３年間ゼロ～1/2の間（市町村によって異なる）で軽減を受けることができます。

弊社では、多くの支援実績がございます。

申請をご検討いただいている事業者様はお気軽にお問い合わせください。

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（10次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、20件採択されました。

採択されました企業様の設備投資額合計2億6,259万円で、補助金額合計1億4,404万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。

 

第6回公募から、リース会社様との共同申請により、リースを利用した設備投資が可能となりました。

弊社のご支援先様でも複数社リース利用のご要望があり、ご支援を行わせていただきました。

 

現在公募されている7次申請でもリースの利用を検討されている事業者様は多いのではないでしょうか。

そこで、今回はリース申請の流れや注意点などについてご紹介させていただきます。

 

【リース申請の補助額について】

リース申請では、リース料から補助金相当分を減額する形で補助が受けられます。

この際、補助対象となる金額はリース料金ではなく、設備の取得にかかった費用が補助対象となります。

また、契約内容はファイナンス・リースに限定されます。

 

【リース申請の流れについて】

前提として、リース申請には通常の計画書や決算資料とは別に、2種類の資料提出が必要となります。

必要となる資料は①リース料軽減計算書、②リース取引に係る宣誓書の2種類です。

これは、どちらもリース会社様に作成を依頼する必要がある資料となっております。

 

以下では、リース申請に必要な2つの資料作成と申請までの流れをご説明させていただきます。

≪リース申請全体のスキーム≫

＜事業者様にご対応いただく事項＞

①購入設備の確定

②リース会社様へのリースのお申込み

③申請枠の確定（リース料軽減計算書に記載が必要となります。）

④リース料軽減計算書とリース取引に係る宣誓書を受領後、申請

 

＜リース会社様にご対応いただく事項＞

①リース内容の確認

②リース料軽減計算書とリース取引に係る宣誓書の作成

③リース料軽減計算書をリース事業強化に提出 

④リース料軽減計算書の認定を受け、事業者様に提出

 

≪リース料軽減計算書の認定までの流れ≫

弊社では、リース申請も含め、たくさんの支援実績がございます。

申請を検討されている事業者様は、お気軽にお問い合わせください。

無料相談も受け付けております。

過去の採択実績はこちらから

 

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

 

事業再構築補助金が6月30日に締切となりましたが、早くも次の事業再構築補助金の公募要領が発表となりました。

次回の締切は9月30日ですので、まだまだ先のように感じますが8月はお盆休みなどを取られる事業者様も多く、例のごとくすぐに締切が近づいてくるのではないかと思います。

 

事業再構築補助金の一時的な繁忙期が明け、最近では第5回で採択となった事業者様の交付申請手続きや他の時期に採択された事業者様の実績報告などを一部お手伝いしております。

 

その中で、最近感じた注意点をご紹介致します。

 

この内容は、事前に知らずに進めていると後で補助金を受けることができない可能性があるので注意が必要な上、申請時に掲示される公募要領には記載されておらず、採択事業者様向けの資料に記載されている内容になります。

 

今回ご紹介する内容は、事業再構築補助金に限らず他の補助金でも求められておりますが、設備の購入を認められた後に行う手続きである実績報告時に必要となる設備の写真についてです。

 

補助金の実績報告では、設備の購入が認められた後に購入した設備に対して現物を確認する意味も込めて、事務局へ写真を提出する必要があります。

 

機械の場合、「設置前・搬入時・据付時」の写真が必要となります。小型の機械設備であれば写真を撮り忘れていた場合、設備を移動すれば写真を撮ることは容易ですが、製造業の方がよく導入される設置工事が必要となる大型の機械設備であれば、容易に動かすことができないため設置前の写真を撮り忘れていた場合、後で動かして写真を撮ることはほぼ不可能となります。

 

設置工事を行う業者の方が、現場確認のため事前に設置場所の写真をおさめているケースもありますが、実際に補助金が採択され大型設備を設置する場合は業者任せにせず、事前に写真を撮っておくことがオススメです。

 

また、事業再構築補助金では建物の建設や内外装工事が認められており、こちらも工事着工前や工事中の写真さらには完成時の写真を撮影し、提出する必要がありますのでご注意下さい。

 

これまで、工事により建物を建設する事業者様や内外装工事を実施する事業者様に対しては事前に写真が必要なる旨をお伝えしておりますので、後でトラブルとなるケースはなかったですが、今後事業再構築補助金をお考えの事業者様は十分にご注意下さい。

 

その他、保険または共済に加入する義務が発生する場合もあり契約書・証券等のコピーを提出する必要があるなど、実績報告の段階ではさまざまな提出書類が必要となります。

 

採択された事業者様は、はじめに交付申請の手続きを行いそちらの資料を優先的に確認することが多いですが、その先にある実績報告に必要となるマニュアルなども確認しておくことで、その後の作業や資料の準備がスムーズに運びますので、事前に実績報告のマニュアルを確認しておくことをオススメ致します。

 

実績報告のマニュアルはこちらから

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/jissekihokoku_manual.pdf