専門家コラム

 

こんにちは、市位です。

18次締切のものづくり補助金で採択となられた事業者様の中には交付申請を終え、実績報告に取り組んでおられる方や無事に補助金が入金となった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

補助金が入金となった後は毎年1回4月1日～5月31日までに事業化状況報告を行わなければなりません。

 

しかし、いつから開始されるのか・報告を忘れてしまいそう・期間内に報告が出来なかった場合はどうなるのかなど気になることが多いと思います。

今回は来年度の報告に向け、期限や開始のタイミングについてお届けいたします。

 

1.報告回数と報告期限

ものづくり補助金の事業化状況報告は年1回の報告を1回目～6回目の計6回行う必要がございます。

報告期限は毎年4月1日～5月31日となっており、報告が必要な事業者様には3月1日に事務局より事業化報告の案内メールが届きますので、ご確認をお願いいたします。

※上記の期間以外は登録や修正・編集を行うことができないので注意が必要です。

期間内に報告が完了されなかった場合、補助金の返還対象となりますので必ず期間内に報告をお願いいたします。

 

2.開始のタイミング

事業化状況報告の開始時期は補助金額が確定した時期で判断することができます。

補助金額の確定を2月末までに受けた事業者様は次に迎える4月～5月に1回目の報告を行う必要がございます。

18次締切の全事業者様は来年度から報告が始まりますので、ご確認いただけますと幸いです。

 

3.注意点

事業場内で働くすべての従業員様（すべての雇用形態）の賃金を3月末までに地域別最低賃金＋30円とする必要がございます。

※未達成の場合は補助金の返還対象となります。

 

弊社では採択後支援の専門チームを設置しておりますので、ご不明点やご不安に思われる点がございましたら一度お問い合わせいただけますと幸いです。

 

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こんにちは橋本です。

2025年度の補助金情報が徐々に公開されはじめていますが専門家として2025年は補助金が熱い年になると見込んでいます。

私が注目している補助金の一つが「新事業進出補助金」です。

 

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金とは中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資を支援する補助金です。
事業再構築補助金の後継として設立されているため、新事業の展開や新製品の開発等、「新たなニーズへの対応」がメインテーマとなるでしょう。

 

【公募目的】
新事業進出補助金では新製品の開発や新規事業の展開が対象事業となるため、顧客ニーズや経営状況から今後の事業展開を検討することが第一歩となります。自社がどのような事業展開を行っていくのか経営戦略を整理しましょう。事前に経営戦略を整理することで申請に必要となる事業計画の策定もスムーズになり、採択にも繋がりやすくなります。

 

新事業進出補助金の補助条件

【補助率】
補助率は1/2となります。
事業規模や申請枠に応じて2/3の高い補助率が適用される可能性もありますが12月5日の中小企業庁が公開した概要資料では1/2のみの記載となっております。
　
【補助上限】
補助上限は最大1億円となる予想です。
投資金額の妥当性という観点から事業規模に応じた上限額が設定されることが見込まれますが建物費を含め、投資額が1億円を超える取り組みも多く想定されるため、事業規模の小さい事業者においても2,000万円程度の補助上限が設定される見込みです。
　
　
その他の注目補助金についても随時、情報を発信していきますので是非、ご覧ください。

 

こんにちは、営業事務の吉川です。

事業再構築補助金第12回に採択された事業者様は、採択後説明会の参加や交付申請の資料集めに忙しくされているところかと思います。

第12回からは、事前着手申請が廃止されてしまったため(一部該当者を除く)、交付決定が下りないと設備（建物）の発注はできません。

今回は、交付申請をスムーズにパスして発注に進められるよう、注意点をまとめました。

 

 

見積依頼書の作成

見積書の金額表記

決算書の提出

 

 

見積依頼書の作成

交付申請時に提出が必須となる資料です。

多くの事業者様は、申請時には見積書を既に取得されているかと思いますが、

仕様や要件などを記載した依頼書を作成する必要がございます。

 

参考様式は、事業再構築補助金のホームページよりダウウンロード可能です。

参考様式はこちらから

 

「２．仕様・要件」には、見積書の内容を詳細に記載します。

 

また、見積依頼書の日付は、採択発表日以降且つ、見積書の発行日以前である必要がございますので、作成日にご注意ください。

第12回の場合は、2024年11月8日～見積書の発行日前の期間の日付で作成します。

 

 

見積書の金額表記

見積書については、これまで何度か注意点をご紹介しておりますが、差戻しで指摘される確率が高くなっております。

見積書には必ず、税抜き価格、税込み価格、両方の表記が必要です。

 

見積作成業者様に、記載をご依頼いただくか、税抜き表記しかない場合は、PDF編集での追記や手書きでの記載でも承認されることもございます。（※）

（※）事務局の担当者や、今後の対応によっては認められない場合もございます。

 

その他の見積書の注意点は、過去の投稿をご確認ください。

 

 

決算書の提出

申請時以降に決算を迎えられた事業者様は決算書の提出が必要です。

第12回の公募期間は、2024年4月23日～2024年7月26日ですので、

公募期間、または公募終了後に決算を迎えられた事業者様は決算書も併せてご提出ください。

 

今回は、事業再構築補助金の交付申請の注意点を3点ご紹介しました。

最初にも申し上げた通り、発注は交付決定後から可能となります。

ですので、早く交付申請を進めることが、補助金を早く受給できることに繋がります。

「見積依頼書の作成方法がわからない」「提出したが、差戻しの内容が難しく、対応できない」といった事業者様は、弊社の専門チームにご相談ください。

 

 

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こんにちは、社内です。

この度、＜無料個別相談付き＞【全国2位の専門家から学ぶ補助金活用セミナー～中堅企業の補助金戦略のすべて～】と題し、

中堅企業の経営者様や経営戦略、投資戦略のご担当者様向けにオンラインセミナーを開催することとなりました。

オンライン（zoom）にて12月中に全4回開催いたします。どなた様でもご参加いただけます。

参加者様限定の特典もご用意しておりますので、奮ってご参加くださいませ。

 

 

▼▽▼お申込みはこちら▼▽▼

https://x.gd/62WXR

 

 

事業環境が著しく変化し、市場競争も激化する今。

日本の中堅企業が勝ち残っていくには、大きな変革が必要です。

 

政府は令和6年を「中堅企業元年」とし、従業員2,000人以下の企業を新たに「中堅企業」と位置づけ、

地域経済を牽引する存在として重点的な支援を行う方針を打ち出しています。

特に、DXやGXなどに取り組む企業に対しては、税制優遇や大規模な補助金の交付などを通じて

強力に支援しています。

すでに多くの中堅企業が、これらの支援を上手く活用し、事業成長を加速させています。

この機会を逃さないためには、事前準備を今すぐ始めることが非常に重要です。

 

新たな事業環境に対する対応、事業基盤の強化、事業拡大にあたりご投資をお考え中の経営者様へ、

補助金を活用してみませんか？

 

セミナー概要

今回のオンラインセミナーでは、

全国2位の採択実績を誇る専門家が読み解く、

採択実績から見る補助金の今後の動向、採択させるために御社が今何をすべきかをたっぷりお話しします。

また、セミナー後には無料にて個別相談会を開催いたします。一方的な情報提供ではなく、貴社にぴったり合う補助金の活用方法を専門家が丁寧にご提案させていただきます。

そのため、今回はご参加者様を各回5社様限定とさせていただきます。ご参加をご希望の方は是非お早めにお申し込みくださいませ。

 

開催日時

第1回：12月10日（火）15：00～17：00

第2回：12月11日（水）13：00～15：00

第3回：12月18日（水）16：00～18：00

第4回：12月19日（木）10：00～12：00

 

参加特典

【ご参加様のみの優待特典です】

個別相談　→　ご参加者様のみ何度でも無料

着手金15万円（税抜）→　ご参加者様のみ無料

 

費用

無料

 

スケジュール

①セミナー（1時間程度）

②個別相談会（1時間程度）

事前アンケートにて希望される方のみ②をご案内いたします。

 

場所

zoom(オンライン開催）※お申し込み後にイベントURLをメールにてお送りいたします。

 

 

 

 

こんにちは、日野です。
先日、2024年11月8日に事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。今回はその結果をもとに、採択の傾向を分析するとともに、そのような傾向に対して、当社が事業者様にどのようなご支援が可能かをご紹介いたします。

 

1. 応募件数と採択率の動向

・応募件数が過去最低に
第12回公募では、応募件数が7,664件と過去最低となりました。これは前年の第11回公募で採択率が急激に低下した影響を受けていると考えられます。第11回の採択率は26.5%と非常に低く、多くの企業が「挑戦しても採択される確率が低い」と感じ、申請を見送った可能性があります。特に過去の公募では、採択率が50％以上という高い水準を誇った回もあり、補助金に対する期待感が大きかったことが伺えます。
・採択率の低下傾向
第12回の採択率は26.5%で、第11回とほぼ同じ水準に留まりました。これにより、補助金の予算規模や審査基準がより厳しくなっていることが明らかです。第1回から第10回までは、平均的に採択率が45％以上で推移していましたが、最近では厳しい審査が進み、特に事業計画の実現性や革新性に対する審査基準が強化されています。このような環境では、申請する企業にとって慎重さが求められるため、結果として応募者が減少したと考えられます。

※事業再構築補助金HP「第12回公募結果の概要について」より抜粋

 

 

2. 業種別の応募・採択の特徴

・主な業種は製造業、卸売業、小売業、建設業
応募者数と採択件数では、製造業が最も多く、その次に卸売業、小売業、建設業が続きます。この傾向は過去の公募と変わらず、特に製造業が中心となっていることが見て取れます。製造業は、経済環境の変化に伴い、設備投資や技術革新のニーズが高まっているため、補助金の支援対象となりやすい業種です。
・製造業の採択率が高い
製造業の採択率は他の業種に比べて高く、依然として有利な結果が続いています。これは、製造業が今後の競争力強化に向けた大規模な設備投資やデジタル化（DX）の推進を必要としており、これらの投資が経済の活性化に直結するためです。特に省エネルギー対策やカーボンニュートラルへの対応が急務となっており、これらの取り組みに対する支援が積極的に行われていることが背景にあります。

※事業再構築補助金HP「第12回公募結果の概要について」より抜粋

 

 

3. 申請額の傾向

第12回公募では、申請額が1,500万円〜2,000万円の範囲で最も多く、前回第11回で多かった500万円〜1,000万円から大きくシフトしました。この変化は、補助率2/3の申請枠の要件が厳格化されたことが影響していると考えられます。補助率1/2の申請枠で申請する場合、設備投資額が少ないと受け取れる補助金額が少なくなり、手続きの手間に見合ったメリットが少ないと感じる企業が増え、申請を見送る傾向が強まりました。その結果、より大規模な設備投資を行う企業が補助金を有効活用できると判断し、申請額が高額化したと考えられます。

 

 

4. 当社の支援実績と対応

・採択率が全国平均を大きく上回る結果
当社は、事業再構築補助金第12回公募において、全国平均を大きく上回る採択結果となりました。これは、今回の第12回公募の様に公募要領に大きな変更があった場合でも、その変更内容を的確に把握し、それに対して迅速に対応できた結果だと考えています。
・幅広い業種への対応、申請手続きの全面的なサポート
当社は、製造業を中心に卸売業、建設業を中心にさまざまな業種に対しても支援を行っております。当社では、申請から採択後の支援まで、すべてのプロセスにおいて専門的なアドバイスをおこなっており、申請手続きの負担を大きく軽減し、煩雑な作業を専門家に任せることで、企業様は本業に集中することができます。

 

 

5. まとめ

2025年には事業再構築補助金の公募が行われるかどうかは未定ですが、今後も「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」、「大規模成長投資補助金」といった補助金が引き続き公募される見込みです。設備投資やデジタル化への取り組みを検討している企業様にとって、補助金活用は重要な選択肢となります。補助金申請に関して不安や疑問がある方は、ぜひ当社の無料相談会にご参加ください。お客様のニーズに合わせた最適な支援を提供させていただきます。

 

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