専門家コラム

 

【支援受付開始！2025年度注目補助金】

①継続≪ものづくり補助金≫

　補助上限：2,500万円（製品・サービス高付加価値化枠）、3,000 万円(グローバル枠)
　補助率　：1/2～2/3

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②継続≪大規模成長投資補助金≫

　工場新設等、10億円以上の大規模投資を支援する補助金です。
　補助上限： 50億円
　補助率　：1/3

※公募条件は直近の公募時点のものです。補助上限や枠、申請要件に一部見直しがある可能性があります。

　
③新設≪新事業進出補助金≫
　事業再構築補助金の後継として設立される補助金です。
　事前着手制度は廃止されます。　

　補助上限：7,000万円　※最低投資額1,500万円
　補助率　：1/2　　　   
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④新設≪中小企業成長加速化補助金≫
　売上高100億円を目指す成長企業を支援する補助金です。
　補助上限： 5億円　※最低投資額1億円
　補助率　：1/2
　詳細についてはこちらをクリック

 

⑤継続≪省力化補助金（カタログ型）≫
　補助上限： 1,000万円
　補助率　：1/2

こんにちは日野です。
今回は、2025年度に新設予定の「中小企業成長加速化補助金」についてご紹介します。現在、公募要領は未公表ですが、補正予算などで公表されている情報をもとに、当社が予測する内容をお伝えいたします。

 

日本政府は「売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出する」ために、令和6年度補正予算（補助金公募は令和7年）で、生産性革命推進事業の1つとして、中小企業成長加速化補助金を新設します。中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業に対して、設備投資支援やＭ＆Ａ、海外展開・人材育成等の多様な経営課題の解決を支援する補助金です。補正予算額は1,000億円程度であり、中小企業向け補助金の中でも大型の補助金です。

 

 

中小企業成長加速化補助金の「目的」は？

中小企業成長加速化補助金の目的は、売上高100億円企業を目指す中小企業を創出し、中小企業の生産性向上や賃上げ環境を整備することです。
近年、政府は中小企業の中でも特に事業規模の大きい企業（売上高が数十億円や従業員数が数百人）や中堅企業（従業員数2,000人以下）を積極的に支援する補助金を拡充しています。
背景には、これらの企業は「国内経済、国内投資への貢献が大きいこと」や「地域への賃上げ水準引き上げ貢献が強いこと」があり、令和6年度から支援策の新設や拡充が進められています。一方で、米国や欧州と比べると中堅企業から大企業へ成長する割合が低く、政府が支援を厚くすることで、成長スピードを促進する狙いがあります。

 

 

中小企業成長加速化補助金の「申請要件」は？

中小企業成長加速化補助金の応募要件には、「賃上げ要件」や「生産性（付加価値額）向上要件」が基本要件となる可能性があります。具体的な要件は公募要領にて公表されますが、下記の要件をご参考ください。

応募要件
売上高100億円を目指すビジョンを有しているか、実現する潜在性を備えているか、賃金要件　等

 

 

中小企業成長加速化補助金の「補助上限」「補助率」「補助対象経費」は？

中小企業成長加速化補助金の補助上限は、「数億円～10億円」規模と予測しています。これは、より大きな投資を支援する大規模成長投資補助金の上限50億円（最低投資額10億円）と数千万円規模の投資を中心に支援するものづくり補助金の上限8,000万円を基にした推察です。同様に、補助率は「1/3～1/2」と予測しています。
また、補助対象経費は、過去の類似する補助金から「建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費」と予想しています。

補助上限金額：数億円～10億円
補助率：1/3～1/2
補助対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

 

 

中小企業成長加速化補助金の申請スケジュールは？

中小企業成長加速化補助金の申請受付は2回（最大3回）と考えています。それぞれの実施スケジュールは下記を想定してください。また、1次公募で不採択となった場合、2次公募への再チャレンジは可能なスケジュールが予測されます。

1次公募：令和7年3月～4月頃
２次公募：令和7年7月～8月頃

 

 

まとめ

中小企業成長加速化補助金は、補助金額が大きいため、申請には2～3か月以上の準備期間を設けることが理想的です。外部専門家や金融機関のアドバイスを受けながら、審査項目を十分に押さえた計画書を作成するためには、入念な事前準備が採択の鍵となります。補助金の申請を検討されている方は、早めの準備を進めることをお勧めします。当社では無料相談会を実施しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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こんにちは、市位です。

18次締切のものづくり補助金で採択となられた事業者様の中には交付申請を終え、実績報告に取り組んでおられる方や無事に補助金が入金となった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

補助金が入金となった後は毎年1回4月1日～5月31日までに事業化状況報告を行わなければなりません。

 

しかし、・いつから開始されるのか・報告を忘れてしまいそう・期間内に報告が出来なかった場合はどうなるのかなど気になることが多いと思います。

今回は来年度の報告に向け、期限や開始のタイミングについてお届けいたします。

 

1.報告回数と報告期限

ものづくり補助金の事業化状況報告は年1回の報告を1回目～6回目の計6回行う必要がございます。

報告期限は毎年4月1日～5月31日となっており、報告が必要な事業者様には3月1日に事務局より事業化報告の案内メールが届きますので、ご確認をお願いいたします。

※上記の期間以外は登録や修正・編集を行うことができないので注意が必要です。

期間内に報告が完了されなかった場合、補助金の返還対象となりますので必ず期間内に報告をお願いいたします。

 

2.開始のタイミング

事業化状況報告の開始時期は補助金額が確定した時期で判断することができます。

補助金額の確定を2月末までに受けた事業者様は次に迎える4月～5月に1回目の報告を行う必要がございます。

18次締切の全事業者様は来年度から報告が始まりますので、ご確認いただけますと幸いです。

 

3.注意点

事業場内で働くすべての従業員様（すべての雇用形態）の賃金を3月末までに地域別最低賃金＋30円とする必要がございます。

※未達成の場合は補助金の返還対象となります。

 

弊社では採択後支援の専門チームを設置しておりますので、ご不明点やご不安に思われる点がございましたら一度お問い合わせいただけますと幸いです。

 

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こんにちは橋本です。

2025年度の補助金情報が徐々に公開されはじめていますが専門家として2025年は補助金が熱い年になると見込んでいます。

私が注目している補助金の一つが「新事業進出補助金」です。

 

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金とは中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資を支援する補助金です。
事業再構築補助金の後継として設立されているため、新事業の展開や新製品の開発等、「新たなニーズへの対応」がメインテーマとなるでしょう。

 

【公募目的】
新事業進出補助金では新製品の開発や新規事業の展開が対象事業となるため、顧客ニーズや経営状況から今後の事業展開を検討することが第一歩となります。自社がどのような事業展開を行っていくのか経営戦略を整理しましょう。事前に経営戦略を整理することで申請に必要となる事業計画の策定もスムーズになり、採択にも繋がりやすくなります。

 

新事業進出補助金の補助条件

【補助率】
補助率は1/2となります。
事業規模や申請枠に応じて2/3の高い補助率が適用される可能性もありますが12月5日の中小企業庁が公開した概要資料では1/2のみの記載となっております。
　
【補助上限】
補助上限は最大1億円となる予想です。
投資金額の妥当性という観点から事業規模に応じた上限額が設定されることが見込まれますが建物費を含め、投資額が1億円を超える取り組みも多く想定されるため、事業規模の小さい事業者においても2,000万円程度の補助上限が設定される見込みです。
　
　
その他の注目補助金についても随時、情報を発信していきますので是非、ご覧ください。

 

こんにちは、営業事務の吉川です。

事業再構築補助金第12回に採択された事業者様は、採択後説明会の参加や交付申請の資料集めに忙しくされているところかと思います。

第12回からは、事前着手申請が廃止されてしまったため(一部該当者を除く)、交付決定が下りないと設備（建物）の発注はできません。

今回は、交付申請をスムーズにパスして発注に進められるよう、注意点をまとめました。

 

 

見積依頼書の作成

見積書の金額表記

決算書の提出

 

 

見積依頼書の作成

交付申請時に提出が必須となる資料です。

多くの事業者様は、申請時には見積書を既に取得されているかと思いますが、

仕様や要件などを記載した依頼書を作成する必要がございます。

 

参考様式は、事業再構築補助金のホームページよりダウウンロード可能です。

参考様式はこちらから

 

「２．仕様・要件」には、見積書の内容を詳細に記載します。

 

また、見積依頼書の日付は、採択発表日以降且つ、見積書の発行日以前である必要がございますので、作成日にご注意ください。

第12回の場合は、2024年11月8日～見積書の発行日前の期間の日付で作成します。

 

 

見積書の金額表記

見積書については、これまで何度か注意点をご紹介しておりますが、差戻しで指摘される確率が高くなっております。

見積書には必ず、税抜き価格、税込み価格、両方の表記が必要です。

 

見積作成業者様に、記載をご依頼いただくか、税抜き表記しかない場合は、PDF編集での追記や手書きでの記載でも承認されることもございます。（※）

（※）事務局の担当者や、今後の対応によっては認められない場合もございます。

 

その他の見積書の注意点は、過去の投稿をご確認ください。

 

 

決算書の提出

申請時以降に決算を迎えられた事業者様は決算書の提出が必要です。

第12回の公募期間は、2024年4月23日～2024年7月26日ですので、

公募期間、または公募終了後に決算を迎えられた事業者様は決算書も併せてご提出ください。

 

今回は、事業再構築補助金の交付申請の注意点を3点ご紹介しました。

最初にも申し上げた通り、発注は交付決定後から可能となります。

ですので、早く交付申請を進めることが、補助金を早く受給できることに繋がります。

「見積依頼書の作成方法がわからない」「提出したが、差戻しの内容が難しく、対応できない」といった事業者様は、弊社の専門チームにご相談ください。

 

 

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