専門家コラム

こんにちは、吉川です。

先月の投稿では、ものづくり補助金の交付申請に必要な提出資料についてご紹介しました。

今回は、その中でも今回の公募回より追加された「賃金引上げの表明に関する確認書類」について詳しくまとめます。

 

弊社でご支援している事業者様からも、

「どうやって表明すればいいの？」

「確認書類って何を提出すればいいの？」

といったご質問を多数いただきました。そこで今回は、具体的な内容や提出方法について解説いたします。

 

前回の投稿はこちらからご覧いただけます。

 

 

賃金引上げの表明とは

ものづくり補助金では、事業計画期間終了までの間、次の要件を満たすことが基本条件となっています。

 

1. 事業場内最低賃金を都道府県の最低賃金＋30円以上にする

2. 給与支給総額または1人あたり給与支給総額の年平均成長率を2.0％以上増加させる

 

補助金申請時に設定した上記の目標値を、従業員や役員に表明する必要があります。

 

表明する内容

表明する内容は、交付申請の提出資料「申請内容ファイル（Excel）」内の「賃金引上げ計画の表明書」に記載された内容です。

 

• 申請時に設定した目標値は自動入力されています。

• 表明時には以下を記載します。

  ・宛名 ・表明日付 ・補助事業実施場所の住所 ・法人名 ・代表者氏名

 

申請内容ファイルのダウンロードは、こちらから

 

 

提出資料の具体例

 

1.全従業員が個人メールアドレスを所持している場合（メール送信）

• メールの宛先が確認できる写真やスクリーンショット

• メール本文

  • 誰宛に送付しているか分かるよう、本文には「○○株式会社 全従業員の皆様」などを明記

  • 表明方法は「賃金引上げ計画の表明書」の内容を本文に入力してもOK

  • もしくは「賃金引上げ計画の表明書」をPDFで添付しての表明でも可能（PDFを添付する場合は、添付したPDFも併せて提出します）

 

2.全従業員が個人メールアドレスを持たず、掲示板で共通する場合

• 誰に向けて表明しているか分かるよう、「○○株式会社 全従業員の皆様」などを明記

• 「賃金引上げ計画の表明書」の内容を印刷し、掲示板に掲載した様子の写真

• 掲示している内容が確認できる写真、または原本

 

※写真のサンプル

 

 

※注意点
書類審査を行う担当者によっては、上記の内容だけでは認められず、追加資料の提出を求められる可能性があります。
必ず事務局の指示に従って進めてください。

 

ポイントとしては、表明する対象や方法に応じて証拠資料を揃えることが大切です。

書類の準備は少し手間ですが、コツを押さえればスムーズに進められます。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

こんにちは、鮫島です。

「2024年から始まった「中小企業省力化投資補助金」は、多くの事業者様に注目されている支援制度です。特に人手不足が深刻化する中、デジタル技術や自動化機器を導入して省力化・省人化を進めることは、今後の企業競争力に直結します。今回は、第3回公募を振り返りながら、制度の要件や今後の申請に向けたポイントを整理します。

 

 

１．省力化（一般型）とカタログ型の違いは？

省力化（一般型）補助金は、中小企業・小規模事業者が人手不足対応や生産性向上を目的に、省力化につながる設備投資を行う際に活用できる補助金です。これまでは「カタログ」に掲載された省力化機器のみが投資対象であったため、100%自社に合う機器が見つからない場合もありました。
しかし、令和7年から、中小企業省力化投資補助金［一般型］が新設され、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できるようになりました。

 

 

省力化補助金について

一般型とは？

省力化補助金の「一般型」とは、カタログに掲載されていない機器やシステムでも申請が可能な枠組みで、自社の業務フローに合った機器を導入したい場合には「一般型」が有力な選択肢となります。

例えば下記のようなご投資内容が当てはまります。

　・自社専用にカスタマイズした搬送装置

　・カタログ未掲載の最新AI検査システム

　・ITベンダーが構築する独自の在庫管理システム

特殊性の高い投資も対象となり、自由度の高さが最大の特徴です。
一方で、カタログ型と違って「導入効果が保証されていない」ため、計画書で効果をしっかり示すことが採択の鍵となります。

 

一般型のメリット

・自由度が高い：カタログに縛られず、自社のニーズに合った設備を導入できる。

・最新技術も導入可能：まだカタログ化されていない新製品やオーダーメイド機器も対象。

・差別化投資ができる： 他社が真似しにくい独自の効率化を実現できる。

 

一般型の注意点

1. 計画書の難易度が高い:

   ・どのような機器か

   ・なぜ省力化につながるのか

   ・数値的な効果（作業時間の削減、人員削減効果など）
   を自社で根拠を示して説明しなければなりません。

2. 審査が厳しい: カタログ型に比べて効果の裏付けが求められるため、審査基準が厳しい。
   　　

    

3.  

 

申請に向けた準備のポイント

1. 1. 現状の課題を数値化

・作業工数

・人員配置

・人件費

 

1. などを「現状」と「導入後」で比較できるようにしておく。
   1. 導入効果をシミュレーション

「作業時間を30％削減」「人員1名を他業務へ配置転換可能」など、具体的な数値を示す。

1. 1. 実施スケジュールを現実的に設定

補助事業の期間内に機器導入が完了できるかを必ず確認する。

 

 

まとめ

省力化補助金の一般型は、自由度が高い一方で申請の難易度が高い類型です。 自社専用の設備や、カタログにない新しい技術を導入したい場合には最適ですが、導入効果を数値で示すことが不可欠となります。
省力化補助金の申請準備について「少し相談してみたい」という段階でも構いませんので、
どうぞお気軽に弊社までお問い合わせください。その他の補助金についてもご相談お待ちしております。

 

 

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中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択実績を更新しました。
採択実績はこちらから

 

こんにちは、田邉です。

今回は「補助金っていろいろあるけど、どれがうちに合ってるの？」という声にお応えし、
主要な補助金制度の違いとその“使い分け”の考え方についてご紹介します。

 

 

はじめに：補助金の「選び方」で成果が変わる

補助金申請というと、「とりあえず出せばよい」と考えがちですが、制度ごとに目的や条件が大きく異なります。
適切な制度を選ぶことが、採択や活用効果に大きく影響します。
補助金は、事業の成長戦略に合わせて“選ぶもの”です。まずは制度ごとの違いを整理しましょう。

 

 

主な補助金制度の概要

使い分けの判断軸

1. 事業内容のタイプ

　・「新市場に進出したい」→ 新事業進出補助金

　・「事業自体を転換したい」→ 事業再構築補助金

　・「技術的な差別化で勝負したい」→ ものづくり補助金

　・「人手不足を機械で補いたい」→ 省力化補助金

 

2.投資対象の違い

・建物費が大きい → 再構築・新事業進出

・精密加工・検査機器 → ものづくり

・ロボット・搬送機 → 省力化

 

3. スケジュール感・事務負担

補助金によって、準備にかかる時間や、申請〜採択までのプロセスの重さが大きく異なります。
新事業進出補助金は、提出書類が多く、計画書の記載内容も複雑です。
市場分析や数値計画、差別化戦略などを丁寧に整理し、申請までに2〜3か月の準備期間を要するケースも一般的です。
省力化補助金（一般型）も、カタログ型に比べると申請負担は大きくなります。
設備選定の自由度が高い分、業務フローや改善効果の構造を自社で設計する必要があります。

 

4.採択率・競争性

補助金はすべてが「申し込めば通る」わけではなく、制度ごとに競争倍率や審査傾向が異なります。
ものづくり補助金・事業再構築補助金は採択率25〜35％前後。
省力化補助金（一般型）は68％。
新事業進出補助金に関しては、採択結果がまだ発表されていない状況である。
省力化補助金（一般型）の採択率が高くなった理由として、政府による「省力化投資の後押し」が背景にあると考えられます。
採択企業の約6割は製造業、約1割は建設業で構成されていますが、卸売業・宿泊業などの非製造業も3割以上を占めており、
業種を問わずチャンスがある補助金と言えます。

 

 

まとめ：制度に合わせるのではなく、戦略に合う制度を選ぶ

補助金は、制度に“自社を合わせる”ものではなく、戦略に合った制度を選ぶことが重要です。
「この補助金で何を実現したいか」を起点に、制度ごとの特徴を踏まえて選定することで、
採択率も実行後の成果も大きく変わってきます。
制度の選び方や申請の準備について「少し相談してみたい」という段階でも構いませんので、
どうぞお気軽に弊社までお問い合わせください。
皆さまの課題を全力でサポートいたします。

 

 

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こんにちは、市位です。

ものづくり補助金や省力化補助金などの各種補助金の申請には「加点項目」があることをご存じでしょうか。

 

加点項目とは？

加点項目とは、要件を満たしている場合、審査時の通常の評価点に上乗せして加点される項目ことです。

補助金の申請前に加点項目を押さえておくことで、採択される確率を高めることができます。

※加点項目の種類は補助金や公募回によって異なるため、申請を検討されている公募回の公募要領をご確認ください。

 

今回は、加点項目の中でも比較的取得しやすい4種類の加点について紹介いたします。

 

1. 事業継続力強化計画

中小企業が災害などに備えて、防災・減災の対策をまとめた計画を経済産業大臣が認定する制度です。

◎電子申請システムから申請を行い、認定されることで加点となります。

※補助金によっては申請した時点で加点となる場合がございます。

 

詳しくは過去のコラム「事業継続力強化計画策定の5つのステップ」をご覧ください。

 

《注意》

①申請∼認定の間に事務局より修正依頼がある可能性がございます。

②審査の標準処理期間は45日となっています。

 

2.成長加速マッチングサービス

事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が、支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。

◎会員登録を行い、挑戦課題を登録することで加点となります。

 

詳しくは過去のコラム「事業成長のチャンス！成長加速マッチングサービスがスタート！」をご覧ください。

 

3.一般事業主行動計画

従業員の子育てや多様な働き方を支援するため、計画期間・目標・具体的な対策と実施時期を策定するものです。

◎策定した計画＝一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表することで加点となります。

 

《注意》

①一般事業主行動計画の計画期間が申請締切日時点で有効である必要があります。

②従業員数が21名以上の場合、加点項目ではなく、応募時の要件となることがあります。

 

両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/

 

4.パートナーシップ構築宣言

事業者が、サプライチェーン全体の価値向上や、大企業と中小企業の共存を目指し、 発注者として代表者名で宣言するものです。

◎「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に宣言を公表することで加点となります。

 

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/index.html

 

ポイント

◇加点項目の種類、加点と認められる条件を確認する。

→補助金の種類や公募回によって、加点項目の内容や条件が異なります。

 

例）補助金A：事業継続力強化計画の申請をしている。

補助金B：事業継続力強化計画の認定を受けている。

 

◇時間にゆとりを持って申請や宣言を行う。

→認定や公表されるまでに時間を要するものや修正依頼がある可能性があります。

 

弊社では、補助金の採択の可能性を高める観点から、事前に加点の取得を行っていただくことを推奨しております。加点の取得についてもサポートさせていただきますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせいただけますと幸いです。