専門家コラム

 

【支援受付開始！2025年度注目補助金】

①継続≪ものづくり補助金≫

　補助上限：2,500万円（製品・サービス高付加価値化枠）、3,000 万円(グローバル枠)
　補助率　：1/2～2/3

詳細についてはこちらをクリック

　
②継続≪大規模成長投資補助金≫

　工場新設等、10億円以上の大規模投資を支援する補助金です。
　補助上限： 50億円
　補助率　：1/3

※公募条件は直近の公募時点のものです。補助上限や枠、申請要件に一部見直しがある可能性があります。

　
③新設≪新事業進出補助金≫
　事業再構築補助金の後継として設立される補助金です。
　事前着手制度は廃止されます。　

　補助上限：7,000万円　※最低投資額1,500万円
　補助率　：1/2　　　   
　詳細についてはこちらをクリック

　
④新設≪中小企業成長加速化補助金≫
　売上高100億円を目指す成長企業を支援する補助金です。
　補助上限： 5億円　※最低投資額1億円
　補助率　：1/2
　詳細についてはこちらをクリック

 

⑤継続≪省力化補助金（カタログ型）≫
　補助上限： 1,000万円
　補助率　：1/2

 

こんにちは、市位です。

2024年12月初旬に事業化状況報告システムの更新について投稿したばかりですが、2025年1月9日に再度更新の発表がございました。

以下の類型で申請された事業者様は今回の更新内容に該当される可能性が高いため、注意が必要です。

 

「給与総額増加要件について」の登録

【給与支給総額増加要件】が含まれる類型で申請されている場合は「給与総額増加要件について」が表示されます。

事業化報告初年度（0年目）を報告される際、「応募時点※で直近の事業年度」の給与支給総額の入力が必須となります。

入力は初回のみで1年目以降は自動で入力されます。

 

「補助率引上要件について」の登録

【補助率引上要件】が含まれる類型申請されている場合は事業化報告初年度（0年目）を報告される際、

「補助率引上要件について」が表示されますので必須の項目のみ入力が必要となります。

入力手順は「事業化状況報告システム操作マニュアル」p.22に詳しく記載されています。

 

【給与支給総額増加要件】に該当する事業者様の注意点

 

● 初回の事業化状況報告

・⑥損益計算書等の労働者名簿の登録欄に「事業化状況報告の補助事業終了年度」の法人事業概況説明書を添付する。

 

・「給与総額増加要件確認書類の登録」欄に①「応募時点で直近の事業年度」、②「事業化状況報告の補助事業終了年度」の

法人事業概況説明書を添付する。

 

● 2回目以降の事業化状況報告

・労働者名簿の登録欄に事業化報告年度の法人事業概況説明書を添付。

※「給与総額増加要件確認書類の登録」欄の入力は不要。

 

今回のようにシステムが時々更新されますので、報告前に事業再構築補助金のホームページを確認してみても良いかも知れません。

年々、報告内容が複雑になってきておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちら　などの文字

 

こんにちは橋本です。

ものづくり補助金は2025年も継続されることが確定しましたが従来の制度はいくつか変更点があります。

本稿では2025年注目補助金の1つである、ものづくり補助金についてご紹介いたします。

 

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は長年に亘り公募されてきた補助金であり、中小企業様が設備投資を行われる際に最も利用されている補助金と言っても過言ではないでしょう。2025年は「高付加価値化」をメインテーマとして様々な投資が補助対象となります。

 

【申請要件】

申請要件は下記の5つとなります。

 

①給与支給総額の増加（下記のいずれか）

　・一人当たり給与支給総額を都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上

　・給与支給総額を年率平均2.0％以上

②最低賃金の引上げ（事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること）

③革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化に繋がる設備投資

④付加価値額の年平均成長率が3.0％以上増加する計画策定

⑤一般事業主行動計画の公表

 

【従来からの変更点】

　・給与支給総額の増加要件が変更されました。

　・直近数回の公募から補助対象となる取り組み内容が「業務の効率化」から「事業の高付加価値化」となりました。

　・一般事業主行動計画の公表が申請要件として追加されました。

 

2025年ものづくり補助金の補助条件

【補助率】

補助率は小規模事業者が2/3、中小企業は1/2となります。

補助率に関しては特定の条件を満たした場合、一律2/3の補助率に引き上げられる要件が設定されます。

 

【補助上限】

補助上限は従業員数によって異なるものの、製品・サービス高付加価値化枠では最大750～2,500万円となります。

グローバル枠は海外事業の実施が趣旨となっており、申請可能な事業者様は限られますが最大3,000万円までの補助が受けられます。

2025年度の変更点として補助上限が挙げられ、従来は1,250万円が上限となっていましたが規模の大きい投資に関しても活用しやすい補助金となりました。

また、かっこ内の金額まで補助上限を引上げ措置も用意されています。

【従来からの変更点】

　・最大補助額が大きく見直されました。

　・補助率の引上げ措置（詳細未公開）が設定されました。

 

まとめ

ものづくり補助金2025年では計画策定の方向性や賃上げ要件等、過去に採択された経験がある事業者様も注意が必要となります。

当社では無料相談に対応しておりますので、賃上げや特例措置の条件等、ご質問はお気軽にご相談ください。

令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート助成事業」の採択実績を更新しました。
採択実績はこちらから

こんにちは、吉川です。

昨年の12月初旬に事業再構築補助金の事業化状況報告システムが更新されました。
今回は、システムの変更点についてご紹介いたします。

 

システムログインはこちら

 

 

 

 

今回変更したのは、③現在の取組状況の中の決算情報を入力する箇所の入力方法です。

 

 

人件費の入力

ここでは、報告する年度の売上高や営業利益などを順番に入力していきます。

これまでは人件費と減価償却は合計額での報告でしたが、変更後には人件費内の科目1つずつの入力が必要になりました。

 

 

役員報酬、給与、賞与などの科目名を左の空白欄に入力し、金額を右列に入力していきます。

 

 

減価償却費の入力

人件費と同様に減価償却費についても科目ごとに入力していきます。

 

 

製造原価報告書などに計上している費用を「原価報告書(原価)」へ入力し、販管費に計上している費用をその下へ入力します。

製造原価報告書を作成していない場合や、減価償却費を計上していない場合も「0」の入力が必要です。

 

 

金額確認チェック

 

 

表すべての金額の入力が完了したら内容に誤りがないかを確認し、金額確認済のチェックボックスへチェックしていきます。

こちらのチェックボックスは、「現在の取組状況」と「今後の事業化の見通しについて」に追加されていますので、ご確認ください。

 

また、システムが変更される前に一度申請をし、システム変更後に差戻し対応を行う場合にも新様式での入力が必要です。

ですので差戻し内容以外にも上記の内容を修正してから再申請しなければならないので、ご注意ください。

 

 

 

今回の変更点は上記の通りです。マニュアルも更新されているので、併せてご確認するようにお願いします。

マニュアルはこちら

 

事業化状況報告は補助金受給後の5年間（計6回）の報告が義務付けられています。

申請を忘れてしまうと補助金返還の対象となりますので、必ず報告するようにしましょう。

 

 

お問い合わせはこちら

 

拝啓

 

新春の候、皆様におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

旧年中は格別のお引き立てを賜り、心より御礼申し上げます。

 

本年は巳（へび）年でございます。蛇は成長する度に脱皮を繰り返し、新たな姿で進化する生き物です。いわば再生や復活の象徴で、神の使いとも言われております。

当社も巳（へび）年の意味になぞらえ、これまでの歩みを土台に、新たな挑戦と変化を恐れず、さらなる飛躍を目指してまいります。

中小企業を取り巻く環境は不透明かつ複雑になってきており、絶えず変化しております。私たちもそのような環境に対して柔軟さとしなやかな強さを持ち、社員一同、一層の努力を重ねてまいる所存です。

 

最後になりましたが、皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

敬具

 

令和七年一月吉日

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役　長尾　康行