専門家コラム

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

 

一昨日、第7回事業再構築補助金の締切がありました。

（当初は、9月30日締切でしたがサーバーの問題により、10月5日に締切が延期となりました。）

 

弊社でも多くの事業者様の申請支援を行いましたので、12月上旬か中旬に予定されている採択発表が気になるところです。

 

また、次の第8回締切は令和5年1月13日（金）と公募要領で発表されました。

 

日程としては、これまでと比較して長期間になりますので、準備できる時間が従来よりたくさんあるように感じます。

 

しかし、事業再構築補助金は今回の締切を最後に終了となる予定ですので、多くの企業が申請することが予想されます。

 

弊社でもすでに、次の事業再構築補助金に申請するために打ち合わせを開始している企業様も多数いらっしゃいますので、申請をご検討している事業者様はお早めのご相談や準備をお願い致します。

 

さて、これまで会社全体で、100件以上の申請のご支援をさせていただいておりますが、事業再構築補助金をご相談に来られる事業者様の中でも、採択されている企業様と不採択となってしまった企業様との違いはいったい何なのでしょうか？

 

明確に発表されているわけではないですが、不採択となってしまっている事業者様には下記の共通点のようなものがあると思います。

 

①事業規模に対して投資金額が過大である

 

②事業を再構築する新事業のイメージがない

 

③やりたいことや欲しいものが先行し、売上を上げるイメージに具体性がない（数字など）

 

④コンサルタントに新しい事業の検討を依頼する

 

⑤自社の人材や経験の活用がなく、すべて他者に依存する

 

⑥関連性のまったくない自身の趣味を開始する（飲食店、バー、ラウンジなど）

 

⑦一度の不採択でやめてしまう

 

以上の内容は、社内で対応し不採択となってしまった事業者様の情報を共有した際に、多く挙げられている内容になります。

 

しかし、開始当初は上記に挙げた内容に近いものであっても何度もチャレンジすることで計画書をブラッシュアップし、採択されるケースもございます。

 

何度もチャレンジし、ご相談いただいた事業者様が一生懸命考えていくうちに、投資金額の変更や事業内容の具体的な内容を再検討するなど、上記の内容が払しょくされ採択されている事業者様に近づいているようにも感じます。

 

事業再構築補助金は、現状では今回で最後となっておりますので、何度もチャレンジすることは難しいですが、上記の内容に注意し検討することで、採択に近づくことができるのではないかと思います。

 

今回は、簡単ではありますが弊社でご支援させていただいた事業者様の特徴をお伝えしました。

他にも不採択の方に多い特徴や採択されている方に多い特徴などがあれば、随時発信させえていただきます。

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。
　
事業再構築補助金に注目が集まる現在ですが、実はものづくり補助金が熱いのではないかと個人的に考えております。
確かに、事業者様にとって賃上げの要件もなく、補助金額も高い事業再構築補助金は魅力的かと思いますが採択率は全国平均を見ると採択率が50％を超えていた公募回がありません。
　
一方で、事業再構築補助金に申請者が流れたことにより、ものづくり補助金の採択率は高まっています。

【応募者数と採択率の相関関係】

弊社では、ものづくり補助金の採択率は安定して8割程を誇っており、案件によって受注を断ったりしていないことや申請件数の多さを鑑みるとかなり高い採択率を実現しているかと思います。
　
そんな、ものづくり補助金ですが、先日「補助金の利用は検討しているが、なかなか動けていない。」という事業者様がいらっしゃいました。
そこで今回は、今更聞けないものづくり補助金の基本というテーマで制度のご紹介をさせていただきます。
　

<目次>

• • • 1. 補助金利用に関する注意点
      2. ものづくり補助金の特徴である賃上げ
      3. 補助金申請から入金までのスケジュール
      4. 補助金はいくらもらえるのか

①補助金利用に関する注意点

１、補助金と助成金の違い

補助金と似た言葉として、助成金が挙げられます。実際に混同されている事業者様もいらっしゃいます。助成金は要件を満たし、申請を行えば必ずもらえるものとなっておりますが、補助金は申請を行った上で審査員による判断があり、優秀なものが採択されます。こちらが補助金と助成金の大きな違いであり、専門家を活用する理由もこの点にあります。

 

２、資金について

次に、補助金の入金までには期間があくため、一時的に費用の全額をご負担していただく必要がございます。この際、資金の準備は自己資金でも借入でも問題ありません。補助金が入金されるまでのスケジュールについては後述させていただきます。

 

３、入金時の注意点

最後に、補助金は税金により支出される制度ですが、入金されると利益という扱いになり、課税対象となってしまいます。税金を投入し、それに対して課税するとは不思議な制度だと感じますが、しっかりと節税方法も用意されています。方法としては圧縮記帳や一括償却が挙げられますが、こちらは事前に税理士様とご相談いただくのが良いかと思います。

 

②ものづくり補助金の特徴である賃上げ

　事業再構築補助金を利用される理由の一つに賃金の引上げ要件があるかと思います。ここからは、その2種類の賃上げ要件についてご紹介させていただきます。

 

１、最低賃金要件

一つ目の賃上げ要件について、事業実施場所（≒社内）の最低賃金を地域の最低賃金より高めておく必要があります。

 

【最低賃金の引上げイメージ　　※最低賃金＋30円（加点なし）を選択した場合】
　

　最低賃金は毎年増加させる必要はなく、地域の最低賃金に更新があった際に都度都度、行っていくものとなります。よくあるご質問としまして「最低賃金はいつから上げる必要があるのか」というご質問をいただきますが、採択を受けた後、早めに行っていただくことをお勧めしております。確認は毎年3月時点となりますので、それまでには必ず上げておく必要がございます。

 

　２、給与支給総額要件
　　　二つ目の賃上げ要件としましては、給与支給総額の増加が求められます。給与支給総額とは下記の式により算出される金額のことを指します。
　給与支給総額＝役員報酬＋給与＋雑給＋賞与

【給与支給総額の引上げイメージ　　※年率平均2％（加点あり）を選択した場合】

　ここで、表の上部に「加点あり」もしくは「加点なし」と記載があることに気が付いた方もいらっしゃるかと思います。賃上げは必須の水準と加点がもらえる水準があり、採択の為にはどれだけ加点を獲得できるかが大きく関わってきます。加点がもらえる賃上げは下記の表の通りとなっております。こちらは色ごとにワンセットとご理解ください。②の場合、賃上げは2％、最低賃金は+60円がセットの賃上げ要件となります。

 

【賃上げの水準について】

③補助金申請から入金までのスケジュール

　
一度、資金を立て替えていただく必要があるというお話は①-2でご紹介させていただきました。採択から入金までの流れとしましては上記の通り、補助金の入金までは最大12か月程要します。ただし、申請を早く行えばその分、早く入金されますので6～9か月程要するとお考えいただくと良いかと思います。
　

④補助金はいくらもらえるのか

　最後に最も気になる補助金の金額ですが、従業員数や申請する枠によっても異なります。　

　１、補助率
　　小規模事業者の方は投資設備額（税抜き）の2/3。
　　中小企業の方は投資設備額（税抜き）の1/2（その他の枠では2/3）。
　
　２、補助上限
　　　従業員数5名以下は750万円
　　　従業員数20名以下は1,000万円
　　　従業員数21名以上は1,250万円
　　　　　　※グリーン枠、グローバル展開枠は上記と異なります。
　
本稿では今更聞けないものづくり補助金の基本という内容で記事を書かせていただきましたが是非、事業再構築補助金に注目が集まる今だからこそ、ものづくり補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

こんにちは、フラッグシップ経営の江口です。

 

9月15日に事業再構築補助金６次公募の採択発表がありました。採択後の流れについては前回のコラムでご説明させていただきましたが、今回は申請にあたっての注意点を最新の状況とともにご説明させていただきます。

補助金の「採択」とは

補助金の採択は、残念ながら記載されているすべての内容についてOKが出たということではありません。
計画の大筋について、「このような趣旨の取組を実施する」ことに関してのOKという程度です。
そのため、実際に設備を購入したりサービスを契約する直前の段階になって、「計画の大筋はOKだけど、見積書のこの部分については補助金の対象外です」と事務局から指摘を受けるケースがあります。 どのような点に注意すれば事前に防げるのか、事務局が公開している「交付申請にあたっての注意点」から見ていきます。

 

よくある注意点

1. 1. ■事前着手を申請している場合

（交付決定前に契約や購入をする場合には、内容精査の前に「先に契約・購入します」という報告＝事前着手申請をする必要があります。
しかし、事前着手申請に承認が下りたからと言ってこちらも内容が全てOKという意味ではありません。採択結果が出る前に申請することも可能ですが、あくまで「先に買う」という報告だけですので、補助金が採択される、内容や金額が全てOKである、というわけではないため注意が必要です。

 

1. 1. ■見積書について

目的が不明である項目がある場合、他の項目と重複している場合は補助金交付の対象外と言われるケースがあります。
見積先事業者の方としっかり連携を取り、使途がわかる、名目上重複のない項目で記載する必要があります。
補助金に慣れている事業者の方は、申請上分かりやすい見積書を作成してくださる場合があるので、経験があるか一度確認を取ってみても良いかもしれません。

 

1. 1. ■相見積書について

相見積書は設備を妥当な金額で購入しているかの証拠書類です。補助金は公的資金で賄われており、理由もなく高価な事業者から購入することはできません。
そこで、新品は2社、中古品は3社から同じ設備の見積を取り、合理的な（≒最も安価な）価格の事業者から購入する必要があります。
相見積書は完全に同じ製品であることを示すため、各細目の名称、部品やオプションまで完全に同一でないといけません。
例外的に、「業者選定理由書」を添付し、相見積もりが取得できない合理的な理由を記載すれば1社のみで良いことにはなっていますが、こちらはなかなかハードルが高いです。
商習慣である、アフターフォローが良いなどの理由では認められず、体感的にはあまり認められるケースがない印象です。

 

 

交付申請は早めの対応を！

このように様々な注意点がありますが、基本的には補助金交付を前向きに進めていくための手続きです。
そのため交付申請後は都度事務局から連絡があり、修正を依頼されるので、その修正に従い書類を提出すれば手続きが出来るかと思います。
ただし、建物を新築する場合や経費の内容が大きく変わる場合などは内容の確認に時間がかかるため、契約や購入するまでに２～３か月かかるケースも出ています。
書類を読み解くのも大変ですが、なんとか手を付ければその後は指示がもらえるため、早めに対応しておくのが良いでしょう。

事業再構築補助金（第6回）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

 

9月15日に事業再構築補助金６次公募の採択発表があり、15,340者の応募の中7,669者の方が採択され、採択率49.99％とこれまでで最も高い採択率となりました。

採択されました事業者様は、改めておめでとうございます。

 

弊社でご支援させていただいた事業者様からも喜びや安堵の声をいただいております。

 

ですが、補助金は採択されてからが本番です。下図の通り、採択から補助金入金まで様々な手続きがございます。

 

今後は、交付申請を進めていただく必要がございます。

 

事業再構築補助金の交付申請期限は明確に定められていません。

 

しかし、交付申請・交付決定が行われないと補助金入金の請求を行うことができないため、速やかに申請をすることが重要です。

 

事業を実施期間する期間は、以下の通りです。

【通常枠】【緊急事態宣言特別枠】
交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで）

【卒業枠】【グローバルＶ字回復枠】
交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで）

 

また、交付申請は一発で通ることはほとんどなく、事務局と何度か修正のやりとりをして、交付決定が出る流れとなります。
目安ですが、早くても交付申請から交付決定まで1～2ヶ月くらいかかる印象です。

 

次に、交付申請で必要となる書資料を下記させていただきます。

■全社共通
①交付申請書別紙１
→電子申請ページからログインしてダウンロード

②履歴事項全部証明書【法人の場合】
→交付申請書提出日より過去３か月以内に発行されたもの、かつすべてのページの添付

③ 決算書【法人の場合】
→公募申請以降に新たに決算を跨いだ場合、直近の決算書が必要

④ 直近の確定申告書（第１表）【個人事業主の場合】
→提出以降に新たに確定申告を跨いだ場合、直近の確定申告書が必要

⑤ 青色申告書／白色申告書【個人事業主の場合】
→青色申告書は損益計算書の記載があるページ、白色申告書は収支内訳書の提出が必要。申請時に提出済みの場合は不要。

⑥ 見積書・見積依頼書（第3回以降）
→計上している全ての補助対象経費の見積書（交付申請書提出日に有効なもの）
単価 50 万円（税抜き）以上の建物費、機械装置・システム構築費を計上する場合、2者以上の相見積が必要。中古は3者。

⑦ 建物費の追加書類 
→見積書を取得する際に作成した設計図書、あるいは見積り先から提出された設計図書の提出が必要。
（建物を改修する場合は、見取図の提出でも可）

⑧機械装置・システム構築費の追加書類 
→見積書のほかに価格の妥当性を証明するパンフレットなどの提出を追加で求められることがある

⑨取得財産にかかる誓約書
→第4回採択者様から要提出

 

■要該当者
①交付申請書別紙２
→技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合

②事前着手承認のお知らせメール
→※令和３年１０月２７日までに申請した場合は、受信日時を確認できるメールデータの提出が必要
　※令和３年１０月２８日以降に申請した場合は、作成日が確認できるJグランツでの通知文書の提出が必要

③業者選定理由書
→合理的な理由により相見積書が取得できない場合に提出

④海外渡航計画書【参考様式１２】、旅費明細書【参考様式１３】
→海外旅費を計上する補助事業者は提出が必要

 

以上の様に、交付申請に必要な資料は多く存在しています。
資料のご準備にも時間を要する上、交付申請から交付決定までおおよそ1か月を要するため、迅速に手続きを進めていただくことがおすすめです。