専門家コラム

事業再構築補助金（第13回）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

 

こんにちは、吉川です。

6月30日に事業再構築補助金第13回の採択結果が発表されました。
採択された事業者様は、これから交付申請に向けた準備が必要となります。

今回は、事業再構築補助金の交付決定までの具体的なステップついてご案内します。

 

 

ステップ①　採択後説明会へ参加

採択時点では「補助金交付候補者」としての扱いとなるため、すぐに設備の発注や補助金の受給はできません。
まずは、事務局が実施する採択後説明会への参加が必須となります。
説明会の途中には試問が出題され、それらの回答と事業者情報を登録することで、次のステップへと進むことができます。

なお、説明会に参加されなかった場合は、最終開催日をもって自動的に採択は無効となりますので、ご注意ください。

 

採択後説明会の日程確認はこちら

 

 

ステップ②　交付申請の準備

説明会への参加と事業者情報の登録が完了したら、次に交付申請に必要な資料の準備を行います。

【全申請者共通の必須書類】
・経費明細表（※電子申請サイトよりダウンロード）
・見積依頼書
・見積書

 

経費明細表のダウンロードには期限がありますので、早めの対応をおすすめします。

経費明細表ダウンロードはこちら

 

また、補助対象経費の内容によって追加資料が必要となる場合があります。

補助事業の手引きを必ずご確認の上、抜け漏れのないよう準備を進めましょう。

 

 

ステップ③　交付申請

すべての資料が整ったら、Jグランツより交付申請を行います。
交付申請の提出後、事務局による審査があり、不備があれば差戻しとなります。
特に見積書の不備や、資料不足などで差戻されることが多いです。

差戻しを防ぐためにも、説明会の内容や補助事業の手引きに記載された注意事項を事前に確認しておくことが重要です。

 

無事に交付決定を受けられた後に、発注が可能となります。
交付決定前に発注したものは、補助対象外となりますので、必ず交付決定日以降に発注してください。

 

 

 

事業再構築補助金の採択後には、いくつかの重要なステップを正しく踏む必要があります。
特に、交付決定前の発注は補助対象外となる点や、、説明会への参加が必須である点には十分ご注意ください。
採択された後の対応を的確に進めることで、補助金を円滑に活用し、事業の成長につなげることができます。

 

弊社では、採択後手続きのご相談やサポートも承っております。
手続きの中で不明点や、お困りごとがございましたら、どうぞお気軽に弊社までお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちら

「事業再構築補助金」（第13回）の採択結果が発表されました。
当社では5件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計2億3,294万円、補助金額総額1億1,163万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の採択実績を更新しました。
採択実績はこちらから

こんにちは橋本です。
弊社では「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」など、幅広く補助金のご支援を行っております。
私、個人でもご支援実績は100社を超えており、国内でもトップクラスの実績を有しております。
　
今年度から新たな補助金公募がたくさん始まり、「○○が狙い目」「○○は申請のハードルが低い」等、様々な憶測や意見が飛び交っています。
先日、発表のあった【省力化補助金】第1回公募の採択結果について、専門的な視点から振り返りをまとめますので悩まれている事業者様の補助金選びの参考になれば幸いです。

 

省力化補助金第１回公募の結果

≪採択のポイント≫

結論から言うと採択に重要な要素は「省力化×付加価値」です。
これは公募要領に記載の通りですが採択結果や事務局の講評を確認すると明確に重視されているポイントです。
　
採択率としては全国平均が7割弱と高い結果になりましたが申請の母数である総申請数自体が従来の補助金と比較して少なく、より趣旨に合致した案件だけが審査された結果と考えています。
このため、「採択率の高い補助金」として飛び付くと不採択になるケースが続出すると予想しています。

　
【省力化について】

省力化について、重要となるのは「ボトルネックの解決」です。
単に省力化と言っても高速化やスポット工程における省人化では採択にならず、自社のボトルネックを明確化し、そこに対する特効薬としての投資が対象になっています。
このため、「オーダーメイド」や「業務プロセス全体の改善」が重要となります。
採択事例を見ても「自動化」や「オーダーメイド」「専用ロボット」「特注」というワードが目立ちました。また、その中で「DXの活用」や「ICTによる」「システム導入」といったワードも多く、業種毎の業種特性課題をデジタル技術で解決するような取り組みも多く見受けられました。

 

【付加価値について】

一方で省力化と同時に強く求められた要素が付加価値です。省力化の効果として人員配置を見直し、「新商品開発」や「品質向上」、「受注対応力強化」「トップブランドへの成長」と言ったアウトプットの向上が見込まれるタイトルが多くなっていました。このため、省力化投資が企業の成長戦略にどのように貢献するのか、単なる省力化に留まらない事業計画が採択へのカギとなります。

 

≪まとめ≫

今回は初回の採択結果となる省力化補助金について、事務局の講評と採択者の計画タイトルを元に振り返ってみました。弊社でもご支援させていただいた事業者様は無事、皆様採択され喜んでいただけましたが今後も補助金の使い分けや取組のアピール方法は重要になってくるでしょう。