専門家コラム

令和7年度「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（第2回）」の採択実績を更新しました。

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こんにちは、吉川です。

本日、11月5日は「津波防災の日」です。
東日本大震災の教訓を踏まえた「津波対策の推進に関する法律」により、多くの方が津波防災への関心を持ち、理解を深められるよう制定されました。
この日は津波だけでなく、自然災害全体への備えを見直すきっかけとして重要です。

 

近年、日本各地で震度5以上の地震が相次いでいます。
企業活動においても、突然の地震による事業停止や設備被害、従業員の安全確認といった課題は、もはや他人事ではありません。

そこで注目したいのが、「J-SHIS地図（地震ハザードステーション）」という無料の公的ツールです。

今回は、「J-SHIS地図（地震ハザードステーション）」についてご紹介します。

 

 

J-SHIS地図とは？

「J-SHIS地図」は、防災科学技術研究所（NIED）が提供する地震ハザード情報サイトです。
住所や座標を入力するだけで、以下のようなデータを確認できます。

 

・想定される最大震度
・各地点の地盤の揺れやすさ（地盤増幅率）
・活断層や震源域との位置関係
・将来30年以内の地震発生確率

 

これらを把握することで、「自社の立地がどの程度の地震リスクを抱えているか」をデータで“見える化”できます。

 

事業継続力強化計画（BCP）への活用

経済産業省が推進する「事業継続力強化計画（BCP）」の策定においては、リスク把握と対策方針の明確化が求められます。
J-SHIS地図を活用すれば、「自社の地震リスクを科学的に分析したうえで計画を立てた」という根拠を示すことができます。

さらに事業継続力強化計画の認定を受けていると、ものづくり補助金や省力化補助金などの申請時に加点評価を受けることもできます。

 

検索方法と活用ポイント

まずは一度、J-SHIS地図で自社の所在地を検索してみましょう。
地盤が弱い地域であれば、倉庫や機械の配置の見直し、建物の耐震化などを検討するきっかけになります。
また、地域のハザードマップと合わせて確認することで、より実践的な防災・減災対策を立てることができます。

 

■当社の所在地で実際に検索した様子

※出典：防災科学技術研究所「J-SHIS地図」より引用（https://www.j-shis.bosai.go.jp/）

 

 

災害は「起こるかどうか」ではなく「いつ起こるか」。
J-SHIS地図で自社の地震リスクを把握し、早めのBCP策定・補助金活用で事業の強靭化を図りましょう。

 

弊社では、補助金の申請のご支援を行う事業者様向けに、事業継続力強化計画などの加点項目の申請サポートも行っております。
補助金の活用をご検討されている方は、ぜひご相談ください。

 

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令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（7月公募）の採択実績を更新しました。
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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）」の採択実績を更新しました。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）」の採択結果が発表されました。
当社では、7件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計9,588万円、補助金額合計4,847万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。