専門家コラム

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（19次締切）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

 

こんにちは、吉川です。

7月28日にものづくり補助金19次締切の採択結果が発表されました。

採択されたみなさま、おめでとうございます！

次のステップとなる交付申請は、原則として9月28日までに行う必要があります。

準備には時間を要する場合もございますので、お早めにご対応ください。

 

今回は、交付申請に必要な提出資料と新たに追加された資料についてご案内いたします。

なお、過去にも交付申請時の提出資料や注意点をまとめておりますので、こちらもあわせてご確認ください。

 

 

交付申請に必要な資料一覧

①見積書、相見積書

②法人の場合：履歴事項全部証明書

　個人事業主の場合：確定申告書（第1表）の写し

③申請内容ファイル

④賃金引上げを表明したことがわかる確認書類　←New！

 

①～③は従来通りの提出資料ですが、今回から新たに「賃金引上げの表明に関する確認書類」の提出が必要となっています。

 

賃金引上げを表明したことがわかる確認書類とは？

補助金の申請時に設定した事業計画期間内における以下の項目について、全従業員への周知・表明することが求められています。

 

・給与支給総額の年平均成長率

・一人あたり給与支給総額の年平均成長率

・事業所内最低賃金

 

申請内容ファイル内の「賃金引上げ計画の表明書」にこれらの内容が記載されていますので、ご確認ください。

 

交表明方法と確認書類について

いずれの方法でも、「全従業員に対して周知したことが確認できる証拠」が必要です。

 

■メールでの表明する場合

・メール本文

・発信履歴（送信先が確認できるもの）

 

■文書の場合（通達・電子通達を含む）

・通達文書の内容

・発信履歴または掲示記録など

 

※口頭での表明は認められていません。必ず書面または電子媒体にて記録を残してください。

 

今回は、ものづくり補助金19次締切の交付申請に必要な資料や、今回から新たに追加された賃金引上げの表明書類についてご案内しました。

交付申請の締切（9月28日）はまだ先のようでいて、必要書類の準備や社内への通知など、意外と時間がかかるものです。
特に新設された表明書類の扱いにはご注意ください。

少しでもご不明な点やご不安な点がございましたら、どうぞお気軽に当社までご相談ください。

 

 

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弊社では誠に勝手ながら下記の日程を夏季休暇とさせていただきます。
■夏季休暇期間
2025年8月9日（土）～2025年8月17日（日）
休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、
2025年8月18日（月）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（19次締切）の採択結果が発表されました。
当社では、21件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計5億4,590万円、補助金額合計2億5,412万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。

 

 

こんにちは田邉です。
今回は、2025年度に新設の「新事業進出補助金」についてご紹介します。

 

① はじめに：第2回公募の見通し

2025年7月15日に締め切られた第1回公募は、電子申請システムの稼働開始が6月17日と準備期間が短く、7月に入ってからは申請が集中したことで、サーバーの一時的にダウンや、ログインが不安定になるといったトラブルが発生しました。本来の締切日は7月10日でしたが、これらを受けて5日間の延長措置が取られました。採択結果は10月に発表される見込みで、第2回公募は10月中旬ごろの開始が想定されています。
本補助金は、計画書様式や添付資料など提出物が多岐にわたり、会社全体の協力体制を整えるまでに時間を要します。これが第1回で浮き彫りになった最大の教訓です。

 

 

② 補助金の位置づけと活用対象

本補助金は「既存事業と異なる市場への進出」を後押しする制度です。類似制度として事業再構築補助金がありますが、再構築補助金が「業種や事業モデルそのものを大きく変える取り組み」を対象とするのに対し、新事業進出補助金は、「既存の強みを活かしながら、新たな市場・顧客に展開する事業」に絞って支援しています。
新事業の定義既存事業と比較して、①市場　②顧客層　③提供価値のいずれもが明確に異なること。

形容詞を付け替えただけの「高性能版」「新型モデル」では要件を満たしません。
補助対象経費は、設備費・専用ソフトウェア・外注加工費・建物費などが中心です。リース契約による取得は原則として補助対象外ですが、リース会社との共同申請を行うことで対象となる場合があります。購入または割賦による取得を前提とした資金計画が一般的です。

 

 

③申請前に最低限整理しておきたいこと

 

●新事業として成立するかの仮ストーリーを描く

市場が変わっているか？既存顧客と異なるか？という視点で“ひとまず説明できる状態”にすることが第一歩です。

 

●導入設備と売上計画のつながりを明文化

この設備を入れることで、どの製品が、どの顧客向けに、どれだけ売れるのか
その関係性を説明できるように準備しておきましょう。

 

●GビズIDの前準備を忘れずに

法人代表者アカウントの取得には1週間以上かかるケースもあり、 申請直前に慌てる原因となります。
また、ID管理の混乱も少なくなく、「誰が申請操作を行うのか」「申請権限は適切か」といった点を早めに整理しておくことが重要です。

 

 

④申請書作成でつまずきやすい注意点

 

●賃上げ要件の適用範囲対象

従業員の選定ミスがあると交付後に減額・返還リスクが生じます。（役員を除く雇用契約がある従業員が対象）

 

●スケジュールの現実性

交付決定前の発注・工事着手はすべて“対象外経費”となります。資材調達リードタイムや建屋改修工期を保守的に見積もることが肝要です。

 

●資金調達計画の整合

補助金だけでは全ての費用をまかなえないため、自己負担分や補助対象外の費用も含めた資金を用意する必要があります。そのうえで、設備代金や工事費の支払いタイミングと、自己資金・借入金が実際に使える時期がずれていないか、事前にしっかり確認しておきましょう。

 

 

⑤おわりに：今こそ準備を

本補助金は今年度に新設された制度であり、申請対応も初めてのケースが多くなっています。補助金額が大きいため、申請には2～3か月以上の準備期間を設けることが理想的です。外部専門家や金融機関のアドバイスを受けながら、審査項目を十分に押さえた計画書を作成するためには、入念な事前準備が採択の鍵となります。

補助金の申請を検討されている方は、早めの準備を進めることをお勧めします。当社では無料相談に対応しておりますので、賃上げや特例措置の条件等、ご質問はお気軽にご相談ください。

 

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