専門家コラム

 

こんにちは、吉川です。

本日、11月5日は「津波防災の日」です。
東日本大震災の教訓を踏まえた「津波対策の推進に関する法律」により、多くの方が津波防災への関心を持ち、理解を深められるよう制定されました。
この日は津波だけでなく、自然災害全体への備えを見直すきっかけとして重要です。

 

近年、日本各地で震度5以上の地震が相次いでいます。
企業活動においても、突然の地震による事業停止や設備被害、従業員の安全確認といった課題は、もはや他人事ではありません。

そこで注目したいのが、「J-SHIS地図（地震ハザードステーション）」という無料の公的ツールです。

今回は、「J-SHIS地図（地震ハザードステーション）」についてご紹介します。

 

 

J-SHIS地図とは？

「J-SHIS地図」は、防災科学技術研究所（NIED）が提供する地震ハザード情報サイトです。
住所や座標を入力するだけで、以下のようなデータを確認できます。

 

・想定される最大震度
・各地点の地盤の揺れやすさ（地盤増幅率）
・活断層や震源域との位置関係
・将来30年以内の地震発生確率

 

これらを把握することで、「自社の立地がどの程度の地震リスクを抱えているか」をデータで“見える化”できます。

 

事業継続力強化計画（BCP）への活用

経済産業省が推進する「事業継続力強化計画（BCP）」の策定においては、リスク把握と対策方針の明確化が求められます。
J-SHIS地図を活用すれば、「自社の地震リスクを科学的に分析したうえで計画を立てた」という根拠を示すことができます。

さらに事業継続力強化計画の認定を受けていると、ものづくり補助金や省力化補助金などの申請時に加点評価を受けることもできます。

 

検索方法と活用ポイント

まずは一度、J-SHIS地図で自社の所在地を検索してみましょう。
地盤が弱い地域であれば、倉庫や機械の配置の見直し、建物の耐震化などを検討するきっかけになります。
また、地域のハザードマップと合わせて確認することで、より実践的な防災・減災対策を立てることができます。

 

■当社の所在地で実際に検索した様子

※出典：防災科学技術研究所「J-SHIS地図」より引用（https://www.j-shis.bosai.go.jp/）

 

 

災害は「起こるかどうか」ではなく「いつ起こるか」。
J-SHIS地図で自社の地震リスクを把握し、早めのBCP策定・補助金活用で事業の強靭化を図りましょう。

 

弊社では、補助金の申請のご支援を行う事業者様向けに、事業継続力強化計画などの加点項目の申請サポートも行っております。
補助金の活用をご検討されている方は、ぜひご相談ください。

 

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令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（7月公募）の採択実績を更新しました。
採択実績はこちら

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）」の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）」の採択結果が発表されました。
当社では、7件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計9,588万円、補助金額合計4,847万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。

 

 

 

こんにちは、秋定です。

今回は2026年度の中小企業向け補助金の動向についてです。

■高市早苗内閣が発足

10月4日、高市早苗氏が第29代自民党総裁に選出され、その直後には公明党が自公連立政権からの離脱を発表しました。

その後、10月21日に高市氏は第104代内閣総理大臣に指名され、日本初の女性首相として歴史的な瞬間を迎えました。さらに自民党は日本維新の会との新たな連立政権を樹立することで合意しました。これらの動きも相まって、例年よりも大きな注目を集めているように感じられます。

また、内閣の発足直後には、連立政権合意書の全文や、高市首相が18人の閣僚に出した指示書の全容も早々に公開されました。

これらの内容から、2026年度の補助金の動向について読み解いていきます。

■2026年度の補助金動向について

下にそれぞれの原文から抜粋し、色付けを行いました。

 

【18閣僚への指示書、全文】
＜赤沢経済産業相に対して＞
（3）半導体・人工知能（AI）など輸出産業を中心としたサプライチェーンを国内で整備し、中小企業を含めた高付加価値化・賃上げを実現するため、税制などで民間投資を刺激しつつ、国の投資も強化する。

（9）中小企業の事業再構築・生産性向上・事業再編等を徹底的に支援するとともに、サプライチェーンにおける取引適正化を強力に進める。また、資金繰りをはじめとした必要な支援を迅速に届ける。関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取組を推進する。

 

【自民党と日本維新の会、連立政権合意書の全文】
租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する。

 

現在の補助金について振り返りますが、ものづくり補助金・新事業進出補助金・省力化補助金などが今年度は公募が行われておりました。

＜現在の主要な補助金＞

 

指示書や合意書から見ても、引き続き「中小企業の高付加価値化や賃上げ、生産性向上」を重点に据えた政策方針が明確に打ち出されています。

このことから、2026年度も今年度と同様の補助金が継続または拡充される可能性が高いと考えられます。

 

特に、新事業進出補助金やものづくり補助金、省力化補助金といった「生産性向上」や「付加価値創出」を目的とした制度は、引き続き国の重点支援分野に位置づけられるでしょう。

また、「サプライチェーンの国内整備」「AI・半導体分野の育成」「賃上げにつながる投資」といったキーワードも指示書に記載されているため、来年度はデジタル化・自動化投資を伴う補助金がより重視されるかもしれません。

 

一方で、連立政権合意書には「高額補助金の総点検」も明記されているため、採択のハードルがやや高くなる、あるいは支給額が見直される可能性もあります。

 

したがって、「どの補助金が続くか」に加えて、「どんな投資が国の方向性に合致するか」を意識することも重要になりそうです。

 

いずれにせよ、令和8年度の本予算が成立するのは来年3月。
今の段階から設備投資などの内容を整理し、補助金を活用できる計画を立てておくことで、スタートダッシュを切ることができます。

 

現時点から以下のような準備を進めておくことをオススメします。

・設備や生産工程などの問題点の把握
・投資予定の設備の整理、金額感の把握
・補助金申請サポートを行う専門家・認定支援機関への相談

 

■まとめ

2026年度は、高市内閣のスタート年度。中小企業支援策が見直されるタイミングとなりそうです。
一方で、方針そのものは「高付加価値化」「生産性向上」「賃上げ」といったこれまでの流れを基本的には継承しており、補助金を活用した投資支援は引き続き強化される見込みです。
だからこそ、補助金の公募が始まってから慌てるのではなく、今のうちに自社の投資計画や課題整理を進めておくことが重要となります。

 

投資予定はあるけど補助金使えるのかしりたい、自社にはどの補助金への申請が最適なのか一緒に考えてほしい！など弊社では、補助金についてのさまざまなご質問・ご相談にも対応させていただいております。
いつでもお気軽にお問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。