専門家コラム

 

 

 

こんにちは、市位です。

補助金が無事に採択となった後も交付申請と実績報告のように実際に補助金が入金されるまで様々な申請を行う必要がございます。

交付申請や実績報告の期限がわからず、不安に思われている事業者様もいらっしゃるかと存じます。

今回は事業再構築補助金の実績報告の期限についてまとめさせていただきます。

 

1.全体スケジュールの確認方法

2.第10回実績報告の締切日

3.実績報告における締切日の考え方

4.まとめ

 

 

1.全体スケジュールの確認方法

事業再構築補助金のホームページのスケジュールより交付申請、実績報告などの締切をご確認いただけます。

 

 

注意：左側から該当の公募回を選択する必要がございます。

 

 

2.第10回実績報告の締切日

第10回公募の実績報告の締切は2024年11月21日です。

※第10回公募の交付申請は2024年10月6日で締切となっております。

 

3.実績報告における締切日の考え方

実績報告の締切は以下のいずれか早い方となっております。

① 補助事業完了期限日から起算して30日以内

② 補助事業完了期限日

 

Step 1. 補助事業完了期限日を理解

以下のいずれか期間の終了が早い方が補助事業完了期限日となります。

① 採択から14か月

② 交付決定日より12か月

 

① 採択から14か月の場合

採択された日＝採択発表の日です。全体スケジュールよりご確認いただけます。

第10回公募の場合だと、採択発表が2023年9月22日にございましたので2023年9月22日の14か月後である2024年11月21日が締切日となります。

 

② 交付決定日より12か月の場合

交付決定が降りるとJGrantsより交付決定通知書のダウンロードが可能となります。

交付決定通知書の右上に記載がある日付が交付決定日です。

 

 

上添のサンプルの赤枠内に2023年11月25日と記載があった場合、2023年11月25日の12か月後である2024年11月24日が補助事業完了期限日となります。

 

今回の①と②の場合だと完了期限日が早い①採択された日から14か月が適用となり、補助事業完了期限日が2024年11月21日であることがわかります。

 

Step 2. 補助事業完了期限日から実績報告の締切日を確認

補助事業完了期限日を確認し、以下のいずれか早い方が実績報告の締切となります。

① 補助事業完了期限日から起算して30日以内

② 補助事業完了期限日

 

① 補助事業完了期限日から起算して30日以内の場合

補助事業完了期限日が2024年11月24日であることがわかったので、2024年11月24日から起算した30日後は2024年12月24日です。

よって、2024年12月24日が実績報告の締切となります。

 

② 補助事業完了期限日の場合

採択発表があった2023年9月22日の14か月後である2024年11月21日が補助事業完了期限日であることがわかったので、

2024年11月21日が実績報告の締切となります。

 

よって、今回ご紹介した例の場合、

step 1は①の方が早く、step 2では②の方が早いので、実績報告の締切日は2024年11月21日だということがわかります。

事業者様によって状況が異なるため、一概にこの日が締切だと断言することはできませんが、締切日を理解しておくと計画を立てて進めることができますね。

 

4.まとめ

第10回公募の実績報告が未提出の方は2024年11月21日が締切となりますので、必ず締切日までにご提出をお願いいたします。

また、機械やシステムのトラブルなど予期せぬ事態に見舞われる可能性もございますので、早めにJGrantsへのご提出をおすすめしております。

弊社では交付申請や実績報告、事業化状況報告など採択された後のご支援も承っておりますので、ご不明点がございましたらお問い合わせいただけますと幸いです。

 

お問い合わせはこちら

 

【公募趣旨】
　厳しい経営環境を克服し、DXによるビジネスモデルの変革を促進するため、徳島県内の中小企業者等が行う生産工程やサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に要する経費の一部を助成します。
　
【申請要件】
①自社の課題をDXにより解決する取り組みであること
②採択後、とくしまDX推進センターの支援を受け、計画を作成する事業であること
③モデル事業として県内の企業DX推進に協力すること
　
【補助条件】
補助上限：1,000万円
補助率　：1/2以内（大規模な賃上げを行う場合は2/3以内）
　
【採択までの流れ】
①公募要領を基に申請書を作成
②申請書の郵送

公式HPはこちら

【公募趣旨】
　ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組む事業を補助します。
　
既存事業の「深化」とは
　経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
　　・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
　　・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
　　・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」とは
　経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
　　・新たな商品、サービスの開発
　　・商品、サービスの新たな提供方法の導入
　　・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
　
【申請要件】
①直近決算の売上が減少
　直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
②本店の登記が東京都内にあること
　事業実施場所が東京都内の場合、支店の登記が東京都内にあれば申請可能
　東京都外の場合、実施場所は神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に限定
③取組内容が既存事業の「深化」もしくは「発展」に寄与すること

【補助条件】
補助上限：800万円
補助率　：2/3以内
　
【採択までの流れ】
①GビズIDの取得
②公募要領を基に申請書を作成
③面接審査
　
公式HPはこちら

こんにちは橋本です。
ものづくり補助金、事業再構築補助金等、目ぼしい補助金の公募がなく設備投資が思ったように進められない企業様も多いのではないでしょうか。
　
本稿では年内に申請出来る補助金と来期以降の補助金公募情報をまとめさせていただきました。
　
１．2024年に申請出来る補助金一覧
　結論から申し上げるは今現在、公募されており事業者様が500万円以上の補助を受けられる公募は省力化補助金と東京都が独自に公募する助成金があります。
　
１－１．省力化投資補助金
　※括弧内の補助上限は(a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、(b)給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を見込んだ計画を策定した事業者様が対象となります。

　　【採択までの流れ】
　　　①GビズIDの取得
　　　②申請に用いるID取得が必要です。様々な行政手続きに利用可能ですので早い段階でご取得いただくと便利です。

公式HPリンク：お手続きはこちらから
　≪申請には下記いずれかが必要≫
　・企業代表者様のマイナンバーカード
　・印鑑証明書
　
　　　③製品・販売事業者の選定
　　　　製品カタログは掲載内容が随時、拡充されます。このため、定期的に見ておくと欲しい設備が掲載されいるかもしれません。
　　　　ただ、掲載予定のカテゴリは定まっていますので事前に確認しておくと良いでしょう。
　
公式HPリンク：製品カタログはこちらから
　
　　　④販売事業者からの申請アカウント発行
　　　　購入する製品と業者の選定が完了すると販売事業者から申請のアカウントが発行されます。
　　　　この際、販売事業者が登録を行っている必要がありますので事前にご確認ください。登録がされていない場合は登録手続きを
　　　　販売事業者様に別途行って頂く必要があります。
　
　　　⑤公募要領を基に交付申請
　　　　補助金は取消や返還のリスクがあるため事前に公募要領を熟読する必要があります。その後、指定の様式を基に申請資料の作

　　　　成を行います。
　
公式HPリンク：指定様式集
　
１－２． 東京都助成金
　東京都が独自で公募している補助金は本社登記が東京都である必要があります。
　
　　１－２－１．新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
　　　補助上限：800万円
　　　補助率　：2/3以内
　
　　　【採択までの流れ】
　　　①GビズIDの取得
　　　②公募要領を基に申請書を作成
　　　③面接審査
　
　　　公式HPリンク：指定様式集
　　　※申請サイトに応募が殺到しております。しっかりと準備して臨まれることをオススメします。
　
　　１－２－２． 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
　　　助成限度額：⼩規模事業者3,000万円
　　　　　　　　　中⼩企業者1億円
　　　助成率　　：⼩規模事業者2/3（※1）
　　　　　　　　　中⼩企業者1/2（※1）
　
　　　※1、賃上げやゼロエミッション要件に応じて最⼤3/4まで増加します
　
　　　【採択までの流れ】
　　　①GビズIDの取得
　　　②申請予約
　　　　「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要となります。その後、助成金の申請予約が可能となります。
　　　③公募要領を基に申請書を作成
　　　④面接審査
　　　公式HPリンク：指定様式集

２．採択されるために
　個人的な見解として、補助金申請の経験があまりない方は専門化に依頼した方が良いでしょう。採択されるために重要となるのは計画書です。要件を満たした上で公募の趣旨に沿った計画書作成が必要不可欠となります。実際、あまり経験のない事業者様の場合、申請に間に合わない、時間をかけて申請したが採択されないというケースも多くなっております。年内の公募が限られる中、投資スケジュールに余裕がない、返還リスク等の不安がある方はまずは専門化を利用し、二回目以降は自身で申請を検討してみることをオススメします。

こんにちは、吉川です。

弊社では、補助金が採択となった後に必要な手続きをサポートする専門部署を設けております。

必要資料のご案内や、お手続き方法など補助金の入金までスムーズに進むようサポートしております。

また、補助金によっては、補助金が入金となった後も数年間、申請通りに事業が進んでいるか事業化状況の報告が必要となります。

今回は、事業化報告についてもサポートを行っている専門家から、事業再構築補助金の事業化状況報告についてご説明いたします。

 

 

〈 目次 〉

事業化状況報告とは

報告時期

報告内容

 

 

事業化状況報告とは

 

補助事業が完了し、補助金の入金を受けた事業者様は、補助事業の成果を事業化状況報告として報告する義務があります。

報告回数は年に1回、計6回です。

報告1回目を0年目、報告2回目を1年目と数えます。

 

 

報告時期

 

報告時期は決算月から3ヶ月後が報告期限です。

例：12月決算の場合→1月1日から3月31日までに報告

　　3月決算の場合→4月1日から6月30日までに報告

 

ただし、1回目の報告については補助事業の完了日が決算内かどうかで異なります。

例：12月決算で補助事業完了日が2024年10月の場合→2025年3月が1回目の報告

　　12月決算で補助事業完了日が2024年12月の場合→2025年3月が1回目の報告

　　12月決算で補助事業完了日が2025年1月の場合→2026年3月が1回目の報告

 

※原則、報告期限は決算月から3ヶ月後ですが、1回目の報告期限は、実績報告が承認された時期などを考慮し、少し期限が延長される場合がございます。
　事務局から事業化状況報告のご案内メールが届きますので、そちらで確認するようにお願いいたします。

 

 

報告内容

 

事業再構築補助金のHPから報告内容のフォーマットをダウンロードできます。

該当する公募回ページから、

 

• 様式第13の別紙　事業化状況等の実態把握調査票
• 事業化状況_追加報告用
• 様式第13　事業化状況・知的財産権報告書(知的財産権の登録がある場合のみ)

 

をダウンロードします。

 

「様式第13の別紙　事業化状況等の実態把握調査票」の内容を、事業化状況報告システムへ入力します。

事業化状況報告システムはこちら

 

「事業化状況_追加報告用」は入力し、上記サイトへ報告資料として添付します。

また、報告資料として、

 

①損益計算書

②貸借対照表

③労働者名簿（法人事業概況説明書でも可）

④賃金台帳（大規模賃金引上げ枠で申請された場合）

⑤製造原価報告書※

⑥販売費及び一般管理費明細表（内訳）

 

をPDFとして添付します。

※製造原価報告書を作成していない場合は、その旨を記載した資料を添付します。

 

事業化状況報告を提出しない場合は、補助金返還の対象となっておりますので、期限に注意をして報告するようにお願いいたします。

 

報告内容や報告方法についてご不明な点等ございましたら、弊社にお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちら

 

【参考資料】

事業化状況報告マニュアル