令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（7月公募）の採択実績を更新しました。
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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）」の採択実績を更新しました。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）」の採択結果が発表されました。
当社では、7件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計9,588万円、補助金額合計4,847万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。

 

 

 

こんにちは、秋定です。

今回は2026年度の中小企業向け補助金の動向についてです。

■高市早苗内閣が発足

10月4日、高市早苗氏が第29代自民党総裁に選出され、その直後には公明党が自公連立政権からの離脱を発表しました。

その後、10月21日に高市氏は第104代内閣総理大臣に指名され、日本初の女性首相として歴史的な瞬間を迎えました。さらに自民党は日本維新の会との新たな連立政権を樹立することで合意しました。これらの動きも相まって、例年よりも大きな注目を集めているように感じられます。

また、内閣の発足直後には、連立政権合意書の全文や、高市首相が18人の閣僚に出した指示書の全容も早々に公開されました。

これらの内容から、2026年度の補助金の動向について読み解いていきます。

■2026年度の補助金動向について

下にそれぞれの原文から抜粋し、色付けを行いました。

 

【18閣僚への指示書、全文】
＜赤沢経済産業相に対して＞
（3）半導体・人工知能（AI）など輸出産業を中心としたサプライチェーンを国内で整備し、中小企業を含めた高付加価値化・賃上げを実現するため、税制などで民間投資を刺激しつつ、国の投資も強化する。

（9）中小企業の事業再構築・生産性向上・事業再編等を徹底的に支援するとともに、サプライチェーンにおける取引適正化を強力に進める。また、資金繰りをはじめとした必要な支援を迅速に届ける。関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取組を推進する。

 

【自民党と日本維新の会、連立政権合意書の全文】
租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する。

 

現在の補助金について振り返りますが、ものづくり補助金・新事業進出補助金・省力化補助金などが今年度は公募が行われておりました。

＜現在の主要な補助金＞

 

指示書や合意書から見ても、引き続き「中小企業の高付加価値化や賃上げ、生産性向上」を重点に据えた政策方針が明確に打ち出されています。

このことから、2026年度も今年度と同様の補助金が継続または拡充される可能性が高いと考えられます。

 

特に、新事業進出補助金やものづくり補助金、省力化補助金といった「生産性向上」や「付加価値創出」を目的とした制度は、引き続き国の重点支援分野に位置づけられるでしょう。

また、「サプライチェーンの国内整備」「AI・半導体分野の育成」「賃上げにつながる投資」といったキーワードも指示書に記載されているため、来年度はデジタル化・自動化投資を伴う補助金がより重視されるかもしれません。

 

一方で、連立政権合意書には「高額補助金の総点検」も明記されているため、採択のハードルがやや高くなる、あるいは支給額が見直される可能性もあります。

 

したがって、「どの補助金が続くか」に加えて、「どんな投資が国の方向性に合致するか」を意識することも重要になりそうです。

 

いずれにせよ、令和8年度の本予算が成立するのは来年3月。
今の段階から設備投資などの内容を整理し、補助金を活用できる計画を立てておくことで、スタートダッシュを切ることができます。

 

現時点から以下のような準備を進めておくことをオススメします。

・設備や生産工程などの問題点の把握
・投資予定の設備の整理、金額感の把握
・補助金申請サポートを行う専門家・認定支援機関への相談

 

■まとめ

2026年度は、高市内閣のスタート年度。中小企業支援策が見直されるタイミングとなりそうです。
一方で、方針そのものは「高付加価値化」「生産性向上」「賃上げ」といったこれまでの流れを基本的には継承しており、補助金を活用した投資支援は引き続き強化される見込みです。
だからこそ、補助金の公募が始まってから慌てるのではなく、今のうちに自社の投資計画や課題整理を進めておくことが重要となります。

 

投資予定はあるけど補助金使えるのかしりたい、自社にはどの補助金への申請が最適なのか一緒に考えてほしい！など弊社では、補助金についてのさまざまなご質問・ご相談にも対応させていただいております。
いつでもお気軽にお問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。

 

こんにちは、田邉です。

補助金ラッシュの今、gBizIDがボトルネックに

秋口から冬にかけては、「省力化補助金」「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」など、

複数の補助金が同時期に公募を迎える“補助金ラッシュ”の時期です。ところが今、多くの企業が意外なところで足止めを食っています。

――それがGBizID（ジービズID）の発行遅延です。

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GBizIDとは？

GBizIDは、補助金の電子申請システム（Jグランツ）を利用するために必要な法人用アカウントです。紙の印鑑証明の代わりに、電子的に「会社の本人確認」を行う役割を持っています。このIDがなければ、補助金の申請ボタンを押すことすらできません。

通常は郵送書類の受付後に発行されますが、申請が集中する時期は発行まで2〜3週間かかるケースも。準備が整っていても、IDが間に合わず申請できないトラブルが実際に起きています。

 

なぜ遅れる？3つの落とし穴

① 申請集中による審査遅延

締切の2〜3週間前は全国から申請が殺到。郵便受取・書類確認・審査といった工程は人手対応のため、タイムラグが発生しやすくなります。

② 書類不備による“再申請ループ”

代表者印のかすれ、旧字体（例：邉／邊）の不一致、登記住所の相違など、小さな不備でも否認されます。否認→再郵送→再審査でさらに時間を失いがちです。

③ 代表者変更や法人登記のズレ

代表交代や移転直後は、登記簿と申請情報が一致しないと発行できません。Jグランツは登記情報を前提に認証するため、登記の最新化が必須です。

 

トラブルを防ぐためのチェックリスト

チェック項目	内容
登記情報	代表者名・住所が最新の登記簿と完全一致しているか
印鑑	登記印（丸印）で押印し、にじみ・かすれがないか
本人受取	「本人限定受取郵便」を確実に受け取れる体制（長期出張・不在の回避）
メールアドレス	入力ミスや重複登録がないか、受信設定は適切か
発行状況	過去にIDが発行済みかを確認（代表者・法人情報が同一なら流用可）

 

ワンポイント：不備通知が来たら、まず文面を正確に読み込むこと。同じ不備で再否認される事例が少なくありません。

 

補助金は「計画」よりも「準備」が先行する時代へ

補助金申請の電子化が進み、紙ではなくIDとデータが“信用の証明”になりました。採択を目指す前に、まずは「申請できる状態」を整えること。これが今の補助金実務における新常識です。

特に今期は制度が重なり、早めのGBizID取得が採択の第一歩。いつでも申請できる状態を整えることは、補助金を確実に掴むための経営のリスクヘッジと言えるでしょう。