専門家コラム

こんにちは橋本です。
2025年は補助金がたくさん公募されますが今回は省力化補助金の趣旨と採択に向けたポイントをご紹介させていただきます。
申請を検討されている事業者様は是非、ご覧ください。
　
【省力化補助金の概要】
人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的としています。
　
【採択に向けたポイント】
名前から省力化が出来れば採択されるハードルの低い補助金と誤解されることがありますが下記２点が特に重要となっており、単なる工程時間の短縮は採択されないでしょう。

 

• 省人化に繋がるのか
• 人員配置により付加価値の向上が実現されるのか

 

• 高い水準の省人化に繋がるのか

本件で求められる省力化とは従事人数の削減や工程の無人化に繋がる水準が求められています。このため、代替投資によりリードタイムが短縮されるようなものではなく、工程集約や手作業工程の自動化が求められます。他の補助金と比較して補助の上限金額が大きいことからも一定規模の投資が想定されていると理解出来ます。

 

• 人員配置により付加価値の向上が実現されるのか

省人化の水準として工程従事人数の削減をお伝えしましたが採択に向けて重要となるポイントは浮いた人員をどこに配置転換し、付加価値を向上させるかという点です。補助金の目的はほとんどの場合、最終的には「付加価値の向上」が求められています。補助金毎に付加価値の向上に向けたプロセス（省力化、工程の高度化、新たな事業展開等）が異なりますが最終的には賃上げ原資や納税額の増加等、国策への貢献が求められます。このため、何のため（付加価値向上に繋がる目的）に省力化を行うのかをしっかりと表現する必要があります。

 

いかがでしょうか。

審査項目を読み解くと「省力化」の受取り方も変わってきたのではないでしょうか。

当社はでは2025年複数の補助金の中からご状況に応じて最適な補助金のご提案を行っております。

補助金の活用を検討されている事業者様は是非、お気軽にご相談ください。

令和6年度 第2回DX推進助成金の採択実績を更新しました。

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令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート助成事業」の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

 

 

 

こんにちは、吉川です。

事業再構築補助金第12回に採択となった事業者様は、交付申請を終えて実績報告の準備を進められている方が多いのではないでしょうか。

事業再構築補助金では、条件を満たす事業者の方には補助対象として計上する建物や設備を対象とした保険または共済への加入を義務付けています。

第11回までの公募では小規模事業者（※1）の方の保険または共済の加入は、義務ではなく推奨であり、事業継続に向けた取組を報告することで代替として認められていました。

 

（※1）小規模事業者とは、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では 20人以下、卸売業・小売業・サービス業では 5 人以下の会社又は個人事業主

 

しかし、第12回公募から保険に関する規定が変更になったため、変更点についてご紹介します。

 

 

第11回までの加入対象者

条件1
常勤従業員数が
製造業その他業種・宿泊業・娯楽業の場合：21人以上
卸売業・小売業・サービス業の場合：6人以上

 

条件2
補助金額が1,000万円を超える

 

↓該当する場合

 

補助対象として計上する設備金額（税抜き）の
中小企業：30％
中堅企業：40％
の金額以上の保険または共済への加入義務を負います。

 

 

第12回の加入対象者

条件
補助事業に要する経費（＝補助対象として計上する設備金額（税込））が1,000万円を超える

 

↓該当する場合

 

申請した補助率以上の付保割合を満たす保険または共済へ加入義務を負います。

 

補助率の確認は、採択された回の公募要領で確認してください。

 

 

保険または共済の加入証明書類は実績報告時に提出します。
再構築補助金のホームページから確認できる「実績報告書作成マニュアル」は最新の内容に更新されていないため、ご注意ください。

 

採択後の手続きを進める際は、マニュアルだけでなく公募要領と補助事業の手引きも併せて確認するようにしましょう。

 

 

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こんにちは橋本です。
先日、2025年は補助金公募が充実しているというご紹介を行わせていただきました。
国は中小企業の成長投資を応援するための補助金を多数実施し、高付加価値を進めていく姿勢です。

一方で最低賃金1,500円を目指す発言の通り、引き続き賃上げを進めていく姿勢であり、ほとんどの補助金で賃上げが求められてきております。

今回は最もオーソドックスな賃上げ要件と考え方をご紹介させていただきます。

【補助金においてオーソドックスな賃上げ要件】

① 最低賃金の増加

国は全国の最低賃金を1,500円にするという目標を掲げ、全国的な最低賃金の増加に力を入れています。これに伴い、最低賃金の引上げ要件を求める補助金が増加してきています。

≪参考≫ものづくり補助金　19次公募
事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。

≪ポイント≫
・正社員の方は時給換算した上で要件を満たしている必要があります。
・既に水準以上となっている場合は追加で増加させる必要はありません。
　　※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。

 

② 給与支給総額の増加

最低賃金とは別に物価高騰が続く中、賃金の底上げを目指して会社が支給する給与の総額を増加させる要件も求められています。

≪参考≫ものづくり補助金　19次公募
従業員（非常勤を含む。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加させること。

≪ポイント≫
・従来の要件と異なり、「従業員（非常勤を含む）」と「役員」それぞれで要件達成が満たされるようになりました。
・会社全体の支給総額に代わり「1 人あたり給与支給総額基準値」を用いることが可能になりました。
　※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。

 

今回は補助金で求められる賃上げ要件2点をご紹介させていただきました。人手不足が深刻化する中、離職の回避や採用の強化に向けて賃上げは今後、避けては通れない要件です。補助金を活用した成長投資により、事業基盤を強化しながら他社に先駆けて賃上げを行っていくという考え方が重要になって参ります。

賃上げ要件が不安な場合やより詳細について確認を希望される場合はお気軽にお申し付けください！

 

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