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こんにちは、吉川です。
予想だにしていなかった事業再構築補助金の13回目の公募が始まりました。
事業再構築補助金の公募は今回で終了となっております。
設備投資を計画しており、且つ新事業への参入をご検討されている事業者様は是非、弊社までご相談ください。
今回はそんな事業再構築補助金で建物費を計上する際の、交付申請時に必要な資料についてご紹介いたします。
建物費を計上する場合は見積書などの必要資料に併せて、設計図書（平面図、立面図、断面図など）と配置図の提出が必須となっております。
（建物の改修の場合は、平面図と配置図が必須）
■参照：事業再構築補助金HP 補助事業の手引き
ただ、補助事業の手引きには上記ような記載ですが、実際に建物の改修や増築工事を計上する際にこれらの資料を提出してみると修正依頼の連絡が届きます。
現状、実際に求められる設計図書は、
①平面図
工事範囲や工事内容がわかる平面図（見取り図）の提出を求められます。
②平面図
①の平面図と同じものを用意し、新規事業エリアを枠で囲むなどして新規エリアの部分を明記します。
また、新規事業のエリアは既存事業では活用しない旨の宣誓文を求められる場合や、宣誓文の代わりに事業者名を記載するよう求められることがございます。
この場合は、手書きやPDFの編集機能で文字追加するなどの対応で認められます。
③配置図
敷地内における工事を行う建物の位置や方向、敷地との関係を示す図面の提出が求められます。
工事業者様が作成してくださる場合は、そちらをご提出いただければ問題ないですが、
新築工事や増築工事でない場合は、配置図を作成されていない場合も多くございます。
その場合は、Googleマップなどでの作成でも代替が可能ですので、ご作成をお願いいたします。（下図参照）
◇サンプル図
※改修する建物を枠で囲むなど建物の位置をわかりやすく明記することや、方位を表示することなどが必要です。
このように、補助事業の手引きやマニュアルには記載されていない資料の提出を求められることは多くあります。
弊社では、多くの事業者様の採択後手続きをサポートしておりますので、事務局の傾向やルールの変更などを常に最新の状態で把握するよう心掛けております。
資料が揃っていない場合は、差戻し対応を繰り返すことで承認まで進めることができますが、弊社にご依頼いただければ、この差戻しの回数を減らしスムーズに補助金の入金を受けることができます。
補助金の活用をご検討されている方、採択後の手続きに不安を感じている方がいらっしゃれば一度、お問い合わせください。
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こんにちは、市位です。
2024年12月初旬に事業化状況報告システムの更新について投稿したばかりですが、2025年1月9日に再度更新の発表がございました。
以下の類型で申請された事業者様は今回の更新内容に該当される可能性が高いため、注意が必要です。
「給与総額増加要件について」の登録
【給与支給総額増加要件】が含まれる類型で申請されている場合は「給与総額増加要件について」が表示されます。
事業化報告初年度（0年目）を報告される際、「応募時点※で直近の事業年度」の給与支給総額の入力が必須となります。
入力は初回のみで1年目以降は自動で入力されます。
「補助率引上要件について」の登録
【補助率引上要件】が含まれる類型申請されている場合は事業化報告初年度（0年目）を報告される際、
「補助率引上要件について」が表示されますので必須の項目のみ入力が必要となります。
入力手順は<class=”btnCmn02″>「事業化状況報告システム操作マニュアル」p.22に詳しく記載されています。
【給与支給総額増加要件】に該当する事業者様の注意点
● 初回の事業化状況報告
・⑥損益計算書等の労働者名簿の登録欄に「事業化状況報告の補助事業終了年度」の法人事業概況説明書を添付する。
・「給与総額増加要件確認書類の登録」欄に①「応募時点で直近の事業年度」、②「事業化状況報告の補助事業終了年度」の
法人事業概況説明書を添付する。
● 2回目以降の事業化状況報告
・労働者名簿の登録欄に事業化報告年度の法人事業概況説明書を添付。
※「給与総額増加要件確認書類の登録」欄の入力は不要。
今回のようにシステムが時々更新されますので、報告前に事業再構築補助金のホームページを確認してみても良いかも知れません。
年々、報告内容が複雑になってきておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
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こんにちは橋本です。
ものづくり補助金は2025年も継続されることが確定しましたが従来の制度はいくつか変更点があります。
本稿では2025年注目補助金の1つである、ものづくり補助金についてご紹介いたします。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は長年に亘り公募されてきた補助金であり、中小企業様が設備投資を行われる際に最も利用されている補助金と言っても過言ではないでしょう。2025年は「高付加価値化」をメインテーマとして様々な投資が補助対象となります。
【申請要件】
申請要件は下記の5つとなります。
①給与支給総額の増加（下記のいずれか）
・一人当たり給与支給総額を都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
・給与支給総額を年率平均2.0％以上
②最低賃金の引上げ（事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること）
③革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化に繋がる設備投資
④付加価値額の年平均成長率が3.0％以上増加する計画策定
⑤一般事業主行動計画の公表
【従来からの変更点】
・給与支給総額の増加要件が変更されました。
・直近数回の公募から補助対象となる取り組み内容が「業務の効率化」から「事業の高付加価値化」となりました。
・一般事業主行動計画の公表が申請要件として追加されました。
2025年ものづくり補助金の補助条件
【補助率】
補助率は小規模事業者が2/3、中小企業は1/2となります。
補助率に関しては特定の条件を満たした場合、一律2/3の補助率に引き上げられる要件が設定されます。
【補助上限】
補助上限は従業員数によって異なるものの、製品・サービス高付加価値化枠では最大750～2,500万円となります。
グローバル枠は海外事業の実施が趣旨となっており、申請可能な事業者様は限られますが最大3,000万円までの補助が受けられます。
2025年度の変更点として補助上限が挙げられ、従来は1,250万円が上限となっていましたが規模の大きい投資に関しても活用しやすい補助金となりました。
また、かっこ内の金額まで補助上限を引上げ措置も用意されています。
【従来からの変更点】
・最大補助額が大きく見直されました。
・補助率の引上げ措置（詳細未公開）が設定されました。
まとめ
ものづくり補助金2025年では計画策定の方向性や賃上げ要件等、過去に採択された経験がある事業者様も注意が必要となります。
当社では無料相談に対応しておりますので、賃上げや特例措置の条件等、ご質問はお気軽にご相談ください。
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令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート助成事業」の採択実績を更新しました。
採択実績はこちらから -
こんにちは、吉川です。
昨年の12月初旬に事業再構築補助金の事業化状況報告システムが更新されました。
今回は、システムの変更点についてご紹介いたします。
今回変更したのは、③現在の取組状況の中の決算情報を入力する箇所の入力方法です。
人件費の入力
ここでは、報告する年度の売上高や営業利益などを順番に入力していきます。
これまでは人件費と減価償却は合計額での報告でしたが、変更後には人件費内の科目1つずつの入力が必要になりました。
役員報酬、給与、賞与などの科目名を左の空白欄に入力し、金額を右列に入力していきます。
減価償却費の入力
人件費と同様に減価償却費についても科目ごとに入力していきます。
製造原価報告書などに計上している費用を「原価報告書(原価)」へ入力し、販管費に計上している費用をその下へ入力します。
製造原価報告書を作成していない場合や、減価償却費を計上していない場合も「0」の入力が必要です。
金額確認チェック
表すべての金額の入力が完了したら内容に誤りがないかを確認し、金額確認済のチェックボックスへチェックしていきます。
こちらのチェックボックスは、「現在の取組状況」と「今後の事業化の見通しについて」に追加されていますので、ご確認ください。
また、システムが変更される前に一度申請をし、システム変更後に差戻し対応を行う場合にも新様式での入力が必要です。
ですので差戻し内容以外にも上記の内容を修正してから再申請しなければならないので、ご注意ください。
今回の変更点は上記の通りです。マニュアルも更新されているので、併せてご確認するようにお願いします。
事業化状況報告は補助金受給後の5年間（計6回）の報告が義務付けられています。
申請を忘れてしまうと補助金返還の対象となりますので、必ず報告するようにしましょう。
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
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