専門家コラム

【公募趣旨】
　ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組む事業を補助します。
　
既存事業の「深化」とは
　経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
　　・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
　　・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
　　・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」とは
　経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
　　・新たな商品、サービスの開発
　　・商品、サービスの新たな提供方法の導入
　　・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
　
【申請要件】
①直近決算の売上が減少
　直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
②本店の登記が東京都内にあること
　事業実施場所が東京都内の場合、支店の登記が東京都内にあれば申請可能
　東京都外の場合、実施場所は神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に限定
③取組内容が既存事業の「深化」もしくは「発展」に寄与すること

【補助条件】
補助上限：800万円
補助率　：2/3以内
　
【採択までの流れ】
①GビズIDの取得
②公募要領を基に申請書を作成
③面接審査
　
公式HPはこちら

こんにちは橋本です。
ものづくり補助金、事業再構築補助金等、目ぼしい補助金の公募がなく設備投資が思ったように進められない企業様も多いのではないでしょうか。
　
本稿では年内に申請出来る補助金と来期以降の補助金公募情報をまとめさせていただきました。
　
１．2024年に申請出来る補助金一覧
　結論から申し上げるは今現在、公募されており事業者様が500万円以上の補助を受けられる公募は省力化補助金と東京都が独自に公募する助成金があります。
　
１－１．省力化投資補助金
　※括弧内の補助上限は(a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、(b)給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を見込んだ計画を策定した事業者様が対象となります。

　　【採択までの流れ】
　　　①GビズIDの取得
　　　②申請に用いるID取得が必要です。様々な行政手続きに利用可能ですので早い段階でご取得いただくと便利です。

公式HPリンク：お手続きはこちらから
　≪申請には下記いずれかが必要≫
　・企業代表者様のマイナンバーカード
　・印鑑証明書
　
　　　③製品・販売事業者の選定
　　　　製品カタログは掲載内容が随時、拡充されます。このため、定期的に見ておくと欲しい設備が掲載されいるかもしれません。
　　　　ただ、掲載予定のカテゴリは定まっていますので事前に確認しておくと良いでしょう。
　
公式HPリンク：製品カタログはこちらから
　
　　　④販売事業者からの申請アカウント発行
　　　　購入する製品と業者の選定が完了すると販売事業者から申請のアカウントが発行されます。
　　　　この際、販売事業者が登録を行っている必要がありますので事前にご確認ください。登録がされていない場合は登録手続きを
　　　　販売事業者様に別途行って頂く必要があります。
　
　　　⑤公募要領を基に交付申請
　　　　補助金は取消や返還のリスクがあるため事前に公募要領を熟読する必要があります。その後、指定の様式を基に申請資料の作

　　　　成を行います。
　
公式HPリンク：指定様式集
　
１－２． 東京都助成金
　東京都が独自で公募している補助金は本社登記が東京都である必要があります。
　
　　１－２－１．新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
　　　補助上限：800万円
　　　補助率　：2/3以内
　
　　　【採択までの流れ】
　　　①GビズIDの取得
　　　②公募要領を基に申請書を作成
　　　③面接審査
　
　　　公式HPリンク：指定様式集
　　　※申請サイトに応募が殺到しております。しっかりと準備して臨まれることをオススメします。
　
　　１－２－２． 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
　　　助成限度額：⼩規模事業者3,000万円
　　　　　　　　　中⼩企業者1億円
　　　助成率　　：⼩規模事業者2/3（※1）
　　　　　　　　　中⼩企業者1/2（※1）
　
　　　※1、賃上げやゼロエミッション要件に応じて最⼤3/4まで増加します
　
　　　【採択までの流れ】
　　　①GビズIDの取得
　　　②申請予約
　　　　「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要となります。その後、助成金の申請予約が可能となります。
　　　③公募要領を基に申請書を作成
　　　④面接審査
　　　公式HPリンク：指定様式集

２．採択されるために
　個人的な見解として、補助金申請の経験があまりない方は専門化に依頼した方が良いでしょう。採択されるために重要となるのは計画書です。要件を満たした上で公募の趣旨に沿った計画書作成が必要不可欠となります。実際、あまり経験のない事業者様の場合、申請に間に合わない、時間をかけて申請したが採択されないというケースも多くなっております。年内の公募が限られる中、投資スケジュールに余裕がない、返還リスク等の不安がある方はまずは専門化を利用し、二回目以降は自身で申請を検討してみることをオススメします。

こんにちは、吉川です。

弊社では、補助金が採択となった後に必要な手続きをサポートする専門部署を設けております。

必要資料のご案内や、お手続き方法など補助金の入金までスムーズに進むようサポートしております。

また、補助金によっては、補助金が入金となった後も数年間、申請通りに事業が進んでいるか事業化状況の報告が必要となります。

今回は、事業化報告についてもサポートを行っている専門家から、事業再構築補助金の事業化状況報告についてご説明いたします。

 

 

〈 目次 〉

事業化状況報告とは

報告時期

報告内容

 

 

事業化状況報告とは

 

補助事業が完了し、補助金の入金を受けた事業者様は、補助事業の成果を事業化状況報告として報告する義務があります。

報告回数は年に1回、計6回です。

報告1回目を0年目、報告2回目を1年目と数えます。

 

 

報告時期

 

報告時期は決算月から3ヶ月後が報告期限です。

例：12月決算の場合→1月1日から3月31日までに報告

　　3月決算の場合→4月1日から6月30日までに報告

 

ただし、1回目の報告については補助事業の完了日が決算内かどうかで異なります。

例：12月決算で補助事業完了日が2024年10月の場合→2025年3月が1回目の報告

　　12月決算で補助事業完了日が2024年12月の場合→2025年3月が1回目の報告

　　12月決算で補助事業完了日が2025年1月の場合→2026年3月が1回目の報告

 

※原則、報告期限は決算月から3ヶ月後ですが、1回目の報告期限は、実績報告が承認された時期などを考慮し、少し期限が延長される場合がございます。
　事務局から事業化状況報告のご案内メールが届きますので、そちらで確認するようにお願いいたします。

 

 

報告内容

 

事業再構築補助金のHPから報告内容のフォーマットをダウンロードできます。

該当する公募回ページから、

 

• 様式第13の別紙　事業化状況等の実態把握調査票
• 事業化状況_追加報告用
• 様式第13　事業化状況・知的財産権報告書(知的財産権の登録がある場合のみ)

 

をダウンロードします。

 

「様式第13の別紙　事業化状況等の実態把握調査票」の内容を、事業化状況報告システムへ入力します。

事業化状況報告システムはこちら

 

「事業化状況_追加報告用」は入力し、上記サイトへ報告資料として添付します。

また、報告資料として、

 

①損益計算書

②貸借対照表

③労働者名簿（法人事業概況説明書でも可）

④賃金台帳（大規模賃金引上げ枠で申請された場合）

⑤製造原価報告書※

⑥販売費及び一般管理費明細表（内訳）

 

をPDFとして添付します。

※製造原価報告書を作成していない場合は、その旨を記載した資料を添付します。

 

事業化状況報告を提出しない場合は、補助金返還の対象となっておりますので、期限に注意をして報告するようにお願いいたします。

 

報告内容や報告方法についてご不明な点等ございましたら、弊社にお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちら

 

【参考資料】

事業化状況報告マニュアル

 

 

こんにちは、日野です。　
この度、中堅企業に向けた大規模成長投資補助金のセミナーを開催いたします。
大阪、名古屋、東京の3拠点で開催します。参加者特典もありますので、ご興味ある方は奮ってご参加下さい！

 

申し込みフォームはこちら
https://docs.google.com/forms/d/1KP5ywiTkbxvvOzRyWLGXkJwduSwq0bF3j5uuE_aLANs/viewform?edit_requested=true

 

　政府は令和6年を「中堅企業元年」と位置づけ、これまで大企業と一括りにされ、支援の対象外になることが多かった中堅企業の成長力の強化に取り組んでいます。政府は令和5年度補正予算で中堅企業・中小企業向けに3,000億円以上の補助金を確保し、DXやGXなどを通じて生産性の向上と持続可能な賃上げを目指す企業を強力に支援しており、今後もこの流れは続くと見込まれます。

　一方で、補助金は、公募が始まってから申請締切までスケジュールが非常にタイトであり、制度内容も複雑な為、申請手続きは決して容易なものではありません。弊社では申請プロセス全体を支援し、採択後のフォローアップまで一貫したサポートを提供している為、企業の皆様は本業に集中しながら、補助金を活用した事業展開を進めて頂けます。

　今回のセミナーでは、今後の補助金の予想や申請の際に注意すべきポイントを詳しく解説するとともに、補助金の活用事例をご紹介いたします。

 

【セミナー会場・開催日時】

(1)大阪会場
日時：10月16日（水）　13時半～15時半
会場：TKPガーデンシティ⼤阪梅⽥　カンファレンスルーム16B
            https://maps.app.goo.gl/jqGv8qH1r1TJeYSPA

 

(2)名古屋会場
日時：10月23日（水）　13時半～15時半
会場：TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンターカンファレンスルーム9A
            https://maps.app.goo.gl/6Y3qZwLyN5Hb8ekB9

 

(3)東京会場
日時：10月29日（火）　13時半～15時半
会場：TKP品川カンファレンスセンターカンファレンスルーム7B+7C
            https://maps.app.goo.gl/kwvKJBLzV5wicV7n7

 

 

 

令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから