専門家コラム

 

こんにちは、市位です。

 

ものづくり補助金の遂行状況報告ですが、2024年7月29日にルールが変更となりましたので、変更点と提出資料についてご紹介いたします。

 

ものづくり補助金総合サイト>遂行状況報告関連資料：https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html　

 

 

遂行状況報告とは

交付決定が降り、補助事業実施期間に現在の途中経過を記載したものを事務局に提出します。これを「遂行状況報告」と言います。

 

 

これまでのルール

補助事業実施期間中に事務局から「遂行状況報告」の提出が求められた場合は速やかに資料を作成し、提出する。

 

新ルール

補助事業において導入する設備の発注から2週間以内に「遂行状況報告」を提出する。

発注日が基準日となり、そこから2週間後が期日となります。

 

 

※2024年4月までに交付決定を受けている事業者様はメールにて「遂行状況報告」の案内がございますので、メールに記載のある提出期限に従ってください。

 

提出資料について

提出が必要となる資料は2つです。こちらからダウンロード可能です。

 

1.様式第5：Word

穴埋め形式で必要な箇所を入力します。

入力が必要となる項目は主に3点です。

 

①交付決定日

JGrantsからダウンロード可能な交付決定通知書の右上に記載がある日付が交付決定日となります。

 

②事業計画名

補助金交付申請時と同じ事業計画名を記載します。

 

③補助事業の実施状況について

発注日、納品予定日、事業完了予定日を交えながら具体的に記載します。

 

 

経費明細表（様式第5別紙：Excel）

遂行状況報告を作成される時点における経費の支出状況を記載します。

 

「遂行状況報告」という名前だけを見ると難しそうに思えますが、提出資料が少なく、作成内容も比較的容易かと存じます。

設備を発注されましたら速やかに作成し、事務局に提出をお願いいたします。

 

弊社では採択後のアフターフォローを行う専門部署もございますので、ご不安な方はお気軽にお問い合わせください。

 

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こんにちは、橋本です。

弊社がご支援させていただいた事業再構築補助金12回公募のお客様宛に事務局より口頭審査のご案内が届いております。
ものづくり補助金をはじめ、中小企業様がよくご利用されてきた補助金でも口頭審査の実施が進められております。

口頭審査と聞くと不安になられる事業者様が多くいらっしゃいますが何を準備しておけばいいのでしょうか。
補助金の専門家がザックリと解説させていただきます！
　
【結論。口頭審査は計画策定で決まる！】

①計画内容のストーリー性

②公募趣旨との合致

③フォロー体制

 

①計画内容のストーリー性

　大前提として補助金を投入した事業がしっかりと軌道に乗るのか事務局からすると重要な要素となります。このため、ビジネスモデルの実現性についての質問が想定されますが「そんな所まで考えていなかった！」ということが無いよう、事業戦略についてもしっかりと計画策定段階で検討しておく必要があります。

 

②公募趣旨との合致

　補助金には趣旨や要件がありますが、しっかりと内容を理解した上で事業が遂行出来るのかどうかも確認される可能性があります。そもそも自社の取り組みが本当に補助金に合致しているのか。要件や趣旨をしっかりと理解出来てるのか。計画書に反映させられているのか。これらに注意しなければ、そもそも趣旨に反するという形で不適格となります。

 

③フォロー体制

　上記の①②を満たした計画策定に不安な方は補助金支援の専門家にご相談下さい。また、自分自身では口頭審査がやはり不安だという事業者様も是非、専門家にご相談ください。当社では全国屈指の支援実績から口頭審査を想定した事前対策を実施しております。

口頭審査や書類審査の厳格化を受けて、補助金に踏み出せない。採択されるか不安だ。専門家と事業内容を相談したい。という事業者様はお気軽にお問合せください！！

 

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こんにちは、吉川です。

 

前回、ものづくり補助金の交付申請資料の注意点についてまとめました。

＜記事はこちら＞

今回は、実際に指摘をされている見積書の注意点について深堀りいたします。

 

まず、ものづくり補助金16次・17次・18次締切の補助事業完了期限は令和6年12月10日と期間がかなり短くなっています。

上記の期限内に実績報告まで完了させなければ、補助金を受け取ることはできません。

 

交付申請をまだ行っていない方や、設備の納入が完了しているけれど実績報告ができていない方は、お早めにお手続きを進める必要がございます。

 

 

見積書の注意点

最近は、見積書の条件を厳しく確認されている傾向にあります。

 

例えば、①納期　②支払い条件　③受渡場所（納入場所）　④有効期限　などがあげられます。

 

　①納期

　補助事業完了期限（令和6年12月10日）に間に合う納期であるか。

 

　②支払い条件

　手形支払いなど補助対象外になる支払い条件でないか。

 

　③受渡場所

　補助事業実施場所が記載されているか。※住所の記載を求められる場合もございます。

 

　④有効期限

　発注時に有効期限内である期限であるか。

 

上記を注意して見積書の作成を依頼するとスムーズに交付決定まで進めることができるかと思います。

※担当者によって指摘箇所が異なりますので、必ずしも交付決定がおりることを約束できるものではありません。

 

また、交付決定後、設備発注から2週間以内に遂行状況報告の提出が必要です。

 

遂行状況報告では、設備発注日や、納入予定日、補助事業終了予定日などを報告します。

提出資料や作成方法はものづくり補助金のホームページからダウンロードできますので、こちらをご確認ください。

 

弊社では採択後から補助金入金までのサポートも行っております。

不明点があったり、お手続きについて不安な方は一度弊社にご相談ください。

 

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こんにちは秋定です！

久方ぶりに専門家コラムへ戻ってまいりました。再びよろしくお願いいたします。

 

以前の【新着公募情報】神奈川補助金でもご案内させていただいた通り、弊社では経済産業省管轄の補助金以外にも地方自治体の補助金等もたくさんご支援を行っております。

 

無料でご相談にも対応しておりますので「自社は当てはまるのか？」等お気軽にご相談ください。

 

新たな公募情報

【補助金名】

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）

 

【補助条件】

助成率：2/3（個人事業主を含む中小企業者）

 

助成限度額：800万円（千円未満切捨て）

 

【補助金の概要】

中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させ都内中小事業者の経営基盤を強化する

 

【補助対象者】

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）

 

【申請締切】

第5回締切　　：令和6年8月15日（ご支援受付中）

第6回締切予定：令和6年 9月13日（ご支援受付中）

第7回締切予定：令和6年10月15日（ご支援受付中）

こんにちは、日野です。

今回は中堅・中小成長投資補助金の1次公募結果について、公表された統計データについて考察を致します。統計データから分かる本補助金に採択される為の対策を考えます。
※中堅・中小成長投資補助金は現在、２次公募が行われています。（公募締切：2024年8月9日）

 

下記サイトに1次公募結果について統計データが公表されております。
1次公募結果統計データ
審査項目である①経営力、②先進性・成長性、③地域への波及効果、④大規模投資・費用対効果、⑤実現可能性について採択者と申請者全体で比較結果から考察していきます。

 

 

 

■採択率

申請件数736件の内、書面（1次）審査通過者は254件。最終は109件でした。全体の採択率は14.8%と低い値でしたが、補助金額の大きさから考えると競争率が高くなるのは仕方がない面もあり、妥当な結果かと思います。

 

 

■①経営力、②先進性・成長性について

売上成長率、付加価値額、労働生産性の全ての項目で、採択者の数値は申請者全体と比較して非常に高い数値となっています。補助事業売上高増加額について、申請者全体は＋14.1億円に対して採択者は＋41.1億円と約3倍もの差があります。審査の中で形式的に業績への効果が大きいものから順に高い評価になっていると思われます。

 

 

■③地域への波及効果について

この項目では主にどの程度、賃上げを行うかが見られています。
申請要件は、
「従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率」が、事業実施場所の都道府県における「直近５年間の最低賃金の年平均上昇率」以上であること
となっております。各都道府県の年平均上昇率は概ね3％程度であるのに対して、採択者の中央値は4.3％/年(申請者全体は3.5％/年)となっており、申請要件ギリギリではなく、大幅に超えたものがより高く評価されている傾向にあります。

 

 

■④大規模投資・費用対効果について

全社売上高に対する投資額割合について、採択者は36％に対して、申請者全体は50％であり、投資に対する財務的な安全性の観点でも、非常に厳しく見られています。

 

 

■⑤実現可能性について

ローカルベンチマークの得点について、採択者、申請者とで大きな差はありませんでした。
この点については評価のウェイトは大きくないと思われます。

 

 

まとめ

以上の考察から、設備投資による業績への効果、賃上げの大きさ、財務的な安全性について、ある程度形式的に数値が高いものから高評価になっていると思われます。申請される場合は、この様な点に注意しながら、これらを満足する内容で申請する必要がございます。
弊社では、これらの内容を含めて、申請のご支援をさせて頂いております。ご検討の方は弊社までお問合せ下さい。

 

 

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