専門家コラム

 

 

 

 

こんにちは、鮫島です。

「2024年から始まった「中小企業省力化投資補助金」は、多くの事業者様に注目されている支援制度です。特に人手不足が深刻化する中、デジタル技術や自動化機器を導入して省力化・省人化を進めることは、今後の企業競争力に直結します。今回は、第3回公募を振り返りながら、制度の要件や今後の申請に向けたポイントを整理します。

 

 

１．省力化（一般型）とカタログ型の違いは？

省力化（一般型）補助金は、中小企業・小規模事業者が人手不足対応や生産性向上を目的に、省力化につながる設備投資を行う際に活用できる補助金です。これまでは「カタログ」に掲載された省力化機器のみが投資対象であったため、100%自社に合う機器が見つからない場合もありました。
しかし、令和7年から、中小企業省力化投資補助金［一般型］が新設され、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できるようになりました。

 

 

省力化補助金について

一般型とは？

省力化補助金の「一般型」とは、カタログに掲載されていない機器やシステムでも申請が可能な枠組みで、自社の業務フローに合った機器を導入したい場合には「一般型」が有力な選択肢となります。

例えば下記のようなご投資内容が当てはまります。

　・自社専用にカスタマイズした搬送装置

　・カタログ未掲載の最新AI検査システム

　・ITベンダーが構築する独自の在庫管理システム

特殊性の高い投資も対象となり、自由度の高さが最大の特徴です。
一方で、カタログ型と違って「導入効果が保証されていない」ため、計画書で効果をしっかり示すことが採択の鍵となります。

 

一般型のメリット

・自由度が高い：カタログに縛られず、自社のニーズに合った設備を導入できる。

・最新技術も導入可能：まだカタログ化されていない新製品やオーダーメイド機器も対象。

・差別化投資ができる： 他社が真似しにくい独自の効率化を実現できる。

 

一般型の注意点

1. 計画書の難易度が高い:

   ・どのような機器か

   ・なぜ省力化につながるのか

   ・数値的な効果（作業時間の削減、人員削減効果など）
   を自社で根拠を示して説明しなければなりません。

2. 審査が厳しい: カタログ型に比べて効果の裏付けが求められるため、審査基準が厳しい。
   　　

    

3.  

 

申請に向けた準備のポイント

1. 1. 現状の課題を数値化

・作業工数

・人員配置

・人件費

 

1. などを「現状」と「導入後」で比較できるようにしておく。
   1. 導入効果をシミュレーション

「作業時間を30％削減」「人員1名を他業務へ配置転換可能」など、具体的な数値を示す。

1. 1. 実施スケジュールを現実的に設定

補助事業の期間内に機器導入が完了できるかを必ず確認する。

 

 

まとめ

省力化補助金の一般型は、自由度が高い一方で申請の難易度が高い類型です。 自社専用の設備や、カタログにない新しい技術を導入したい場合には最適ですが、導入効果を数値で示すことが不可欠となります。
省力化補助金の申請準備について「少し相談してみたい」という段階でも構いませんので、
どうぞお気軽に弊社までお問い合わせください。その他の補助金についてもご相談お待ちしております。

 

 

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中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択実績を更新しました。
採択実績はこちらから

 

こんにちは、田邉です。

今回は「補助金っていろいろあるけど、どれがうちに合ってるの？」という声にお応えし、
主要な補助金制度の違いとその“使い分け”の考え方についてご紹介します。

 

 

はじめに：補助金の「選び方」で成果が変わる

補助金申請というと、「とりあえず出せばよい」と考えがちですが、制度ごとに目的や条件が大きく異なります。
適切な制度を選ぶことが、採択や活用効果に大きく影響します。
補助金は、事業の成長戦略に合わせて“選ぶもの”です。まずは制度ごとの違いを整理しましょう。

 

 

主な補助金制度の概要

使い分けの判断軸

1. 事業内容のタイプ

　・「新市場に進出したい」→ 新事業進出補助金

　・「事業自体を転換したい」→ 事業再構築補助金

　・「技術的な差別化で勝負したい」→ ものづくり補助金

　・「人手不足を機械で補いたい」→ 省力化補助金

 

2.投資対象の違い

・建物費が大きい → 再構築・新事業進出

・精密加工・検査機器 → ものづくり

・ロボット・搬送機 → 省力化

 

3. スケジュール感・事務負担

補助金によって、準備にかかる時間や、申請〜採択までのプロセスの重さが大きく異なります。
新事業進出補助金は、提出書類が多く、計画書の記載内容も複雑です。
市場分析や数値計画、差別化戦略などを丁寧に整理し、申請までに2〜3か月の準備期間を要するケースも一般的です。
省力化補助金（一般型）も、カタログ型に比べると申請負担は大きくなります。
設備選定の自由度が高い分、業務フローや改善効果の構造を自社で設計する必要があります。

 

4.採択率・競争性

補助金はすべてが「申し込めば通る」わけではなく、制度ごとに競争倍率や審査傾向が異なります。
ものづくり補助金・事業再構築補助金は採択率25〜35％前後。
省力化補助金（一般型）は68％。
新事業進出補助金に関しては、採択結果がまだ発表されていない状況である。
省力化補助金（一般型）の採択率が高くなった理由として、政府による「省力化投資の後押し」が背景にあると考えられます。
採択企業の約6割は製造業、約1割は建設業で構成されていますが、卸売業・宿泊業などの非製造業も3割以上を占めており、
業種を問わずチャンスがある補助金と言えます。

 

 

まとめ：制度に合わせるのではなく、戦略に合う制度を選ぶ

補助金は、制度に“自社を合わせる”ものではなく、戦略に合った制度を選ぶことが重要です。
「この補助金で何を実現したいか」を起点に、制度ごとの特徴を踏まえて選定することで、
採択率も実行後の成果も大きく変わってきます。
制度の選び方や申請の準備について「少し相談してみたい」という段階でも構いませんので、
どうぞお気軽に弊社までお問い合わせください。
皆さまの課題を全力でサポートいたします。

 

 

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こんにちは、市位です。

ものづくり補助金や省力化補助金などの各種補助金の申請には「加点項目」があることをご存じでしょうか。

 

加点項目とは？

加点項目とは、要件を満たしている場合、審査時の通常の評価点に上乗せして加点される項目ことです。

補助金の申請前に加点項目を押さえておくことで、採択される確率を高めることができます。

※加点項目の種類は補助金や公募回によって異なるため、申請を検討されている公募回の公募要領をご確認ください。

 

今回は、加点項目の中でも比較的取得しやすい4種類の加点について紹介いたします。

 

1. 事業継続力強化計画

中小企業が災害などに備えて、防災・減災の対策をまとめた計画を経済産業大臣が認定する制度です。

◎電子申請システムから申請を行い、認定されることで加点となります。

※補助金によっては申請した時点で加点となる場合がございます。

 

詳しくは過去のコラム「事業継続力強化計画策定の5つのステップ」をご覧ください。

 

《注意》

①申請∼認定の間に事務局より修正依頼がある可能性がございます。

②審査の標準処理期間は45日となっています。

 

2.成長加速マッチングサービス

事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が、支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。

◎会員登録を行い、挑戦課題を登録することで加点となります。

 

詳しくは過去のコラム「事業成長のチャンス！成長加速マッチングサービスがスタート！」をご覧ください。

 

3.一般事業主行動計画

従業員の子育てや多様な働き方を支援するため、計画期間・目標・具体的な対策と実施時期を策定するものです。

◎策定した計画＝一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表することで加点となります。

 

《注意》

①一般事業主行動計画の計画期間が申請締切日時点で有効である必要があります。

②従業員数が21名以上の場合、加点項目ではなく、応募時の要件となることがあります。

 

両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/

 

4.パートナーシップ構築宣言

事業者が、サプライチェーン全体の価値向上や、大企業と中小企業の共存を目指し、 発注者として代表者名で宣言するものです。

◎「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に宣言を公表することで加点となります。

 

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/index.html

 

ポイント

◇加点項目の種類、加点と認められる条件を確認する。

→補助金の種類や公募回によって、加点項目の内容や条件が異なります。

 

例）補助金A：事業継続力強化計画の申請をしている。

補助金B：事業継続力強化計画の認定を受けている。

 

◇時間にゆとりを持って申請や宣言を行う。

→認定や公表されるまでに時間を要するものや修正依頼がある可能性があります。

 

弊社では、補助金の採択の可能性を高める観点から、事前に加点の取得を行っていただくことを推奨しております。加点の取得についてもサポートさせていただきますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせいただけますと幸いです。

 

 

 

 

 

こんにちは、フラッグシップ経営の湊です。

本日2025年8月8日、中小企業省力化投資補助金【一般型】の第2次公募における採択結果が発表されました。結果は申請件数1,160件に対し、採択件数707件、採択率は約61％となりました。

第1回の68.5%と比較するとやや落ち着いたものの、依然として他の補助金に比べて高い水準を維持しています。しかし、約4割の事業者が不採択となっている現実もあり、採択を勝ち取るためには、より質の高い事業計画が求められていると言えるでしょう。

本記事では、この最新の採択結果を株式会社フラッグシップ経営が速報で分析。第1次・第2次のデータから見えてきた傾向を基に、現在公募中の第3次公募で採択を勝ち抜くための最新の戦略を専門家の視点で詳しく解説します。

 

第2次公募（一般型）採択結果の速報分析

まずは、発表されたばかりの第2次公募の採択結果データを紐解いていきましょう。

申請件数： 1,160件

採択件数： 707件

採択率： 約61%

業種別：製造業が半数超、建設・卸売が続く
業種別の採択割合を見ると、今回も製造業が58.4%と半数以上を占める結果となりました。次いで建設業（12.5%）、卸売業（6.8%）と続いており、この3業種で全体の8割弱を占めています。
しかし、飲食サービス業や医療・福祉、農業など、幅広い業種で採択されており、業種を問わず省力化の必要性が認められれば、十分に採択の可能性があることを示しています。

投資額別：「1,750万円未満の投資」が採択のボリュームゾーン
補助金申請額の分布を見ると、1,750万円以下の申請が全体の63%を占めており、比較的小〜中規模の投資が採択の中心であることがわかります。特に「1,500万円〜1750万円未満」の層が最も厚くなっています。
これは、大規模な工場全体の自動化というよりは、特定のボトルネック工程を解消するための的確な投資が高く評価されていることの表れと言えるでしょう。

 

【受付中】第3次公募の概要とスケジュール

この高い採択率の流れに乗り遅れないためにも、現在公募中の第3次公募のスケジュールを改めて確認しましょう。

申請受付期間： 2025年8月4日（月）～ 8月29日（金）17:00

採択結果発表： 2025年11月下旬（予定）

締切まで残りわずかです。GビズIDプライムアカウントの取得には時間がかかるため、未取得の事業者様は至急手続きを進めてください。

 

第2次結果から導く！第3次公募で採択を勝ち取る3つの新戦略

最新のデータを踏まえ、第3次公募で採択を勝ち取るための戦略をアップデートしました。

1. 「事業計画名」で省力化効果を明確にアピールする
採択案件一覧を見ると、事業計画名そのもので「何がどう省力化されるのか」が一目でわかるものが多く見受けられます。

悪い例： 「生産性向上のための設備導入」

良い例： 「協働ロボット導入による溶接工程の自動化と作業時間80%削減計画」

良い例： 「AI画像検査システム導入による目視検査員の3名省人化と品質向上計画」

このように、【導入設備名】＋【対象工程】＋【具体的な効果（数値）】を事業計画名に盛り込むことで、審査員に対して計画の骨子を瞬時に伝えることができます。

2. 自社の「業種×課題」に合ったサクセスストーリーを描く
製造業の採択が多いのは事実ですが、悲観する必要はありません。重要なのは、自社の業種特有の課題に対して、導入設備がどう貢献するかを具体的に示すことです。

たとえば建設業ですと…

課題： 現場作業員の高齢化、危険作業の安全性確保

解決策： 測量ドローンや遠隔操作可能な建機を導入し、省人化と安全性を両立。

飲食業なら…

課題： ホールスタッフの不足、ピークタイムの対応遅延

解決策： 配膳ロボットとセルフオーダーシステムを導入し、最低限の人数で店舗を運営。

介護・福祉なら…

課題： 職員の身体的負担（特に移乗介助）、夜間の見守り業務

解決策： 介護リフトや見守りセンサーを導入し、職員の負担軽減と離職率低下を目指す。

このように、自社の業界における共通課題と、それを解決する姿を具体的に示すことが、説得力を高める鍵となります。

3. 「賃上げ計画」を“絵に描いた餅”で終わらせない
補助上限額の引き上げにも繋がる「賃上げ要件」は、今や採択の必須項目と言っても過言ではありません。重要なのは、その計画の具体性と実現可能性です。

省力化によって「どれくらいの利益（人件費削減、生産性向上による売上増など）が生まれ、その利益を従業員に還元する計画」を、売上向上計画や賃金計画などで示しながら、具体的に記述する必要があります。「利益が出たら賃上げします」という漠然とした意思表示だけでは、評価されません。

 

まとめ：競争の激化に備え、専門家と共に行動を

中小企業省力化投資補助金は、依然として高い採択率を誇る、人手不足に悩む中小企業にとって非常に魅力的な制度です。しかし、第2回公募で採択率が約61%に落ち着き、約4割が不採択となったことで、今後の公募では競争が激化する可能性もあります。

この差を分けるのは、まさしく「最新の採択傾向を分析し、どれだけ自社の計画に落とし込めるか」に他なりません。

「補助金の公募要領を読んで、理解する時間がない」
「計画書の書き方が分からない」

補助金を活用した設備投資をご検討の方で、上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ、私たち株式会社フラッグシップ経営へご相談ください。数多くの補助金採択を支援してきた実績と最新のデータ分析に基づき、貴社にとって最適な補助金のご提案と申請のご支援をご提供いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊