専門家コラム

 

こんにちは、田邉です。

「補助金を使って設備投資したいけれど、うちにはどれが合うの？」

そんなご相談をよくいただきます。

現在、製造業や建設業などを中心に多くの中小企業で活用されているのが、「ものづくり補助金」と「省力化補助金（一般型）」の2制度です。一見似ているように見えて、目的も審査のポイントも大きく異なります。

両者の違いや活用パターンをわかりやすく整理しながら、申請制度の“選び方”をお伝えします。

 

制度の基本比較

 

どちらを選ぶ？目的別の活用パターン

こんな事業者におすすめ！

 

〈 ものづくり補助金〉

• 技術力を活かした新製品の開発を進めたい

• 研究・試作設備を導入して自社独自の価値を創出したい

• 競合と差別化できる“革新性”のあるテーマを持っている

 

 〈省力化補助金（一般型）〉

• 人手不足への対応を喫緊の課題として抱えている

• 既存ラインの自動化、搬送の効率化など工程改善を行いたい

• 定量的な効果（工数削減・省人化率）を出しやすい

 

申請に向けての実務的な違い

申請スケジュールや準備体制にも差が出ます。

どうぞお気軽に弊社までお問い合わせください。その他の補助金についてもご相談お待ちしております。

 

 

お問い合わせはこちら

 

こんにちは、土屋です。

弊社が補助金申請のサポートをさせていただくにあたり、お客様からよくお聞きする言葉があります。

 

それは、 「申請や手続きなどが煩雑で大変そう…」　「専門用語が多くてよくわからない…」

 

補助金は上手く活用すれば事業成長の大きな後押しとなるものの、 申請のルールや必要書類には独特の言い回しが多く、準備の段階でつまずいてしまう事業者様も少なくないはずです。

今回はどの補助金においても基本となる申請の流れをご説明するとともに、補助金制度に出てくる基本的な用語をわかりやすく整理したいと思います。

 

そもそも補助金とは…？

国や自治体が政策目的のために交付する返済不要（※）のお金です。審査に通った事業のみが対象となります。

※制度によっては、補助金を受け取った後の事業実施状況によって返還を求められる場合もあります。

 

cf：助成金（じょせいきん）

条件を満たせば基本的に受給できる制度で、審査による競争がない点が補助金と異なる点となります。

 

補助金の流れについて

補助金の基本的なスケジュールは以下の通りとなります。

 

補助金制度の基本用語解説

公募要領

補助金制度のルールブックのようなものです。対象事業、対象経費、補助率、申請方法、スケジュールなどが書かれています。

 

（公募自体への）申請

事業計画書や必要書類を提出し、補助金へ応募を行うことです。ここでの内容が補助金委員会によって審査され、採択・不採択が決まります。

 

交付申請

採択後、補助金を実際に受け取るための手続きとなります。 先述の「申請」と混同しがちですが、こちらは計画の詳細や経費の内訳を改めて申請するものです。

 

交付決定

交付申請を受け、行政機関が「補助金を交付します」と正式に決定することを指します。この通知を受けてから初めて経費を使えるところがポイントです。

 

補助対象経費

補助金で認められる費用の範囲。機械装置費、広告宣伝費、外注費、人件費（制度による）など。先述の通り、交付決定前の支出は対象外とみなされてしまうので注意！

 

補助率

補助金でまかなえる経費の割合。 例：補助率2/3 → 経費100万円に対して補助金66万円。

 

上限額・下限額

補助金として交付される金額の範囲。　

例：上限額1,000万円／下限額100万円。

 

実績報告

設備の発注→導入、試作（試運転）を経て本稼働が開始したら、実際の活動内容や支出の証ひょう（領収書、契約書など）をまとめて提出します。 これが承認されてはじめて補助金が支払われます！

 

事業化状況報告

補助事業終了後に一定期間（例：毎年1回/5年間など）、売上や雇用など事業成果を報告する必要があります。補助金の効果を確認するために行われます。 この流れと用語を理解しておくと、公募要領をスムーズに読み進められ、申請準備もしやすくなります。

 

まとめ

補助金を活用するためには、まず「補助金の流れ」を理解し、「用語に慣れる」ことが大切です。

これらがクリアできれば、公募要領を読むのがぐっとラクになります。

 

弊社では、補助金についてのさまざまなご質問・ご相談にも対応させていただいております。

お困りごとがございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

 

 

こんにちは、市位です。

今回は事業再構築補助金の「給与総額増加要件」が含まれる類型にて申請された事業者様事業化報告についてご紹介いたします。

 

事業化状況報告システム操作マニュアル：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/jigyokajyokyohokoku_manual.pdf

 

通常の報告に加えて、以下の報告が必要となります。

・現在の取組状況 (5)給与支給総額

・給与総額増加要件について

・法人事業概況説明書の添付

 

現在の取組状況 (5)給与支給総額

資本金や従業員数、総売上高、営業利益などの報告に加えて、給与支給総額の入力が必須となります。

ここで入力するのは「法人事業概況説明書」の裏面に記載がある「人件費」です。

※下3桁は「0」を入力

 

給与総額増加要件について

「給与総額増加要件」の該当される場合のみ表示されます。

補助事業終了年度（＝事業化状況報告（0年目））の報告のみ、「応募時点で直近の事業年度」の給与支給総額の入力が必須となります。

※1年目の報告以降は「現在の取組状況」の「給与支給総額」が自動で反映されます。

 

給与総額増加要件確認書類の添付

〈事業化状況報告（0年目）の場合〉

①損益計算書等登録の「労働者名簿の登録」欄に「事業化報告の補助事業終了年度」の労働者名簿、または法人事業概況説明書を添付します。

②「応募時点で直近の事業年度」と「事業化状況報告の補助事業終了年度」の法人事業概況説明書の添付が必須となります。

〈事業化報告（1年目）以降の場合〉

損益計算書等登録の「労働者名簿の登録」欄に事業化報告の報告年度（最新）の法人事業概況説明書を添付します。

※労働者名簿の添付は不要

 

報告内容や必要な資料を事前に把握しておくことがスムーズに報告を進めるポイントです。

不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

こんにちは、鮫島です。

「新しい事業に挑戦したいけれど、資金調達が課題…」そんな中小企業の皆さんにとって、「中小企業新事業進出補助金」は、まさに追い風となるチャンスです！

この補助金は、既存事業とは異なる新たな挑戦を後押しし、新市場への進出や高付加価値事業を通じて、企業の生産性向上と賃上げを目指すことを目的としています。

今回は、この補助金採択の鍵となる重要な概念、「新市場性」と「高付加価値性」について、具体例を交えながらわかりやすく解説していきます。

 

 

新事業進出補助金、成功の鍵は「新市場性」と「高付加価値性」！

「新事業進出」と聞くと、難しく感じるかもしれませんが、安心してください。この補助金では、あなたの新規事業が「新市場性」を持つか、または「高付加価値性」を持つか、そのどちらか一方を満たしていれば対象となり得ます。

 審査員による採点が行われ、他の審査項目と総合的に評価されるため、この二つのポイントをしっかりと押さえた事業計画を策定することが重要です。

それでは、それぞれの概念を詳しく見ていきましょう。

 

 

1. 「新市場性」とは？

 

「新市場性」とは、あなたの新規事業で製造・提供する製品やサービス（新製品等）のジャンル・分野が、社会において一般的な普及度や認知度が低いことを指します。

つまり、「まだ世の中に広く知られていない、これから伸びる可能性を秘めた分野」に挑戦しているかどうかが問われるのです。 

 

 

★ここがポイント！ジャンル・分野の適切な区分

新市場性を評価する上で最も重要なのが、「ジャンル・分野を適切に区分すること」排除して、より広い概念でジャンルを特定する必要があります。

【不適切な区分の例と適切な区分】

このように、広義のジャンル・分野で「社会的な普及度や認知度が低い」ことを、客観的なデータや統計で示す必要があります。

例： 「医療機器部品」というジャンル全体で見て、まだ広く普及していない、新たな技術を活用した部品である、といった視点で説明することが求められます。

 

 

2. 「高付加価値性」とは？

「高付加価値性」とは、同一のジャンル・分野の中で、あなたの新製品等が「高水準の高付加価値化・高価格化」を図るものであることを指します。

これは、単に製品やサービスが高価であるということではありません。一般的な市場価格や付加価値と比較して、あなたの事業が提供するものが「なぜ高い価値を持つのか」を明確にすることが重要です。

 

 

★ここがポイント！高付加価値化の源泉

高付加価値性を評価するためには、まず、そのジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格を調査・分析し、それを事業計画書で示す必要があります。 その上で、あなたの事業がどのように高水準の付加価値化・高価格化を図るのか、そしてその「源泉となる価値・強み」を具体的に分析し、妥当性を示すことが求められます。

 

【高付加価値化・高価格化のイメージ（例）】

• • 建設事業者がオーダーメイドの無垢材木製家具の製造に取り組む事業:

源泉: オーダーメイドや無垢材という製品の特長、さらに既存事業の木材に関する深い知見を活用し、他の木材家具にはない特別な価値を提供

• • 畳製造事業者が「畳の複合施設」（カフェ・オープンファクトリーでの畳づくり体験）を開業する事業:

源泉: 既存の畳製造技術を活かしながら、カフェ運営やものづくり体験という「体験価値」を組み合わせることで、他のカフェや体験施設にはない独自の付加価値を創出

このように、「自社の強み」や「提供するサービスの独自性」が、いかに高い付加価値や価格設定に繋がっているかを具体的に説明することがカギとなります。

 

 

まとめ：あなたの挑戦を補助金で実現しよう！

新事業進出補助金は、中小企業の皆さんの「既存事業の枠を超えた挑戦」を力強くサポートするための制度です。 今回ご紹介した「新市場性」と「高付加価値性」は、事業計画策定における重要な視点です。

• 新市場性：「まだ世の中に広く知られていない、これからの可能性を秘めた分野」に挑んでいるか。
• 高付加価値性：「一般的なものとは一線を画す、独自の価値や強み」で高い価値を提供しているか。

この補助金を活用することで、皆様の事業が大きく飛躍し、地域経済の活性化や雇用創出、ひいては日本経済の成長に貢献することが期待できます。

弊社では様々な補助金のご相談やご支援を承っております。どのようなことでもお気軽にご相談いただければと思います。

 

 

 

 

 

こんにちは、湊です！

 

7月末の、＜第20次ものづくり補助金＞の採択発表から早1ヶ月が過ぎました。不採択通知を受け取った事業者様は、多くの時間と労力をかけられた中、大変悔しい結果だったことと思います。しかし、不採択は「終わり」ではありません。むしろ、事業計画をさらに磨き上げるための貴重なフィードバックと捉え、次回の公募に向けて準備を始めることが重要です。

 

本記事では、既に発表されている＜第21次ものづくり補助金＞の公募申請に向け、不採択となる事業計画によく見られる共通の課題を基に、次こそ採択を勝ち取るための「3つの見直しポイント」を、最新動向を踏まえて具体的に解説します。

 

【はじめに：第21次公募で変わったこと、変わらないこと】

まず、最新の第21次公募要領が第20次からどう変わったか、重要な点を押さえておきましょう。

・従業員数0名の事業者は対象外に： 個人事業主でも「従業員を雇用していること」が明確な要件となりました。

・事業計画書の図表ページ数拡大： 補足説明に使える図や画像のページ数が3ページから5ページに拡大。より視覚的に分かりやすい説明が可能になりましたが、ページ数超過は審査対象外となるため注意が必要です。

・事業計画の重複ペナルティ強化： 他社の計画と類似していると判断された場合、次回だけでなく次々回も申請不可となるなど、ペナルティが厳格化。オリジナリティの重要性が一層増しています。

審査の根幹である「革新性」「実現可能性」などが重視される点は変わりませんが、上記のようなルール変更への対応は必須です。

 

【見直しポイント1：「技術面の革新性」を再定義する】

不採択理由で最も多いのが、この「革新性」の伝え方です。審査員は、単に最新の機械を導入するだけの計画を評価しません。

✖　よくある不採択パターン
「古くなったA機械を、最新のB機械に更新し、生産性を20%向上させます」
→ これでは単なる**「設備の更新」と見なされます。なぜ、その設備でなければならないのか、それによって自社の製造プロセスや提供サービスが“どう画期的に変わるのか”**が伝わりません。

〇　改善のための見直し方
「誰の、どんな課題を、どう解決するのか」という視点で、技術的な優位性をストーリーとして語り直しましょう。

① 技術的な課題の深掘り

見直し前： 熟練工の感覚に頼った作業が多く、品質にばらつきがあった。

見直し後： 熟練工の退職が迫っており、「0.01mm単位の研磨技術」の継承が必要。このままでは主要取引先から要求される新製品の品質を満たせず、年間5,000万円の新規受注に対応できないリスクがある。

② 解決策の具体化

見直し前： 最新のAI搭載研磨機を導入する。

見直し後： 熟練工の研磨データをAIに学習させた「〇〇式AI研磨システム」を搭載した研磨機を導入。これにより、若手従業員でも熟練工と同等以上の品質を安定して実現できる「技術継承の仕組み」を構築する。

③ 革新性の言語化

見直し前： 生産性が向上する。

見直し後： これは、単なる設備更新ではなく、属人化していた伝統技術をデジタル技術で標準化・再現する革新的な取り組みである。将来的には、このノウハウを同業他社へ提供することも視野に入れている。

このように、背景・課題・解決策・将来展望を一気通貫で語ることで、「革新性」の説得力は格段に増します。

 

【見直しポイント2：「市場ニーズとのズレ」を解消する】

「こんなに凄い製品を開発したのに、なぜ評価されないのか…」というケースは、市場ニーズの分析不足が原因かもしれません。「作り手目線」から「買い手目線」へと視点を切り替えることが重要です。

✖　よくある不採択パターン
「当社の技術力を結集し、業界最高水準のスペックを持つ新製品Xを開発します」
→ 技術的な優位性に終始し、「誰が、なぜ、いくらでそれを買うのか」という最も重要な点が抜け落ちています。

〇　改善のための見直し方
客観的なデータや顧客の声を基に、「売れる蓋然性（がいぜんせい）」を徹底的に証明しましょう。

① ターゲット顧客の明確化

見直し前： 当社の顧客

見直し後： 従業員50名以下で、これまで高価な海外製検査装置の導入を躊躇していた国内の中小食品メーカー（推定市場規模〇〇億円、〇〇社）

② 市場ニーズの裏付け

見直し前： 高品質な製品へのニーズがある。

見直し後： 業界紙の調査では、中小食品メーカーの7割が「異物混入対策」を最重要課題と回答。既存顧客3社からは「海外製の半額程度の価格なら即時導入したい」との具体的なヒアリング結果を得ており、購入意向書（サンプルでOK）も取得済み。

③ 競合優位性の証明

見直し前： 競合のY社製品より高性能。

見直し後： 競合Y社製品は高機能だがオーバースペックかつ高価。本計画で開発する製品は、中小企業が必要とする機能に特化することで、性能を維持しつつ価格を40%抑制。導入後の保守・サポート体制も国内拠点から迅速に行えるため、サービス面でも差別化が可能。

「欲しい人が、これだけいる。だから、売れる」という論理を、感情論ではなく客観的な証拠で固めることが、事業の実現可能性をアピールする上で不可欠です。

 

【見直しポイント3：「数値計画の甘さ」を徹底排除する】

事業計画のストーリーが良くても、それを裏付ける数値計画に矛盾や甘さがあれば、一気に信頼性を失います。特に、賃上げ計画との連動性は厳しく審査されます。

✖　よくある不採択パターン
「設備投資で生産性が上がり、利益が出るので、給与を年率3%上げます」
→ なぜその設備投資で、いくら利益が生まれ、その利益がどう賃上げに繋がるのか、という計算の過程がブラックボックスになっています。

〇　改善のための見直し方
全ての数字の「算出根拠」を明確にし、ストーリーと数字を完全に一致させましょう。

① 付加価値額の算出根拠を明確に

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

設備投資によって「売上がどう増えるか（＝営業利益増）」、「利益をどのようにして従業員に還元するか（＝人件費増）」などを具体的な計算式で示す。

例： 時間あたり生産量10個→15個（50%増） ⇒ 1日の生産量80個→120個 ⇒ 月間売上400万円→600万円（200万円増）⇒ 粗利80万円増… といったレベルで詳細に記述する。

② 給与支給総額の計画を具体的に

基本要件である「給与支給総額を年率平均2.0%以上増加」について、現在の給与支給総額を正確に記載した上で、計画期間中の具体的な増加額と増加率を示す。

例： 現在の給与支給総額：5,000万円 → 1年後：5,100万円（2.0%増）、2年後：5,202万円（2.0%増）…

③ 利益と賃上げの連動性を記述

①で算出した**「事業で生まれる利益」が、②の「賃上げの原資」となること**を明確に文章で結びつける。

例： 本事業により創出される年間80万円の粗利増を原資とし、従業員5名に対し、年率2.0%（年間75万円）の給与引き上げを着実に実行する

数値計画は、事業の実現可能性を客観的に示すための最重要パートです。一つ一つの数字に責任を持ち、誰が見ても納得できるロジックを構築してください。

 

まとめ：不採択は、採択への最短ルート

ものづくり補助金の不採択は、決して無駄な経験ではありません。不採択になった計画には、必ず伸びしろがあります。

今回ご紹介した「①技術面の革新性」「②市場ニーズとの接続」「③数値計画の甘さを排除」という3つの視点でご自身の事業計画をもう一度見直すことで、計画の解像度は飛躍的に向上するはずです。

当社では、これまで多くの事業者様の再挑戦をサポートし、採択へと導いてまいりました。もし、ご自身での見直しに行き詰まったり、専門家の客観的な意見が欲しくなったりした際には、いつでもお気軽にご相談ください。

 

次回の公募で、貴社の素晴らしい計画が採択されることを心から応援しております！！