専門家コラム

こんにちは橋本です。
先日、2025年は補助金公募が充実しているというご紹介を行わせていただきました。
国は中小企業の成長投資を応援するための補助金を多数実施し、高付加価値を進めていく姿勢です。

一方で最低賃金1,500円を目指す発言の通り、引き続き賃上げを進めていく姿勢であり、ほとんどの補助金で賃上げが求められてきております。

今回は最もオーソドックスな賃上げ要件と考え方をご紹介させていただきます。

【補助金においてオーソドックスな賃上げ要件】

① 最低賃金の増加

国は全国の最低賃金を1,500円にするという目標を掲げ、全国的な最低賃金の増加に力を入れています。これに伴い、最低賃金の引上げ要件を求める補助金が増加してきています。

≪参考≫ものづくり補助金　19次公募
事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。

≪ポイント≫
・正社員の方は時給換算した上で要件を満たしている必要があります。
・既に水準以上となっている場合は追加で増加させる必要はありません。
　　※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。

 

② 給与支給総額の増加

最低賃金とは別に物価高騰が続く中、賃金の底上げを目指して会社が支給する給与の総額を増加させる要件も求められています。

≪参考≫ものづくり補助金　19次公募
従業員（非常勤を含む。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加させること。

≪ポイント≫
・従来の要件と異なり、「従業員（非常勤を含む）」と「役員」それぞれで要件達成が満たされるようになりました。
・会社全体の支給総額に代わり「1 人あたり給与支給総額基準値」を用いることが可能になりました。
　※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。

 

今回は補助金で求められる賃上げ要件2点をご紹介させていただきました。人手不足が深刻化する中、離職の回避や採用の強化に向けて賃上げは今後、避けては通れない要件です。補助金を活用した成長投資により、事業基盤を強化しながら他社に先駆けて賃上げを行っていくという考え方が重要になって参ります。

賃上げ要件が不安な場合やより詳細について確認を希望される場合はお気軽にお申し付けください！

 

お問い合わせはこちら

 

こんにちは、市位です。

第13回公募の受付が開始された事業再構築補助金ですが、2024年4月1日より事務局に問い合わせる際は事前の予約が必須となっております。

 

コールバック予約システムとは…

事前に予約をした日時にコールセンターから折り返し電話がかかってくるというサービスです。

 

 

予約枠について

例えば、2月19日の12:00∼14:00に連絡が欲しい場合、2月19日の10:00までに予約をする必要がございます。

下記の表をご参照ください。

 

予約方法について

手順①

事業再構築補助金ホームページのトップページを下にクロールするとお問い合わせが出てきます。「コールバック予約システムとは」をクリックする。

手順②

コールバック予約システムとはというページを下にスクロールし、ご利用方法の「コールバック予約システム（外部サイト）」をクリックする。

コールバック予約システム（外部サイト）はこちらから

 

手順③

〇の受付中の日時の中からご対応可能な日時を選択し、クリックする。

 

手順④

必須の確認事項を確認し、チェックマークを入れ、「次へ進む」をクリックする。

手順⑤

下記の予約者情報を入力し、「次へ進む」をクリックする。

・事業者名　※必須

・お名前（姓/名）

・お名前（カナ姓/カナ名）　※必須

・電話番号　※必須

・補助事業の類型　※必須

・区分（採択発表前/採択発表後）　※必須

・メールアドレス　※必須

手順⑥

内容を確認し、誤りがなければ「完了する」をクリックする。

以上で予約が完了となります。

 

差戻しや既に事務局の担当者の方とメールにてやり取りがある場合はメールの末尾に担当者の連絡先が記載されていますので、直接お電話いただけます。

 

 

最後に

不明な点について確認したい時にすぐ事務局に問合せができない点はもどかしさもございますが、事前に質問の内容をまとめておけるというメリットも感じております

予約時に迷われた際はお気軽にお問い合わせください。

 

 

こんにちは橋本です。
　
2025年は1,000万円を超える補助が受けられる補助金が多く公募される予定となっております。
勿論、それぞれの補助条件も重要ですが、やはり一番気になるのは「どの補助金が一番採択されるのか」という点ではないでしょうか。
本稿では採択に向けて選ぶべき補助金をご紹介させていただきます。
　
結論、補助金は【公募趣旨】で選ぶべし！
補助金は種類毎に全国平均の採択率が大きく異なります。
しかし、採択される案件は倍率に関わらず採択され、採択されない案件は倍率に関係なく採択されないというのが率直な意見です。
　
審査項目を抑えながら、どれだけ公募趣旨に沿った事業計画となっているかが採択を分けます。
このため、公募趣旨や想定している取り組み内容をしっかりと理解することが重要となります。
　

【ものづくり補助金の公募趣旨】
革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化
　

【省力化補助金（一般型）の公募趣旨】
現場の設備や事業内容等に合わせた多様な省力化投資による省力化・省人化
　

【新事業進出補助金の公募趣旨】
新市場・⾼付加価値事業への進出
　

【中小企業加速化補助金】
売上高100億円企業を目指す中小企業の創出
　

【大規模成長投資】
地域の雇用を支える中堅・中小企業の更なる成長
　

各補助金の公募趣旨をまとめましたがいかがでしょうか。
似た補助率・補助額でも投資内容や取組内容によって適した補助金が異なることがわかりますね。
更に深堀をすると例えば省力化補助金（一般型）では単なる工程時間の短縮などではなく、製造現場の人手不足に向けて工程集約や抜本的な無人化・省力化を進めるような投資が採択に近づくことが想定されます。
大規模成長投資補助金であれば積極的な賃上げと賃上げの原資を創出出来るだけの売上成長、実現性がある大規模な投資が前提となります。
　
このようにひも解くことで自社が選択すべき補助金も変わってくるのではないでしょうか。
補助金でお悩みの際はいつでも弊社にご相談ください。

こんにちは、吉川です。

 

予想だにしていなかった事業再構築補助金の13回目の公募が始まりました。

事業再構築補助金の公募は今回で終了となっております。

設備投資を計画しており、且つ新事業への参入をご検討されている事業者様は是非、弊社までご相談ください。

 

今回はそんな事業再構築補助金で建物費を計上する際の、交付申請時に必要な資料についてご紹介いたします。

 

建物費を計上する場合は見積書などの必要資料に併せて、設計図書（平面図、立面図、断面図など）と配置図の提出が必須となっております。

（建物の改修の場合は、平面図と配置図が必須）

■参照：事業再構築補助金HP　補助事業の手引き

 

ただ、補助事業の手引きには上記ような記載ですが、実際に建物の改修や増築工事を計上する際にこれらの資料を提出してみると修正依頼の連絡が届きます。

 

現状、実際に求められる設計図書は、

 

①平面図

工事範囲や工事内容がわかる平面図（見取り図）の提出を求められます。

 

 

②平面図

①の平面図と同じものを用意し、新規事業エリアを枠で囲むなどして新規エリアの部分を明記します。

また、新規事業のエリアは既存事業では活用しない旨の宣誓文を求められる場合や、宣誓文の代わりに事業者名を記載するよう求められることがございます。

この場合は、手書きやPDFの編集機能で文字追加するなどの対応で認められます。

 

 

③配置図

敷地内における工事を行う建物の位置や方向、敷地との関係を示す図面の提出が求められます。

工事業者様が作成してくださる場合は、そちらをご提出いただければ問題ないですが、

新築工事や増築工事でない場合は、配置図を作成されていない場合も多くございます。

その場合は、Googleマップなどでの作成でも代替が可能ですので、ご作成をお願いいたします。（下図参照）

 

◇サンプル図

※改修する建物を枠で囲むなど建物の位置をわかりやすく明記することや、方位を表示することなどが必要です。

 

このように、補助事業の手引きやマニュアルには記載されていない資料の提出を求められることは多くあります。

 

弊社では、多くの事業者様の採択後手続きをサポートしておりますので、事務局の傾向やルールの変更などを常に最新の状態で把握するよう心掛けております。

 

資料が揃っていない場合は、差戻し対応を繰り返すことで承認まで進めることができますが、弊社にご依頼いただければ、この差戻しの回数を減らしスムーズに補助金の入金を受けることができます。

 

補助金の活用をご検討されている方、採択後の手続きに不安を感じている方がいらっしゃれば一度、お問い合わせください。

 

 

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こんにちは、市位です。

2024年12月初旬に事業化状況報告システムの更新について投稿したばかりですが、2025年1月9日に再度更新の発表がございました。

以下の類型で申請された事業者様は今回の更新内容に該当される可能性が高いため、注意が必要です。

 

「給与総額増加要件について」の登録

【給与支給総額増加要件】が含まれる類型で申請されている場合は「給与総額増加要件について」が表示されます。

事業化報告初年度（0年目）を報告される際、「応募時点※で直近の事業年度」の給与支給総額の入力が必須となります。

入力は初回のみで1年目以降は自動で入力されます。

 

「補助率引上要件について」の登録

【補助率引上要件】が含まれる類型申請されている場合は事業化報告初年度（0年目）を報告される際、

「補助率引上要件について」が表示されますので必須の項目のみ入力が必要となります。

入力手順は<class=”btnCmn02″>「事業化状況報告システム操作マニュアル」p.22に詳しく記載されています。

 

【給与支給総額増加要件】に該当する事業者様の注意点

 

● 初回の事業化状況報告

・⑥損益計算書等の労働者名簿の登録欄に「事業化状況報告の補助事業終了年度」の法人事業概況説明書を添付する。

 

・「給与総額増加要件確認書類の登録」欄に①「応募時点で直近の事業年度」、②「事業化状況報告の補助事業終了年度」の

法人事業概況説明書を添付する。

 

● 2回目以降の事業化状況報告

・労働者名簿の登録欄に事業化報告年度の法人事業概況説明書を添付。

※「給与総額増加要件確認書類の登録」欄の入力は不要。

 

今回のようにシステムが時々更新されますので、報告前に事業再構築補助金のホームページを確認してみても良いかも知れません。

年々、報告内容が複雑になってきておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

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