専門家コラム

令和6年度 第2回DX推進助成金の採択実績を更新しました。

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令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート助成事業」の採択実績を更新しました。

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こんにちは、吉川です。

事業再構築補助金第12回に採択となった事業者様は、交付申請を終えて実績報告の準備を進められている方が多いのではないでしょうか。

事業再構築補助金では、条件を満たす事業者の方には補助対象として計上する建物や設備を対象とした保険または共済への加入を義務付けています。

第11回までの公募では小規模事業者（※1）の方の保険または共済の加入は、義務ではなく推奨であり、事業継続に向けた取組を報告することで代替として認められていました。

 

（※1）小規模事業者とは、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では 20人以下、卸売業・小売業・サービス業では 5 人以下の会社又は個人事業主

 

しかし、第12回公募から保険に関する規定が変更になったため、変更点についてご紹介します。

 

 

第11回までの加入対象者

条件1
常勤従業員数が
製造業その他業種・宿泊業・娯楽業の場合：21人以上
卸売業・小売業・サービス業の場合：6人以上

 

条件2
補助金額が1,000万円を超える

 

↓該当する場合

 

補助対象として計上する設備金額（税抜き）の
中小企業：30％
中堅企業：40％
の金額以上の保険または共済への加入義務を負います。

 

 

第12回の加入対象者

条件
補助事業に要する経費（＝補助対象として計上する設備金額（税込））が1,000万円を超える

 

↓該当する場合

 

申請した補助率以上の付保割合を満たす保険または共済へ加入義務を負います。

 

補助率の確認は、採択された回の公募要領で確認してください。

 

 

保険または共済の加入証明書類は実績報告時に提出します。
再構築補助金のホームページから確認できる「実績報告書作成マニュアル」は最新の内容に更新されていないため、ご注意ください。

 

採択後の手続きを進める際は、マニュアルだけでなく公募要領と補助事業の手引きも併せて確認するようにしましょう。

 

 

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こんにちは橋本です。
先日、2025年は補助金公募が充実しているというご紹介を行わせていただきました。
国は中小企業の成長投資を応援するための補助金を多数実施し、高付加価値を進めていく姿勢です。

一方で最低賃金1,500円を目指す発言の通り、引き続き賃上げを進めていく姿勢であり、ほとんどの補助金で賃上げが求められてきております。

今回は最もオーソドックスな賃上げ要件と考え方をご紹介させていただきます。

【補助金においてオーソドックスな賃上げ要件】

① 最低賃金の増加

国は全国の最低賃金を1,500円にするという目標を掲げ、全国的な最低賃金の増加に力を入れています。これに伴い、最低賃金の引上げ要件を求める補助金が増加してきています。

≪参考≫ものづくり補助金　19次公募
事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。

≪ポイント≫
・正社員の方は時給換算した上で要件を満たしている必要があります。
・既に水準以上となっている場合は追加で増加させる必要はありません。
　　※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。

 

② 給与支給総額の増加

最低賃金とは別に物価高騰が続く中、賃金の底上げを目指して会社が支給する給与の総額を増加させる要件も求められています。

≪参考≫ものづくり補助金　19次公募
従業員（非常勤を含む。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加させること。

≪ポイント≫
・従来の要件と異なり、「従業員（非常勤を含む）」と「役員」それぞれで要件達成が満たされるようになりました。
・会社全体の支給総額に代わり「1 人あたり給与支給総額基準値」を用いることが可能になりました。
　※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。

 

今回は補助金で求められる賃上げ要件2点をご紹介させていただきました。人手不足が深刻化する中、離職の回避や採用の強化に向けて賃上げは今後、避けては通れない要件です。補助金を活用した成長投資により、事業基盤を強化しながら他社に先駆けて賃上げを行っていくという考え方が重要になって参ります。

賃上げ要件が不安な場合やより詳細について確認を希望される場合はお気軽にお申し付けください！

 

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こんにちは、市位です。

第13回公募の受付が開始された事業再構築補助金ですが、2024年4月1日より事務局に問い合わせる際は事前の予約が必須となっております。

 

コールバック予約システムとは…

事前に予約をした日時にコールセンターから折り返し電話がかかってくるというサービスです。

 

 

予約枠について

例えば、2月19日の12:00∼14:00に連絡が欲しい場合、2月19日の10:00までに予約をする必要がございます。

下記の表をご参照ください。

 

予約方法について

手順①

事業再構築補助金ホームページのトップページを下にクロールするとお問い合わせが出てきます。「コールバック予約システムとは」をクリックする。

手順②

コールバック予約システムとはというページを下にスクロールし、ご利用方法の「コールバック予約システム（外部サイト）」をクリックする。

コールバック予約システム（外部サイト）はこちらから

 

手順③

〇の受付中の日時の中からご対応可能な日時を選択し、クリックする。

 

手順④

必須の確認事項を確認し、チェックマークを入れ、「次へ進む」をクリックする。

手順⑤

下記の予約者情報を入力し、「次へ進む」をクリックする。

・事業者名　※必須

・お名前（姓/名）

・お名前（カナ姓/カナ名）　※必須

・電話番号　※必須

・補助事業の類型　※必須

・区分（採択発表前/採択発表後）　※必須

・メールアドレス　※必須

手順⑥

内容を確認し、誤りがなければ「完了する」をクリックする。

以上で予約が完了となります。

 

差戻しや既に事務局の担当者の方とメールにてやり取りがある場合はメールの末尾に担当者の連絡先が記載されていますので、直接お電話いただけます。

 

 

最後に

不明な点について確認したい時にすぐ事務局に問合せができない点はもどかしさもございますが、事前に質問の内容をまとめておけるというメリットも感じております

予約時に迷われた際はお気軽にお問い合わせください。