専門家コラム

「中小企業省力化投資補助金」（一般型）（第3回公募）の採択結果が発表されました。
当社では、16件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計9億3,964万円、補助金額合計3億2,855万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の採択実績を更新しました。
採択実績はこちらから

 

こんにちは、市位です。

今回はものづくり補助金の実績報告書作成に取り組まれている事業者様に向けて、実績報告とは何か？どんな資料が必要なのか？についてポイントを交えながらご紹介いたします。

 

1. 実績報告書とは

補助事業完了後、補助事業の具体的内容とその成果を記載した「実績報告書」を作成し、事務局に提出します。

その他にも証票書類の提出が必要となるため、大切に保管していただく必要があります。

 

2. 実績報告書の記載内容

補助金の申請時に提出した事業計画の達成を支援する補助金となっているため、事業計画とその取り組み内容や成果について具体的に記載する必要があります。

実績報告書のフォーマットはこちらからダウンロードいただけます。

 

①計画内容

・交付申請時に提出した計画の内容

・計画に変更があった場合はその変更内容

・課題や達成目標、スケジュール等

 

②取組内容

・事業実施内容の経過

・具体的な取組内容

 

③取組成果

・補助事業によって達成した成果

・その結果の達成度

 

◎ポイント

生産効率化や加工精度がどのくらい上がったのか数値を記載し、その効果が当初の計画を達成しているのか検証を行います（効果の検証）。

検証の様子のお写真や検証結果を図やグラフを用いて具体的に記載することが求められます。

 

3. 証票書類

以下8点の証票書類は提出が必要となりますので、大切に保管いただくようお願いいたします。

 

①見積依頼書　※見積書の内容に沿って作成

②見積書　※交付申請時にご準備いただいたもの（内容に変更がない場合）

③相見積書　※交付申請時にご準備いただいたもの（内容に変更がない場合）

④注文書（または契約書）　※発注したことがわかる書類

⑤受注書　※注文を受けたことがわかる書類

⑥納品書

⑦請求書

⑧振込依頼書

 

◎ポイント

日付の整合性が取れていないと差戻しとなりますので、発行日が①~⑧の順番になるよう注意が必要です。

 

4. 撮影が必要なお写真

必ず撮影が求められるお写真は以下の5点です。

 

①設備設置前のスペース

②設備等の搬入時の様子

③送付伝票　※存在しない場合は不要

④導入した設備等の全体が分かる写真

⑤設備を操作している様子

 

◎ポイント

特に①~③は撮り直しが困難である可能性が高いため、ご注意ください。

※上記以外にも撮影が求められる場合がございます。

 

5. 提出方法

提出資料が揃い、実績報告書の作成が完了した後は地域事務局のご担当者様に実績報告資料一式のご提出
をお願いいたします。

ご担当者様と提出資料のブラッシュアップを行った後、Jグランツへ提出を行います。

 

6. まとめ

実績報告は交付申請よりも資料準備に時間を要する場合が多いです。

どれだけ完璧に準備をしても差戻しは付き物ですので、早く事務局の担当者様に提出し、ブラッシュアップに時間を掛けることが実績報告を早く終えるポイントです。

 

 

 

 

こんにちは、秋定です。

前回、高市内閣の誕生と連立政権の方針から、2026年度の中小企業向け補助金の方向性について考察しました。

今回は、2025年11月21日に閣議決定・発表された「「強い経済」を実現する総合経済対策」について」の内容をもとに、より具体的な中小企業支援の動向を読み解いていきます。

 

中小企業支援は「賃上げ」と「省力化」がキーワード

今回の経済対策の中で特に注目すべきなのが、持続的・構造的な賃上げの実現に向けた、生産性向上支援の強化です。

政府は、

• 適切な価格転嫁の推進

• 生産性向上支援による最低賃金引き上げに対応できる環境整備

• 中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資への支援強化

• 賃上げ促進税制の活用による賃上げモメンタムの維持・向上
  

といった取り組みを明確に打ち出しています。

さらに、賃上げ促進税制を活用できない中小企業・小規模事業者も支援対象とし、地域の実情に応じた支援を行う方針も示されました。
非正規雇用労働者の処遇改善や、地域間の最低賃金格差の是正にも踏み込んでおり、より広範な労働環境の底上げが目指されています。

 

加えて、「稼ぐ力」の強化策として、

 

• 省力化投資

• 生産性向上のための設備投資

• 事業承継・M&Aの支援強化

• 成長投資を後押しする新たな補助施策の検討

といった取り組みが明記されており、「強い中小企業」への転換を促す方針が一段と鮮明になった形です。

 

「売上100億円企業」の創出と省力化投資の加速

対策の中では、事業規模や成長ステージに応じたきめ細かい支援の必要性にも言及されています。

特に、

 

• 売上高100億円を目指す「100億宣言企業」への重点支援

• 地域経済を牽引する「スケールアップ型企業」の創出

• 生産性向上やM&A、販路開拓、デジタル化を進める「パワーアップ型企業」への支援強化 

といった方針が打ち出されています。

また、人手不足が深刻な業種を中心に、「省力化投資促進プラン」に基づく支援の拡充、サポート体制の整備が進められる予定です。

これは、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「省力化補助金」などの流れが、2026年度以降さらに強化・発展していく可能性が高いことを示唆しています。

 

今から準備しておきたいポイント

今回の経済対策を踏まえると、中小企業が今から取り組むべき方向性もより明確になってきました。

具体的には、

 

• 省力化・自動化につながる設備投資の検討

• 設備や生産工程などの問題点の把握

• 補助金申請サポートを行う専門家・認定支援機関への相談

といった準備を、できるだけ早い段階から進めておくことが重要になりそうです。

これらの準備ができているかどうかで、公募開始後の動き出しの速さと、採択の可能性に大きな差がつくといえるでしょう。

 

まとめ

今回発表された総合経済対策では、中小企業の「賃上げ」「省力化」「高付加価値化」を支援する姿勢が、これまで以上に明確になりました。

補助金は単なる資金援助ではなく、「強い企業」へと成長するための手段のひとつです。
だからこそ、公募が始まってから慌てるのではなく、今この瞬間から準備を始めることが、2026年度を勝ち取る最大のポイントになるといえるでしょう。

今後も、新たな発表や制度の詳細が明らかになり次第、わかりやすく整理していきます。

 

 

 

 

 

 

こんにちは、田邉です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、今回より 新たに2つの加点項目 が設定されました。それが、
・地域別最低賃金に係る加点
・事業場内最低賃金に係る加点

の2つです。

追加されたばかりの項目であり、企業側・支援者側ともに誤解が非常に多いポイントでもあります。
この2つの加点をシンプルに解説しながら、「どうすれば加点を取れるのか」を実務目線で整理します。

 

 

今回追加された「2つの加点」をシンプルに解説

（1）地域別最低賃金に係る加点
これは“都道府県ごとの最低賃金引き上げ”に連動する加点です。
ただし誤解が多いのが、「最低賃金が上がった → 自動的に加点ではない」 という点。
必要なのは、最低賃金引上げに伴って、自社が適切な賃金改善に取り組んでいることです。
つまり、国の最低賃金改定に合わせる“姿勢”と“実績”が評価対象。
特にパート・アルバイトの時間給が最低賃金付近の場合、影響が大きく加点を取りやすい項目です。

 

（2）事業場内最低賃金に係る加点
こちらは 企業（事業場）内で最も低い時給をいくらに設定するかが焦点。
加点のイメージとしては：
・地域最低賃金 +●円
・自社内で最低賃金ラインを大きく上回る設定
・全従業員を一定水準以上に引き上げる
など、「自社の最低賃金基準を底上げする取り組み」が評価されます。

 

 

従業員1名の会社でも加点対象になる？

結論「なる。」ただし注意が必要。
その1名の“時給換算額”が最低賃金よりどれだけ上か
固定残業代・手当をどう扱うか（時間給換算の正しい計算）が必要です。

 

 

加点を取るために企業が準備すべき3つのこと

① 賃金台帳の整理
どの従業員の賃金が最低賃金に近いかを把握する。
② “最低賃金該当者”の抽出
・時給換算
・内訳
・残業代を含めない計算
ここを正しく行う必要がある。
③ 補助事業期間中の引上げ計画
いつ・いくら・どの層を引き上げるか。
“計画的かつ持続可能”であることが重要。

 

 

審査員がこの加点を評価する理由

 

・賃上げは国の最重要テーマ
・設備投資 → 生産性向上 → 賃上げ の好循環を期待している
・単なる“コスト削減目的の省力化”は評価されにくい
・「賃金改善の意思がある企業」は採択後の成功率も高い
・形式的な賃上げではなく、根拠ある計画を好む
特に省力化補助金は、“削減できた時間をどう生かすか” がキーポイント。
賃上げと絡めると、審査ロジックが非常に強くなる。

 

 

付録／参考資料

「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」（厚生労働省）
※本コラムで解説した「地域別最低賃金に係る加点」の検討にあたって、自社の所在都道府県の最低賃金時間額・引上げ額・発効日を本資料でご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001571192.pdf
本資料を利用して、支援企業では「所在都道府県の引上げ額 ＋ 自社の取組み状況」を把握し、申請書の該当箇所に数値を記入することをお勧めします。

弊社では、補助金の計画書作成や申請、採択後のご支援を一貫して承っております。
補助金の活用をご検討されている方は、ぜひご相談ください。

 

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