専門家コラム

 

こんにちは、吉川です。

まもなく事業再構築補助金第12回の採択発表がありそうですね。

申請された方は、発表されるのを今か今かと待ち構えているのではないでしょうか。

 

そんな事業再構築補助金の実績報告書等作成マニュアルが10月28日に更新されました。

今回は、マニュアルの改訂された中から、特に注意すべきポイントをピックアップしました。

 

1.提出書類のファイリング方法

2.建物費の契約書

3.機械費の契約書

4.様式第7の記入内容

 

 

1.提出書類のファイリング方法

これまでは、提出する書類を1つのフォルダへまとめて提出していました。

改訂されたマニュアルでは、1つ以上の設備（建物）がある場合には、設備ごとにフォルダへまとめてファイリングするように記載されています。

 

例えば、機械費1つと建物費1つを計上している場合、

 

機械費2つと建物費1つを計上している場合

 

上記のように、ファイルの中でもさらに細分化して資料をまとめる必要があります。

 

 

2.建物費の契約書

これまでは建物費を計上している場合は注文書では認められず、必ず契約書（印紙が貼付されているもの）が必要でした。

今回の改訂では、工事請負契約書または、注文書・注文請書・契約約款の3セットでも良いとされています。

ただし、印紙の貼付は必ず必要です。　

 

 

3.機械費の契約書

機械費の場合は、注文書と注文請書の提出で良いのですが、

見積書内に、機械設置に伴う工事費が単価50万円（税抜き）以上計上されている場合は工事請負契約書が必要です。

電気工事費や設置工事費などが見積書に計上されていないかご確認ください。

 

 

4.様式第7の記入内容

実績報告の提出資料の様式第7のExcelファイルの記入内容が改訂されています。

 

①の設備名の欄には、設備の名称、型番、製造番号の入力をします。

製造番号がない場合にも「製造番号なし」などと入力する必要があります。

 

②の金額の欄には、設備の税抜き額を入力しますが、振込手数料を先方負担で振り込んでいる場合は、振込手数料を差し引いた額を入力します。

 

③の取得年月日の欄には、納品日ではなく検収を行った日を入力します。

 

今回は事業再構築補助金の実績報告マニュアルの改訂ポイントをピックアップしました。

事業再構築補助金に関わらず、補助金の手引きやマニュアルはよく改訂されるので、適宜チェックするようにしましょう。

 

 

また、今回の改訂では差戻しの際に再申請日の期日が記載されている場合は、期日までに再申請を行うようにという旨が、追記されていました。

差戻しがきた際は、メール内容をしっかりと確認するよご注意ください。

 

本業が忙しく「再申請日の期日までに間に合わない！」「差戻し内容がややこしく、修正方法がわからない！」という方は、弊社の採択後支援の専門部署にご相談ください。

 

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【参考様式】

事業再構築補助金実績報告マニュアル

 

 

こんにちは。日野です。

補助金はビジネスの成長や革新に重要な資金源です。しかし、補助金を申請する際に、準備不足によって申請の機会を逃してしまうことも少なくありません。そこで、今回は国家予算のスケジュールを基に、来年度の補助金の公募がいつ頃始まるのか、いつから準備を進めるべきかについて解説します。

 

■補助金の公募時期を予測するための国家予算の流れ

補助金の公募がいつ始まるかを予測するためには、まず国家予算の編成スケジュールを理解することが不可欠です。国家予算は以下のようなスケジュールで進行します。

 

・4月～7月：予算案の議論 各省庁が次年度の予算案を議論する時期です。この段階では、各省庁が重点的に取り組む政策分野や事業の方向性が決まり始めます。
・7月：骨太方針・概算要求基準決定 骨太方針が決定され、概算要求基準が固まることで、来年度の予算編成に向けた具体的な道筋が見えてきます。
・8月：概算要求提出（各省庁⇒財務省） 各省庁が財務省に概算要求を提出します。この要求には、補助金の大まかな内容や金額が含まれることが多いです。
・9月～11月：予算編成（財務省） 財務省が各省庁からの要求をもとに、来年度の予算案を作成します。この段階で補助金に関する具体的な予算も調整されます。
・12月：予算原案策定・政府案閣議決定 財務省が策定した予算原案が政府内で最終調整され、閣議で正式に決定されます。
・1月～3月：国会審議・予算成立 国会で予算案が審議され、最終的に3月までに成立します。この段階で、補助金の予算も確定します。

 

■補助金公募のタイミング

国家予算のスケジュールから考えると、補助金に関する情報が出始めるのはおおむね11月頃です。特に12月の予算原案策定のタイミングで補助金の詳細が明らかになることが多く、3月の予算成立後には、公募が正式に開始される傾向があります。
ただし、予算成立を見越して、1月や2月から先行的に公募が始まるケースもあります。　

今年に関しては、衆議院解散や自民党・公明党の過半数割れといった政治的な要因が国家予算の審議に影響を与える可能性があります。このため、補助金の公募時期が通常のスケジュールから遅れるリスクもある点には注意が必要です。最新の政治情勢や国会の動きを注視し、柔軟に対応することが求められます。

 

■補助金申請に向けた早めの準備が重要

補助金の申請は、事業計画の策定や書類の準備などに多くの時間と労力を要します。特に予算成立後すぐに公募が開始される場合、スケジュールに余裕がないことも考えられるため、こうした国家予算の流れを踏まえて早めに準備に取り掛かることが重要です。11月、12月頃から来年度の補助金の情報が出始めるため、その情報を基に、申請書類や事業計画案の検討を進めておくことで、募集開始に合わせてスムーズに対応できるようにしておきましょう。

 

補助金の制度は複雑で準備を進める上で分からないことも出てくるかと思います。その際は、お気軽にご相談ください。

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令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

 

 

 

こんにちは、市位です。

補助金が無事に採択となった後も交付申請と実績報告のように実際に補助金が入金されるまで様々な申請を行う必要がございます。

交付申請や実績報告の期限がわからず、不安に思われている事業者様もいらっしゃるかと存じます。

今回は事業再構築補助金の実績報告の期限についてまとめさせていただきます。

 

1.全体スケジュールの確認方法

2.第10回実績報告の締切日

3.実績報告における締切日の考え方

4.まとめ

 

 

1.全体スケジュールの確認方法

事業再構築補助金のホームページのスケジュールより交付申請、実績報告などの締切をご確認いただけます。

 

 

注意：左側から該当の公募回を選択する必要がございます。

 

 

2.第10回実績報告の締切日

第10回公募の実績報告の締切は2024年11月21日です。

※第10回公募の交付申請は2024年10月6日で締切となっております。

 

3.実績報告における締切日の考え方

実績報告の締切は以下のいずれか早い方となっております。

① 補助事業完了期限日から起算して30日以内

② 補助事業完了期限日

 

Step 1. 補助事業完了期限日を理解

以下のいずれか期間の終了が早い方が補助事業完了期限日となります。

① 採択から14か月

② 交付決定日より12か月

 

① 採択から14か月の場合

採択された日＝採択発表の日です。全体スケジュールよりご確認いただけます。

第10回公募の場合だと、採択発表が2023年9月22日にございましたので2023年9月22日の14か月後である2024年11月21日が締切日となります。

 

② 交付決定日より12か月の場合

交付決定が降りるとJGrantsより交付決定通知書のダウンロードが可能となります。

交付決定通知書の右上に記載がある日付が交付決定日です。

 

 

上添のサンプルの赤枠内に2023年11月25日と記載があった場合、2023年11月25日の12か月後である2024年11月24日が補助事業完了期限日となります。

 

今回の①と②の場合だと完了期限日が早い①採択された日から14か月が適用となり、補助事業完了期限日が2024年11月21日であることがわかります。

 

Step 2. 補助事業完了期限日から実績報告の締切日を確認

補助事業完了期限日を確認し、以下のいずれか早い方が実績報告の締切となります。

① 補助事業完了期限日から起算して30日以内

② 補助事業完了期限日

 

① 補助事業完了期限日から起算して30日以内の場合

補助事業完了期限日が2024年11月24日であることがわかったので、2024年11月24日から起算した30日後は2024年12月24日です。

よって、2024年12月24日が実績報告の締切となります。

 

② 補助事業完了期限日の場合

採択発表があった2023年9月22日の14か月後である2024年11月21日が補助事業完了期限日であることがわかったので、

2024年11月21日が実績報告の締切となります。

 

よって、今回ご紹介した例の場合、

step 1は①の方が早く、step 2では②の方が早いので、実績報告の締切日は2024年11月21日だということがわかります。

事業者様によって状況が異なるため、一概にこの日が締切だと断言することはできませんが、締切日を理解しておくと計画を立てて進めることができますね。

 

4.まとめ

第10回公募の実績報告が未提出の方は2024年11月21日が締切となりますので、必ず締切日までにご提出をお願いいたします。

また、機械やシステムのトラブルなど予期せぬ事態に見舞われる可能性もございますので、早めにJGrantsへのご提出をおすすめしております。

弊社では交付申請や実績報告、事業化状況報告など採択された後のご支援も承っておりますので、ご不明点がございましたらお問い合わせいただけますと幸いです。

 

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【公募趣旨】
　厳しい経営環境を克服し、DXによるビジネスモデルの変革を促進するため、徳島県内の中小企業者等が行う生産工程やサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に要する経費の一部を助成します。
　
【申請要件】
①自社の課題をDXにより解決する取り組みであること
②採択後、とくしまDX推進センターの支援を受け、計画を作成する事業であること
③モデル事業として県内の企業DX推進に協力すること
　
【補助条件】
補助上限：1,000万円
補助率　：1/2以内（大規模な賃上げを行う場合は2/3以内）
　
【採択までの流れ】
①公募要領を基に申請書を作成
②申請書の郵送

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