専門家コラム

 

こんにちは、市位です。

第12回事業再構築補助金の実績報告の締切が、2026年1月7日に迫っています。

実績報告が未提出の事業者様は必ず期日内にご対応いただきますようお願いいたします。

 

実績報告の関連記事：https://monozukuri-hojokin.com/column/%e5%ae%9f%e7%b8%be%e5%a0%b1%e5%91%8a/

 

実績報告書作成マニュアルの改定

今回の改定より、様式第6の別紙1「4. 実施した事業の概要とその成果」の項目に現在の事業実施状況の記載が追加となりましたのでご注意ください。

 

様式第6の別紙1は採択された事業計画との整合性を示す資料となっております。

※その他の改定については実績報告書作成マニュアルをご確認ください。

 

〇現在の事業実施状況の記載方法

実績報告の作成時点における補助事業の実施状況を以下の定型文より選択し、記載をお願いいたします。

 

1.購入した物品等は納品されたのみ

2.営業・販促・宣伝活動・試作品作成等は実施したが、売上はまだ発生していない

3.すでに売上が発生している

 

※上記のいずれにも該当しない場合は一番近いものを選択し、「6. 実施した補助事業の内容及び成果」に詳細説明を記載

 

審査フローの変化

第12回より実績報告が承認される前に全事業者様に対し、「現地調査」が実施されています。

現地調査では事務局の方数名が実際にご訪問され、下記の確認が行われます。

※日程調整の事前連絡あり

 

・補助事業の実施状況

・補助事業で取得した設備等の使用状況

・補助対象経費となっている購入物や成果物

・実績報告で提出した通帳の原本

 

 

今回のマニュアル変更や審査フローの動向を踏まえると、実績報告は早めに着手し、余裕をもって進めることの重要性を改めて実感しました。

提出期限に間に合わせるだけでなく、内容の精度を高めるためにも、最新の情報を確認しながら速やかに対応していくことが大切です。

 

 

 

 

皆様こんにちは、湊です。
省力化補助金の第5次公募が開始されました。
今回の公募は、「審査の厳格化」と「賃上げへのインセンティブ強化」がより鮮明になっています。第4次公募からの変更点を中心に、採択を勝ち取るための対策をまとめました。

1. 第5次公募のスケジュール（予定）

公募開始（要領公開）： 2025年12月19日（金）

申請受付開始： 2026年2月上旬（予定）

申請締切： 2026年2月下旬（予定）

【注意】 第4次公募までは準備期間に余裕がありましたが、今回は年末年始を挟むこともあり、受付開始から締切までが非常にタイトです。今すぐ準備を始める必要があります。

2. 第4次公募からの主な変更点と注目ポイント

今回のアップデートで最も注目すべきは、「実効性のある賃上げ」と「最低賃金への対応」への配慮です。

① 「最低賃金引上げ特例」の適用と要件確認書の更新
2025年度からの新設要素として、最低賃金の影響を強く受ける事業者への支援が強化されました。

内容： 特定の賃金水準の従業員が一定割合以上いる場合、補助率が 1/2 → 2/3 に引き上がります。

変更点： これに伴い「事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書」などの指定様式が12月19日付で更新されています。古い様式で準備を進めていた方は、必ず最新版に差し替えてください。

② 事業計画書の「具体性」に関する審査の厳格化
事務局の発表や過去の採択結果を分析すると、単なる「効率化」の記述だけでは不採択になるケースが増えています。

変更の意図： 導入した設備が「本当に現場で使われるのか」「投資回収の根拠はあるか」「省力化効果を付加価値向上に転換できているか」を厳しくチェックし、補助金の「もらい逃げ」を防ぐ狙いがあります。

③ 再生事業者の定義の更新
「再生事業者」の定義が更新されました。これに該当する場合、補助率優遇（2/3）を受けられるため、債務超過の状態にある企業や再生計画を策定中の企業は、必ず最新の定義を確認してください。

3. コンサルタントが教える「採択率」を上げる3つの対策

第5次公募で採択を勝ち取るためには、以下の3点を徹底してください。

対策1：数値根拠の「リアリティ」を徹底追求
審査員が最も見るのは「労働生産性 年平均3%以上向上」の根拠です。「なんとなく30分減る」ではなく、「1工程あたりの作業員を2名から1名に減らし、空いた時間を付加価値の高い営業活動に◯時間充てる」といった、現場の１作業レベルで分解し、空いたリソースの活用により、どれだけ付加価値を高められるかが求められます。

対策2：賃上げ計画と省力化の連動性
一言でいえば「利益が出たら給料を上げる」なのですが、申請をする上では具体性が必要です。省力化効果とそれによる付加価値の向上を通じて、「年間◯◯万円のコスト削減や収益性向上を実現し、そのうちの◯％を原資として、◯年◯月に基本給を平均◯円引き上げる」といった、論理的な裏付けを持たせてください。

対策3：事務的ミスの撲滅（GビズIDと書類の整合性）
当たり前のことですが、「見積書の有効期限切れ」や「事務局のフォーマットに従った資料作成」など、公募要領の要件に従った資料準備と申請を行うことが最も重要です。また、申請に当たってはGビズプライムアカウントが必須です。申請締切直前に取得できていないことが発覚し、申請できなくなってしまうケースもございますので、資料・アカウントの準備は早い段階で行っていただくことを強くお勧めいたします。

4. まとめ：第5次は「スピード」と「質」の勝負

第5次公募は、2月下旬という年度末の多忙な時期に締切が設定される見込みです。また計画書の審査基準や、公募要件の変更による申請難易度は公募回を追うごとに上がっていることは間違いありません。

「自社の設備投資が補助金対象になるか不安」「計画書の書き方が分からない」「必要資料の準備が手間」「採択確率を1％でもあげたい」という事業者様は、早めに認定経営革新等支援機関などの専門家へ相談することをお勧めします。

貴社の生産性を向上させ、利益を生む「攻めの投資」を、この第5次公募で実現しましょう！

 

 

こんにちは、土屋です。

補助金申請のサポートを行うにあたり、事業者様にお話をお伺いする中で頻繁に出会う場面があります。

「御社の強み（弱み）は何ですか？」
「御社を取り巻く事業環境について教えていただけますか？」

いわゆる「SWOT分析」についてお伺いした瞬間、事業者さんの表情がふっと曇るのです。

 

「自分の会社なのに、言葉にできない」という不思議

本来、誰より自社を知っているはずの経営者自身が、いざ言葉にしようとするととても難しい。
これは決して珍しいことではありません。むしろ、ほぼすべての事業者さんが直面する「自然な壁」だと私は感じています。
日々の業務に追われ、自社のことを“感じている”時間はあっても、じっくりと言語化する時間はほとんどないからです。

 

　SWOT分析が書けないのは「知識不足」ではなく「自己理解が深まっていないだけ」

SWOT分析の本質は、自社をさまざまな角度から眺め直すためのツールであり、最初から正しい答えを書くものではありません。

言い換えるなら、SWOTが書きにくいという悩みは、
「主観と客観がうまく整理できておらず、自社の現状を立体的に把握できていない」
という状態を示す、とても大切なシグナルだと私は思っています。

 

「強みが書けない」ときは、弱みからでいい

強みを書けと言われると急に難しくなる――これは事業者さんあるあるです。

でも、実はここも考え方を変えれば前に進めます。
「強みが出ないなら、弱みから書く」　それだけです。
弱みを深掘りしていくと、

なぜその弱みが生まれているのか
裏を返せばどんな「強みの種」があるのか
どの部分を改善すれば、強みに転じるのか

といった構造が見えてきます。

 

強みと弱み、機会と脅威は表裏一体

これは経営分析の基本ですが、実務で最も役に立つ視点です。

例えば、多くの事業者さんが「うちは業界が縮小していて…」と脅威を語ります。
しかし、よく話を聞くと

同業他社が高齢化で廃業した→結果的に自社への依頼が増えている→特定分野ではむしろ競争が減っている

という“機会”が影を潜めていることも少なくありません。
大切なのは、状況の悪さではなく、その状況をどう解釈し、どう未来に活かすのかです。

 

自己理解が深まれば、事業計画書の説得力は自然と上がる

事業計画書の質は、書き方のテクニックより
自社をいかに理解し、将来への道筋が立てられているかで決まります。

主観だけでもだめ。　客観だけでも薄い。
この二つがそろったとき、計画書は読み手に「腹落ち」し、採択という結果にもつながりやすくなります。
SWOTで手が止まってしまうのは、悪いことではありません。むしろ、そこからが本当の事業計画づくりのスタートです。

弊社では、補助金申請にあたり上記のような自社理解についてのお悩みを抱える事業者様もサポートさせていただいております。
その他、さまざまなご質問・ご相談にもご対応させていただきますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

ご連絡をお待ちしております。

弊社では誠に勝手ながら下記の日程を年末年始休暇とさせていただきます。

■年末年始休暇期間

2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、

2026年1月5日（月）以降に順次回答させていただきます。

ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

こんにちは、奥田です。ときどきお客様から

「補助金って返さないといけないんですか？」  「助成金が返さなくていいお金なんですよね？」

といったご質問をいただくことがあります。

 

名前からすると趣旨や制度まで一見似ていそうな補助金・助成金ですが、実は似て非なるものなのです。

今回はそんな補助金と助成金の違いから、補助金申請時の注意点までをまとめてみました。

 

 

補助金と助成金の考え方の違い

「補助金」と「助成金」は、どちらも国や自治体から支給されるお金という点では共通していますが、その仕組みや考え方には大きな違いがあります。ちなみに、冒頭の『返さなくてもいいお金か？』というご質問に回答するとすると、どちらも返さなくていいお金ではあります。※ただし、不正受給や要件未達成の場合の返還義務はあります。

しかし、何となく同じものだと考えていると、制度選びや申請準備の段階で思わぬつまずきにつながることも少なくありません。
そこでまずは、助成金と補助金の違いを押さえておきましょう。

 

 

上記のように、補助金は、申請が通れば終わりではないという性質が強いです。

特に、申請の段階では問題ないように見えても、あとになって「実はここが制約になっていた」「この選択が足かせになってしまった」と気づくケースも少なくありません。次の章では、申請時には見過ごされがちですが、後になって大きな問題になりやすい注意点を整理します。

 

 

補助金申請時の６つの注意点

 

■ 注意点①：必ず採択されるわけではない

補助金は、要件を満たして申請すれば必ず受給できる制度ではありません。
申請内容は審査・採点のうえで選別され、一定の採択率の中で結果が決まります。

そのため、「補助金が入る前提」で事業計画や資金計画を組んでしまうと、不採択時に大きな影響が出る可能性があります。

POINT：補助金ありきで事業計画を組まないこと

 

 

■ 注意点②：立替払いが必要になる

補助金は、採択されたからといってすぐに入金されるわけではありません。
交付申請、設備導入、代金支払い、実績報告などの手続きを経て、すべて完了してから入金されます。

そのため、建物や設備の代金は、相当期間、自己資金やつなぎ融資で立替える必要があります。
なお、支払方法は原則として銀行振込のみです。

POINT：補助金の入金までは年単位の立替を想定する

 

 

■ 注意点③：雑収入になるため、会計上の処理に注意

補助金は原則として「雑収入」に該当し、法人税等の課税対象となります。
想定していなかった税負担が発生し、手元資金に影響するケースも少なくありません。

補助金の内容によっては、圧縮記帳や特別償却などの制度を活用できる場合もあります。
検討段階、もしくは採択後できるだけ早いタイミングで、顧問の税理士・会計士へ相談することをおすすめします。

POINT：検討段階から税理士・会計士への相談を

 

 

■ 注意点④：設備の発注時期に注意

補助金は、申請後に採択発表がありますが、この時点ではまだ設備の発注はできません。

また、導入を検討している設備がすでに決まっていたとしても、
申請をしたからといって、すぐに設備投資ができるわけではない点に注意が必要です。

採択後、交付決定を受けて初めて発注が可能となります。
交付決定前に発注・契約・支払いを行うと、補助対象外となるため注意が必要です。

POINT：採択されても、交付決定までは発注できない

 

 

■ 注意点⑤：１案件１補助金が原則

原則として、1つの事業（設備投資）に対して利用できる補助金は1つです。
同一の設備投資について、複数の補助金を重複して受給することはできません。

例外的に、国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースもありますが、非常に限定的で、事前確認が不可欠です。

POINT：１つの投資に使える補助金は原則１つ

 

 

■ 注意点⑥：複数の補助金を検討している場合は注意

一度補助金を受給すると、一定期間、同一補助金への再応募や他補助金への応募が制限される場合があります。

複数の投資計画がある場合は、「どの投資を、どの補助金で狙うのか」を事前に整理し、
中長期的な視点で判断することが重要です。

POINT：単発ではなく、将来の投資計画も含めて補助金を選ぶ

 

 

まとめ：補助金は「採択後」まで見据えて考える

補助金・助成金は、「返さなくていいお金」という点だけを見ると魅力的に感じられがちですが、
実際には制度ごとに考え方やルールが大きく異なり、特に補助金は申請後も長く付き合っていく制度です。

申請時の判断ひとつで、資金繰りや事業の進め方、会計処理にまで影響が及ぶこともあります。
だからこそ、「採択されるかどうか」だけでなく、採択された後まで見据えた準備が何より重要になります。

今回ご紹介した注意点をあらかじめ知っておくだけでも、申請後に「こんなはずじゃなかった」と感じるリスクは大きく減らせます。

採択の可否だけにとらわれず、制度の違いを正しく理解し、事業の将来を見据えた、無理のない補助金活用を目指していきましょう。

株式会社フラッグシップ経営では、補助金の検討段階から申請・採択後の対応まで一貫したご支援も行っています。

ご不明点があれば、どうぞお気軽にご相談くださいませ。