専門家コラム

 

こんにちは橋本です。
　
最近、初めて補助金申請を行うという事業者様をご支援させていただくことが増えてきました。その際にご説明させていただく補助金全体のご注意点の中に「節税方法の検討」がございます。
補助金は会計上、「雑収入（利益）」となりますのでせっかく受けとった補助金が課税対象となってしまいます。このため、予め節税を視野に入れながら利用を計画する必要があります。今回は補助金利用の際の代表的な節税方法をご紹介させていただきます。
　
【代表的な節税方法】

①圧縮記帳

②即時償却（経営力向上計画）

　　※概略のご紹介となりますので詳細はお近くの税理士様にご確認ください。

 

①圧縮記帳
圧縮記帳は補助金の節税方法として採用される最たる例です。圧縮記帳にも種類がありますが平たくご説明させていただくと「雑収入（利益）」として計上した同額分を前倒しで「減価償却（費用）」計上してしまうことで補助金に関する損益のプラスマイナスを0にしてしまうという処理です。こちらは後述の即時償却とは異なり、特に手続きは必要ありません。
　
②即時償却（経営力向上計画）
即時償却は中小企業経営強化税制による税制優遇を活用する節税方法です。圧縮記帳と同様に前倒しで減価償却を行う処理ですが即時償却では投資金額の全額を償却することが可能となります。このため、補助金による利益計上額以上の費用計上となる点が特徴です。
即時償却には注意点があり、税制優遇を利用するために【経営力向上計画】の取得が必要となります。
　
前回のコラムでは市井より、【経営力向上計画】に関する最新の情報をご紹介しております。是非、ご覧ください。

 

こんにちは、市位です。

即時償却や税制控除、減税などの税制優遇を受けることができる経営力向上計画ですが、法改正が行われたため2025年4月1日より内容が変更されていますので注意が必要です。

 

中小企業庁のHPはこちらからご確認いただけます。

 

 

変更点①

工業会の証明書（A類型）、経産局確認書（B・C類型）の申請手続きと経営力向上計画の認定に係る審査を同時並行で行うことを可能とする特例が廃止となりました。

 

よって、計画の申請前に工業会証明書や経産局確認書を取得しておく必要がございます。

取得には時間がかかるため、ゆとりを持った申請を推奨しております。

 

 

変更点②

2025年4月より前に取得された工業会証明書、経産局確認書では経営力向上計画の認定を受けることができなくなっています。

 

 

経営力向上計画の申請前であり、工業会証明書や経産局確認書の取得が2025年4月よりも前である場合は再取得が必要です。

※設備の取得前であれば工業会の証明書の再発行が可能です。

 

以下の流れになるよう工業会証明書、経産局確認書の申請∼取得を行う必要がございます。

 

 

詳しくは経営力向上計画に関する経過措置について（中小企業経営強化税制関連）をご確認ください。

 

 

60日ルールについて

経営力向上計画の申請前に設備を取得している場合の60日ルール（設備取得日の翌日から60日以内に計画申請が行政庁に到達している）については今回の変更後も有効となっております。

※設備を取得した年度内に認定を受ける必要がございます。

 

 

まとめ

取得に時間を要する工業会証明書や経産局確認書に関わる変更がございましたので、経営力向上計画の活用をご検討されている事業者様はご注意いただけますと幸いです。

弊社では経営力向上計画の策定支援も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

 

お問い合わせはこちら

弊社では誠に勝手ながら下記の日程をGW休暇とさせていただきます。

■GW休暇期間
2025年4月26日（土）～2025年5月6日（火）

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、2025年5月7日（水）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の採択実績を更新しました。
採択実績はこちらから

 

 

こんにちは、吉川です。

 

2025年3月24日より新たに中小企業庁が運営する、「成長加速マッチングサービス」がリリースされました。

まだ運用が開始した直後のため、聞き馴染みのない方が大半かと思いますが、そんな成長加速マッチングサービスの利用メリットについてご紹介します！

 

 

成長加速マッチングサービスとは？

事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者様と、それを支援する支援機関（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることができるマッチングプラットフォーム

 

支援機関に相談したい課題を

①資金調達　②事業承継　③経営相談 から選択し、登録することで支援機関とマッチングすることが可能です。

 

登録するメリット

メリット1

融資を必要とした際に最適な金融機関とつながることができる。

 

メリット2

事業承継課題について専門知識を持つ金融機関や投資機関とつながることができる。

 

メリット3

事業者様の企業価値の向上を目指す投資機関とつながることができる。

 

メリット4

強みや挑戦したい課題を全国の支援機関にアピールすることができる。

 

また、これら以外にも現在公募中の、ものづくり補助金19次公募の加点項目にもなっておりますので、補助金の申請を考えている事業者様にとってはメリットになります。

 

※支援者からのコンタクトや契約を保証するものではありません。

 

 

利用方法

GビズIDプライムをお持ちであれば、すぐに登録が可能です。

ＧビズIDでログイン後、基本情報や課題、公開したい範囲（金融機関、中小企業診断士、民間コンサルタント、商工会議所など）を選択し、登録します。

 

◆成長加速マッチングサービス

◆成長加速マッチングサービスご利用方法

 

上記でもお伝えした通り、成長加速マッチングサービスへ自社の課題を掲載することで補助金の加点になります。今後公募予定の補助金の加点項目に追加されるかは不明ですが、弊社で補助金申請のサポートをさせていただいている事業者様には、加点項目の申請についてもサポートしております。

補助金の活用をご検討されている方は、一度弊社までご相談ください。

 

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