専門家コラム

 

 

こんにちは。日野です。

補助金はビジネスの成長や革新に重要な資金源です。しかし、補助金を申請する際に、準備不足によって申請の機会を逃してしまうことも少なくありません。そこで、今回は国家予算のスケジュールを基に、来年度の補助金の公募がいつ頃始まるのか、いつから準備を進めるべきかについて解説します。

 

■補助金の公募時期を予測するための国家予算の流れ

補助金の公募がいつ始まるかを予測するためには、まず国家予算の編成スケジュールを理解することが不可欠です。国家予算は以下のようなスケジュールで進行します。

 

・4月～7月：予算案の議論 各省庁が次年度の予算案を議論する時期です。この段階では、各省庁が重点的に取り組む政策分野や事業の方向性が決まり始めます。
・7月：骨太方針・概算要求基準決定 骨太方針が決定され、概算要求基準が固まることで、来年度の予算編成に向けた具体的な道筋が見えてきます。
・8月：概算要求提出（各省庁⇒財務省） 各省庁が財務省に概算要求を提出します。この要求には、補助金の大まかな内容や金額が含まれることが多いです。
・9月～11月：予算編成（財務省） 財務省が各省庁からの要求をもとに、来年度の予算案を作成します。この段階で補助金に関する具体的な予算も調整されます。
・12月：予算原案策定・政府案閣議決定 財務省が策定した予算原案が政府内で最終調整され、閣議で正式に決定されます。
・1月～3月：国会審議・予算成立 国会で予算案が審議され、最終的に3月までに成立します。この段階で、補助金の予算も確定します。

 

■補助金公募のタイミング

国家予算のスケジュールから考えると、補助金に関する情報が出始めるのはおおむね11月頃です。特に12月の予算原案策定のタイミングで補助金の詳細が明らかになることが多く、3月の予算成立後には、公募が正式に開始される傾向があります。
ただし、予算成立を見越して、1月や2月から先行的に公募が始まるケースもあります。　

今年に関しては、衆議院解散や自民党・公明党の過半数割れといった政治的な要因が国家予算の審議に影響を与える可能性があります。このため、補助金の公募時期が通常のスケジュールから遅れるリスクもある点には注意が必要です。最新の政治情勢や国会の動きを注視し、柔軟に対応することが求められます。

 

■補助金申請に向けた早めの準備が重要

補助金の申請は、事業計画の策定や書類の準備などに多くの時間と労力を要します。特に予算成立後すぐに公募が開始される場合、スケジュールに余裕がないことも考えられるため、こうした国家予算の流れを踏まえて早めに準備に取り掛かることが重要です。11月、12月頃から来年度の補助金の情報が出始めるため、その情報を基に、申請書類や事業計画案の検討を進めておくことで、募集開始に合わせてスムーズに対応できるようにしておきましょう。

 

補助金の制度は複雑で準備を進める上で分からないことも出てくるかと思います。その際は、お気軽にご相談ください。

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令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

 

 

 

こんにちは、市位です。

補助金が無事に採択となった後も交付申請と実績報告のように実際に補助金が入金されるまで様々な申請を行う必要がございます。

交付申請や実績報告の期限がわからず、不安に思われている事業者様もいらっしゃるかと存じます。

今回は事業再構築補助金の実績報告の期限についてまとめさせていただきます。

 

1.全体スケジュールの確認方法

2.第10回実績報告の締切日

3.実績報告における締切日の考え方

4.まとめ

 

 

1.全体スケジュールの確認方法

事業再構築補助金のホームページのスケジュールより交付申請、実績報告などの締切をご確認いただけます。

 

 

注意：左側から該当の公募回を選択する必要がございます。

 

 

2.第10回実績報告の締切日

第10回公募の実績報告の締切は2024年11月21日です。

※第10回公募の交付申請は2024年10月6日で締切となっております。

 

3.実績報告における締切日の考え方

実績報告の締切は以下のいずれか早い方となっております。

① 補助事業完了期限日から起算して30日以内

② 補助事業完了期限日

 

Step 1. 補助事業完了期限日を理解

以下のいずれか期間の終了が早い方が補助事業完了期限日となります。

① 採択から14か月

② 交付決定日より12か月

 

① 採択から14か月の場合

採択された日＝採択発表の日です。全体スケジュールよりご確認いただけます。

第10回公募の場合だと、採択発表が2023年9月22日にございましたので2023年9月22日の14か月後である2024年11月21日が締切日となります。

 

② 交付決定日より12か月の場合

交付決定が降りるとJGrantsより交付決定通知書のダウンロードが可能となります。

交付決定通知書の右上に記載がある日付が交付決定日です。

 

 

上添のサンプルの赤枠内に2023年11月25日と記載があった場合、2023年11月25日の12か月後である2024年11月24日が補助事業完了期限日となります。

 

今回の①と②の場合だと完了期限日が早い①採択された日から14か月が適用となり、補助事業完了期限日が2024年11月21日であることがわかります。

 

Step 2. 補助事業完了期限日から実績報告の締切日を確認

補助事業完了期限日を確認し、以下のいずれか早い方が実績報告の締切となります。

① 補助事業完了期限日から起算して30日以内

② 補助事業完了期限日

 

① 補助事業完了期限日から起算して30日以内の場合

補助事業完了期限日が2024年11月24日であることがわかったので、2024年11月24日から起算した30日後は2024年12月24日です。

よって、2024年12月24日が実績報告の締切となります。

 

② 補助事業完了期限日の場合

採択発表があった2023年9月22日の14か月後である2024年11月21日が補助事業完了期限日であることがわかったので、

2024年11月21日が実績報告の締切となります。

 

よって、今回ご紹介した例の場合、

step 1は①の方が早く、step 2では②の方が早いので、実績報告の締切日は2024年11月21日だということがわかります。

事業者様によって状況が異なるため、一概にこの日が締切だと断言することはできませんが、締切日を理解しておくと計画を立てて進めることができますね。

 

4.まとめ

第10回公募の実績報告が未提出の方は2024年11月21日が締切となりますので、必ず締切日までにご提出をお願いいたします。

また、機械やシステムのトラブルなど予期せぬ事態に見舞われる可能性もございますので、早めにJGrantsへのご提出をおすすめしております。

弊社では交付申請や実績報告、事業化状況報告など採択された後のご支援も承っておりますので、ご不明点がございましたらお問い合わせいただけますと幸いです。

 

お問い合わせはこちら

 

【公募趣旨】
　厳しい経営環境を克服し、DXによるビジネスモデルの変革を促進するため、徳島県内の中小企業者等が行う生産工程やサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に要する経費の一部を助成します。
　
【申請要件】
①自社の課題をDXにより解決する取り組みであること
②採択後、とくしまDX推進センターの支援を受け、計画を作成する事業であること
③モデル事業として県内の企業DX推進に協力すること
　
【補助条件】
補助上限：1,000万円
補助率　：1/2以内（大規模な賃上げを行う場合は2/3以内）
　
【採択までの流れ】
①公募要領を基に申請書を作成
②申請書の郵送

公式HPはこちら

【公募趣旨】
　ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組む事業を補助します。
　
既存事業の「深化」とは
　経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
　　・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
　　・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
　　・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」とは
　経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
　　・新たな商品、サービスの開発
　　・商品、サービスの新たな提供方法の導入
　　・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
　
【申請要件】
①直近決算の売上が減少
　直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
②本店の登記が東京都内にあること
　事業実施場所が東京都内の場合、支店の登記が東京都内にあれば申請可能
　東京都外の場合、実施場所は神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に限定
③取組内容が既存事業の「深化」もしくは「発展」に寄与すること

【補助条件】
補助上限：800万円
補助率　：2/3以内
　
【採択までの流れ】
①GビズIDの取得
②公募要領を基に申請書を作成
③面接審査
　
公式HPはこちら