専門家コラム

こんにちは、土屋です。

2025年末、ついに中小企業成長加速化補助金・第2回公募要領が公表されました。
本補助金は、将来的に売上高100億円規模を目指す中小企業の大胆な投資を支援することを目的とした制度であり、近年の中小企業向け補助金の中でも特に規模・要件ともに大きな制度となっています。

本コラムでは、制度の目的、申請要件、1次公募との違いを中心に整理します。

 

制度の目的と背景

 

制度の背景にあるのは、日本経済全体の大きな転換期です。
賃上げ率、国内投資ともに30年ぶりの高水準となり、経済にようやく変化の兆しが見え始めています。
一方で、多くの中小企業は物価高や人手不足といった厳しい経営環境に直面しています。

このギャップを埋めるために国が目指しているのが、
中小企業全体の「稼ぐ力」の底上げと、地域にインパクトを与える成長企業の創出です。

特に売上高100億円規模の企業は、

• 賃金水準が高い
• 輸出による外需獲得が期待できる
• サプライチェーンへの波及効果が大きい

といった特徴があり、地域経済に与える影響力が非常に大きい存在です。
中小企業成長加速化補助金は、「将来の売上高100億円企業」の創出を後押しする位置づけとなっています。

 

主な申請要件

 

第2回公募における主な申請要件は以下のとおりです。

1. 投資額が1億円以上（税抜）であること
2. 100億宣言が申請時までにポータルサイト上で公表されていること
3. 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること
4. 日本国内で補助事業を実施すること

補助上限額は5億円、補助率は1/2となっており、
例えば10億円の投資を行う場合、最大5億円の補助金を受け取ることが可能です。

 

1次公募の結果と全体傾向

 

1次公募の採択倍率は、約6.0倍とされおり、非常に競争の激しい結果となりました。

応募件数、投資規模ともに大きく、1次公募の段階で多くの予算が消化されたことから、本補助金への関心の高さがうかがえます。

第2回公募資料には、1次公募で採択された企業の

• 平均売上高成長率：26.4％
• 付加価値増加率：27.5％

といった参考データも掲載されており、今後の審査においても一定の目安となる可能性があります。

※1次公募における各種指標は以下のとおりです。

100億企業ポータル　ー　二次公募の概要資料　より

 

 

1次公募との主な違い

 

変更点①：賃上げ要件の厳格化

1次公募では、

• 給与支給総額
• または 従業員・役員一人当たり給与支給総額

のどちらかで年平均成長率4.5％以上を達成すれば要件クリアでした。

しかし2次公募では、

• 従業員一人当たり給与支給総額 4.5％以上は必須
• さらに
  • 給与支給総額
  • または 従業員一人当たり給与支給総額　
    のいずれかにおいて目標値を設定し、達成すること

という二段構えの要件に変更されています。

 

さらに重要なのが、2次公募では「役員報酬」が計算対象外になっている点です。
従業員への賃上げをより重視する設計となっていることが分かります。
（賃上げ要件の詳細については、別記事にて後日解説をしたいと思います！）

変更点②：審査項目に“経済安全保障”が追加

2次公募からは、

• 知的財産の保護
• 重要技術の流出防止

といった経済安全保障に関する取組が新たに審査項目に加わりました。

これにより、単なる設備投資の有無だけでなく、技術管理体制や情報管理体制についても一定の確認が行われ、「企業の成長が、日本の産業として守るべき価値があるか」という視点が加わったことを意味します。

 

事前準備の重要性

 

中小企業成長加速化補助金の特徴は、

• 100億宣言の事前公表
• 社長によるプレゼン審査
• 中長期の成長戦略
• 賃上げ計画の具体性

など、事前準備に圧倒的な時間と整理が必要な点です。

他の補助金と比較しても、申請までの準備期間が長くなりやすい制度であり、早めに情報収集と体制づくりを進めることが重要です。

 

まとめ

 

中小企業成長加速化補助金は、補助額が大きく注目度の高い制度である一方、
要件や審査内容を見ると、成長戦略や賃上げ計画の具体性が強く求められる補助金であることが分かります。

今後の公募を検討される場合は、

• 自社の中長期ビジョン
• 投資の目的と効果
• 賃上げの実現可能性

といった点を早い段階で整理しておくことが、申請準備の第一歩となります。

 

弊社では、100億宣言の整理から、事業計画の構築、プレゼン対策まで一貫してサポートしています。

「申請対象になるのか分からない」「何から手をつければいいか分からない」
その様なご検討段階の事業者様からのご相談も受け付けております。
中小企業成長加速化補助金にご興味のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

補助金の申請において、事業計画書の内容に注力する企業は多い一方で、

『加点申請』について十分に理解しないまま申請を進めてしまうケースも少なくありません。


しかし実務の現場では、この加点申請を適切に活用できているかどうかが、採択結果を左右する一因になることもあります。

本コラムでは、ものづくり補助金22次公募を例に、加点申請の基本的な考え方と注意点について解説します。

1．補助金審査を有利に進める『加点申請』とは何か

加点申請とは、事業計画そのものの評価とは別に、

国の政策目的に沿った取り組みを行っている事業者であることを示すことで、審査上の加点を受けられる仕組みです。

加点は「取れればラッキーなおまけ」と誤解されがちですが、実際には審査項目の一部として制度設計されています。

同程度の事業計画が並んだ場合、加点の有無が結果を分けるケースも想定されます。

以下の表は、ものづくり補助金サイトのデータポータルに掲載されている資料です。

  
棒グラフ：加点申請数の割合　折れ線グラフ：採択率の実績

 

このグラフから加点項目の数と採択率の関連性を読み解くと、

加点申請数は2個→1個→0個→3個の順に多くなっています。

5個以上の加点を申請している企業もありますが、

件数が少なく数値の振れ幅が大きいため、ここでは考察対象から除外しています。

加点数ごとの採択率を比較すると、加点0個の場合の採択率は約33％にとどまる一方、

1個で約10ポイント、2個で約20ポイント採択率が上昇する傾向が見られます。

さらに、加点4個では採択率が約60％と、大きな差が生じています。

 

また、採択件数は加点2個が全体の約29％を占めており、加点0個（約14.5％）の約2倍となっています。

 

これらの結果から、事業計画書の内容が重要であることは前提としつつも、

加点申請が採択結果に与える影響は大きいといえます。

無理に加点を増やすのではなく、現実的に1～2個の加点を確実に取得することが、

採択に向けた有効な戦略と考えられます。

 

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3．ものづくり補助金22次の主な加点項目一覧

加点申請では、「将来こうしたい」という計画ではなく、

すでに取得している認定や、国が定めた制度に基づく取り組み実績が評価対象となります。

例えば、ものづくり補助金22次公募における主な加点項目には、以下のようなものがあります。

 

• • 事業継続力強化計画の認定

  • 経営革新計画の承認

  • パートナーシップ構築宣言の登録

  • えるぼし認定

  • くるみん認定

  • 事業承継・M&A関連の取り組み

  • 賃上げに関する一定の取り組み

 

※公募回により詳細要件や対象は異なるため、必ず最新の要領を確認する必要があります。

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4．加点項目は「取れるものを取る」では危険な理由

獲得できそうな加点項目が多いからといって、無理に全てを狙うことが必ずしも有利とは限りません。

例えば、

 

• 加点狙いの無理な賃上げ：短期的には加点を狙えても、経営負担が増し、事業運営に支障が出る恐れがあります。

• 証明資料の準備が不十分：要件を満たせず、加点が認められない可能性があります。

• 採択後の実績報告や継続要件を満たせない：実績報告や継続要件を満たせず、返還リスクや信頼性低下に繋がることがあります。

 

といった場合、かえって会社の持続的な運用に悪影響を及ぼす可能性もあります。

加点はあくまで事業計画の評価を補強する要素であり、主役ではない点に注意が必要です。

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5．えるぼし・くるみん認定は要注意 ― 準備に時間がかかる加点項目

えるぼし認定やくるみん認定は、

女性活躍推進や子育て支援に積極的に取り組む企業を評価する制度です。

一方で、申請から認定までに一定の期間を要する点が大きな特徴です。

公募開始後に慌てて取得しようとしても、申請期限に間に合わないケースが多く見られます。

これらの認定は、「補助金のために取る」のではなく、

日頃からの人事制度・社内体制づくりの延長線上で取得しておくことが望ましいといえます。

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6．採択を見据えた加点申請の考え方 ― 日頃からの体制づくりが重要

加点申請を有効に活用するためには、

• 平時から取得可能な認定や計画を把握しておく

• 補助金公募の有無に関わらず、好機を見て申請しておく

• 自社の経営方針と整合する加点項目を選ぶ

といった視点が重要です。

補助金は突発的に公募されるものではなく、およそ３か月程度の周期で実施されます。

「公募が出てから動く」のではなく、「いつでも申請できる体制づくりをしておく」ことが、

結果として採択率向上につながります。

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7．加点を活かして申請を有利に進めましょう

加点申請は、短期的なテクニックではなく、企業の経営姿勢や体制が問われる仕組みであると考えます。

特に、えるぼし・くるみん認定のように時間を要する加点項目は、

補助金対策としてもなおのこと、中長期的な経営戦略の一環として捉えることが重要です。

 

加点申請に限らず、補助金を活用する機会は、自社の体制整備や将来投資を見直すきっかけにもなります。

こうした取り組みを通じて、補助金の本当の価値を引き出すことができるでしょう。

 

弊社では、補助金の計画書作成や申請支援に加え、

加点申請に関するお手続きのサポート、採択後のフォローまで、一貫した支援を行っております。

補助金の活用や経営体制の見直しをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

こんにちは、吉川です。

補助金は「採択されたら終わり」と思われがちですが、本当に大変なのは採択後の手続きです。

当社では、補助金が採択された事業者様から、日々さまざまなご相談をいただいています。

今回は、その中でも特に多い採択後のご相談をご紹介します。

これから補助金を活用される方は、ぜひ参考にしてください。

 

①「この見積書で通りますか？」

採択後、交付申請のタイミグで見積書に関するご相談は特に多く寄せられます。

 

【注意点】

・見積書の有効期限が切れている

・申請時の内容から変更がある

・「一式」表記のみで、詳細な内訳の記載がない

 

このような場合、見積書の不備により交付申請が差戻しになるケースは非常に多いです。

補助金によっては、交付申請時点で有効な見積書の提出が求められるため、

採択後はあらためて有効期限や記載内容を確認することが大切です。

 

【ポイント】
・交付申請時点で有効な見積書かどうかを確認する

 

②「もう契約・発注しちゃったけど大丈夫ですか？」

原則、交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外となります。

採択＝注文してＯＫ、というわけではありません。

 

ただし、自治体補助金など一部の補助金では、採択＝交付決定となっているケースもあります。

補助金の種類によって取り扱いが異なるため、必ず事前に確認するようにしましょう。

 

【ポイント】
・「交付決定通知書」が発行されてから契約・発注を行う

 

③「手形で支払ってもいいですか？」

多くの補助金では、銀行振込のみが補助対象となっており、手形や現金支払いなど、指定外の方法で支払った場合は、補助対象外となる可能性があります。

 

一方で、自治体補助金などでは、クレジットカード払いなど他の支払い方法も認められる場合もあります。

こちらも補助金ごとにルールが異なるため、必ず事前に確認することが重要です。

 

【ポイント】
・支払いは銀行振込で行い、振込証明書を保管しておく。

 

④「補助金は、いつ入金されますか？」

補助金は、すべての支払いが完了した後に、実績報告・審査が行われ、問題がなければ入金される流れとなっています。

そのため、設備代金などの費用は、一度事業者様で立替える必要があります。

入金まで数か月かかる場合もあるため、資金繰りを含めた事前の計画がとても大切です。

 

【ポイント】
・補助金はすぐに入金されない前提で計画を立てる

 

⑤「計画から少し内容が変わりそうです」

採択後に

・導入設備の内容

・補助事業実施場所

などを自己判断で変更してしまうと、補助対象外となる可能性があります。

計画内容に変更が生じる場合は、必ず事前に事務局へご相談ください。

内容によっては、変更届の提出が必要となるケースもあります。

 

【ポイント】
・「少しの変更」でも、まずは相談

 

補助金は、採択されたあとに正しく手続きを進めることがスムーズな交付につながる大切なポイントです。

 

「これって大丈夫かな？」と少しでも迷った場合は、自己判断せず、早めに専門家へ相談することが結果的に一番の近道になります。

 

当社では、補助金の申請支援だけでなく、採択後の手続きまで一貫してサポートしています。

採択後の手続きに不安がある方は、お気軽にご相談ください。

 

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こんにちは、近藤です。

今回は、省力化補助金一般型における自働化と省力化について解説いたします。

「人手が足りないから自動化したい」
「省力化投資補助金で設備を入れ替えたい」

こうしたご相談は年々増えています。
しかし現場を見ていると、自動化しただけで終わってしまう設備投資も少なくありません。

省力化投資補助金は、
単なる自動化ではなく、生産ライン全体をどう進化させるかが問われる制度です。

 

省力化＝自動化、ではありません

まず整理したいのが、
「省力化」と「自動化」はイコールではないという点です。

• 自動化：人の作業を機械に置き換える
• 省力化：少ない人・負荷で同じ（またはそれ以上）の成果を出す

たとえば、

• ボトルネック工程が放置されたまま自動化しても、全体は楽にならない
• データが取れないラインは、改善につながらない

こうした状態では、
補助金の審査でも評価されにくくなります。

 

省力化投資補助金において評価されやすいデジタル活用の視点

省力化投資補助金で重要なのは、
設備導入後、何が見えるようになるかです。

評価されやすい視点としては、

• 稼働状況・停止理由がデータで把握できる
• 作業時間・工程ごとの負荷が数値化される
• 不良やムダの原因を分析できる

つまり、
「動かす設備」から「改善につなげるための設備」へ
進化しているかどうかがポイントです。

 

生産ラインのデジタル活用とは「改善が回り続ける状態」

• 現場の状況が見える
• 課題が分かる
• 次の改善につながる

このサイクルが回り続ける仕組みを作ること。

省力化投資補助金は、
この「改善が回る状態」を作るための投資として位置づけると、
計画の説得力が一気に高まります。

 

「設備ありき」の申請が危ない理由

よくある失敗が、
「この設備を入れたい」から申請を組み立ててしまうケースです。

その場合、

• なぜ今必要なのか
• どこがどう改善されるのか
• 経営にどう効くのか

が曖昧になりがちです。

審査で見られているのは、
設備そのものより、導入後の経営の変化です。

 

申請前に考えてほしい3つの問い

省力化投資補助金を検討する際は、
次の3点をぜひ整理してみてください。

1. 今の生産ラインで一番ムダが出ているのはどこか
2. それは「見えていない」から起きていないか
3. 設備導入後、何を数値で判断できるようになるか

この問いに答えられると、
自動化ではなくデジタル活用としての投資になります。

 

まとめ｜省力化投資補助金は「次の改善と付加価値」を生むための補助金

省力化投資補助金は、
人を減らすための制度ではありません。

• 改善を続けられる
• 経営判断の精度を上げる

そのためのきっかけとなる投資です。

「とりあえず自動化」ではなく、
この先も改善が続く生産ラインを描けているか。

そこが、採択・不採択を分ける大きなポイントになります。

弊社では、補助金の計画書作成や申請、採択後のご支援を一貫して承っております。
補助金の活用をご検討されている方は、ぜひご相談ください。

 

こんにちは、秋定です。

今回は、省力化補助金一般型における「オーダーメイド」について解説いたします。

 

省力化補助金一般型における「オーダーメイド」とは？

省力化補助金一般型は、人手不足や生産性低下に悩む中小企業が、設備投資によって業務の省力化・自動化を進めることを目的とした制度です。その中でも特に重要なキーワードが「オーダーメイド設備」です。ご支援の現場でも、「カタログに載っている設備しか使えない補助金だよね」などのお声を数多くいただきます。

公式に定義されているオーダーメイド設備

省力化補助金の一般型において、オーダーメイド設備とは「ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム」を指します。さらに重要なのは、汎用設備であっても、導入環境に応じて周辺機器の構成、台数、搭載機能などを最適化することで、より高い省力化効果や付加価値を生み出せる場合は、オーダーメイド設備とみなされる点です。

つまり、オーダーメイドとは「特注機」である必要はありません。むしろ、汎用設備をどのように組み合わせ、どの工程にどのように組み込むか、つまり「自社業務に最適化されているか」がポイントとなり、最適化がされていれば立派なオーダーメイド投資となります。

オーダーメイドとみなされる具体例

例えば、物流倉庫において、ピッキングロボット、搬送コンベヤ、在庫管理システムを連携させ、出荷作業を自動化する仕組みを構築する場合も、業務に合わせた設計がなされていればオーダーメイドに該当します。

他にも、例えば金属加工業では、汎用のマシニングセンタにロボットアーム、自動工具交換装置、加工データを管理するIoTシステムを組み合わせ、夜間の無人運転ラインを構築するケースがあります。個々の機器はカタログ品であっても、工程の流れや段取り替えの方法、稼働管理の仕組みを自社向けに設計していれば、オーダーメイド設備として認められます。

さらに、複合加工機を複数台投資することで省力化を実現する場合や、マシニングセンタと測定機器といった別工程の設備を導入する場合もオーダーメイドとみなされます。

申請時に意識すべきポイント

省力化補助金一般型の申請では、「どの設備を導入するか」よりも、「なぜその構成が自社の課題解決に必要なのか」を説明することが重要です。現状の業務フロー、ボトルネックとなっている工程、そこに対してどのように設備を組み合わせて解決するのかを、論理的に示す必要があります。設備構成と業務改革のストーリーが一体となって初めて、オーダーメイド投資として評価されるのです。

省力化補助金一般型におけるオーダーメイドとは、「自社の業務を深く理解し、それに最適化された設備システムを構築すること」に他なりません。この視点を持つことが、採択への最短ルートとなります。

まとめ

省力化補助金一般型における「オーダーメイド」とは、特注機を導入することではなく、自社の業務や工程に合わせて設備やシステムを最適に設計・構成することを意味します。汎用設備であっても、ロボット、IoT、搬送装置、管理システムなどを組み合わせること、複数台投資を行うことで、現場の課題を解決できる構成になっていれば、オーダーメイド設備として評価されます。

申請において重要なのは、「どんな設備を買うか」ではなく、「その設備構成によって、どの工程がどれだけ省力化され、どのような効果が生まれるのか」を明確に示すことです。自社の業務を正しく分析し、それに基づいた設備設計を行うことで、省力化補助金一般型の趣旨に合致した説得力のある事業計画につながります。

投資予定はあるけど、自社にはどの補助金への申請が最適なのか一緒に考えてほしい！など弊社では、補助金についてのさまざまなご質問・ご相談にも対応させていただいております。

いつでもお気軽にお問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。

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