専門家コラム

こんにちは、鮫島です。

「新しい事業に挑戦したいけれど、資金調達が課題…」そんな中小企業の皆さんにとって、「中小企業新事業進出補助金」は、まさに追い風となるチャンスです！

この補助金は、既存事業とは異なる新たな挑戦を後押しし、新市場への進出や高付加価値事業を通じて、企業の生産性向上と賃上げを目指すことを目的としています。

今回は、この補助金採択の鍵となる重要な概念、「新市場性」と「高付加価値性」について、具体例を交えながらわかりやすく解説していきます。

 

 

新事業進出補助金、成功の鍵は「新市場性」と「高付加価値性」！

「新事業進出」と聞くと、難しく感じるかもしれませんが、安心してください。この補助金では、あなたの新規事業が「新市場性」を持つか、または「高付加価値性」を持つか、そのどちらか一方を満たしていれば対象となり得ます。

 審査員による採点が行われ、他の審査項目と総合的に評価されるため、この二つのポイントをしっかりと押さえた事業計画を策定することが重要です。

それでは、それぞれの概念を詳しく見ていきましょう。

 

 

1. 「新市場性」とは？

 

「新市場性」とは、あなたの新規事業で製造・提供する製品やサービス（新製品等）のジャンル・分野が、社会において一般的な普及度や認知度が低いことを指します。

つまり、「まだ世の中に広く知られていない、これから伸びる可能性を秘めた分野」に挑戦しているかどうかが問われるのです。 

 

 

★ここがポイント！ジャンル・分野の適切な区分

新市場性を評価する上で最も重要なのが、「ジャンル・分野を適切に区分すること」排除して、より広い概念でジャンルを特定する必要があります。

【不適切な区分の例と適切な区分】

このように、広義のジャンル・分野で「社会的な普及度や認知度が低い」ことを、客観的なデータや統計で示す必要があります。

例： 「医療機器部品」というジャンル全体で見て、まだ広く普及していない、新たな技術を活用した部品である、といった視点で説明することが求められます。

 

 

2. 「高付加価値性」とは？

「高付加価値性」とは、同一のジャンル・分野の中で、あなたの新製品等が「高水準の高付加価値化・高価格化」を図るものであることを指します。

これは、単に製品やサービスが高価であるということではありません。一般的な市場価格や付加価値と比較して、あなたの事業が提供するものが「なぜ高い価値を持つのか」を明確にすることが重要です。

 

 

★ここがポイント！高付加価値化の源泉

高付加価値性を評価するためには、まず、そのジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格を調査・分析し、それを事業計画書で示す必要があります。 その上で、あなたの事業がどのように高水準の付加価値化・高価格化を図るのか、そしてその「源泉となる価値・強み」を具体的に分析し、妥当性を示すことが求められます。

 

【高付加価値化・高価格化のイメージ（例）】

• • 建設事業者がオーダーメイドの無垢材木製家具の製造に取り組む事業:

源泉: オーダーメイドや無垢材という製品の特長、さらに既存事業の木材に関する深い知見を活用し、他の木材家具にはない特別な価値を提供

• • 畳製造事業者が「畳の複合施設」（カフェ・オープンファクトリーでの畳づくり体験）を開業する事業:

源泉: 既存の畳製造技術を活かしながら、カフェ運営やものづくり体験という「体験価値」を組み合わせることで、他のカフェや体験施設にはない独自の付加価値を創出

このように、「自社の強み」や「提供するサービスの独自性」が、いかに高い付加価値や価格設定に繋がっているかを具体的に説明することがカギとなります。

 

 

まとめ：あなたの挑戦を補助金で実現しよう！

新事業進出補助金は、中小企業の皆さんの「既存事業の枠を超えた挑戦」を力強くサポートするための制度です。 今回ご紹介した「新市場性」と「高付加価値性」は、事業計画策定における重要な視点です。

• 新市場性：「まだ世の中に広く知られていない、これからの可能性を秘めた分野」に挑んでいるか。
• 高付加価値性：「一般的なものとは一線を画す、独自の価値や強み」で高い価値を提供しているか。

この補助金を活用することで、皆様の事業が大きく飛躍し、地域経済の活性化や雇用創出、ひいては日本経済の成長に貢献することが期待できます。

弊社では様々な補助金のご相談やご支援を承っております。どのようなことでもお気軽にご相談いただければと思います。

 

 

 

 

 

こんにちは、湊です！

 

7月末の、＜第20次ものづくり補助金＞の採択発表から早1ヶ月が過ぎました。不採択通知を受け取った事業者様は、多くの時間と労力をかけられた中、大変悔しい結果だったことと思います。しかし、不採択は「終わり」ではありません。むしろ、事業計画をさらに磨き上げるための貴重なフィードバックと捉え、次回の公募に向けて準備を始めることが重要です。

 

本記事では、既に発表されている＜第21次ものづくり補助金＞の公募申請に向け、不採択となる事業計画によく見られる共通の課題を基に、次こそ採択を勝ち取るための「3つの見直しポイント」を、最新動向を踏まえて具体的に解説します。

 

【はじめに：第21次公募で変わったこと、変わらないこと】

まず、最新の第21次公募要領が第20次からどう変わったか、重要な点を押さえておきましょう。

・従業員数0名の事業者は対象外に： 個人事業主でも「従業員を雇用していること」が明確な要件となりました。

・事業計画書の図表ページ数拡大： 補足説明に使える図や画像のページ数が3ページから5ページに拡大。より視覚的に分かりやすい説明が可能になりましたが、ページ数超過は審査対象外となるため注意が必要です。

・事業計画の重複ペナルティ強化： 他社の計画と類似していると判断された場合、次回だけでなく次々回も申請不可となるなど、ペナルティが厳格化。オリジナリティの重要性が一層増しています。

審査の根幹である「革新性」「実現可能性」などが重視される点は変わりませんが、上記のようなルール変更への対応は必須です。

 

【見直しポイント1：「技術面の革新性」を再定義する】

不採択理由で最も多いのが、この「革新性」の伝え方です。審査員は、単に最新の機械を導入するだけの計画を評価しません。

✖　よくある不採択パターン
「古くなったA機械を、最新のB機械に更新し、生産性を20%向上させます」
→ これでは単なる**「設備の更新」と見なされます。なぜ、その設備でなければならないのか、それによって自社の製造プロセスや提供サービスが“どう画期的に変わるのか”**が伝わりません。

〇　改善のための見直し方
「誰の、どんな課題を、どう解決するのか」という視点で、技術的な優位性をストーリーとして語り直しましょう。

① 技術的な課題の深掘り

見直し前： 熟練工の感覚に頼った作業が多く、品質にばらつきがあった。

見直し後： 熟練工の退職が迫っており、「0.01mm単位の研磨技術」の継承が必要。このままでは主要取引先から要求される新製品の品質を満たせず、年間5,000万円の新規受注に対応できないリスクがある。

② 解決策の具体化

見直し前： 最新のAI搭載研磨機を導入する。

見直し後： 熟練工の研磨データをAIに学習させた「〇〇式AI研磨システム」を搭載した研磨機を導入。これにより、若手従業員でも熟練工と同等以上の品質を安定して実現できる「技術継承の仕組み」を構築する。

③ 革新性の言語化

見直し前： 生産性が向上する。

見直し後： これは、単なる設備更新ではなく、属人化していた伝統技術をデジタル技術で標準化・再現する革新的な取り組みである。将来的には、このノウハウを同業他社へ提供することも視野に入れている。

このように、背景・課題・解決策・将来展望を一気通貫で語ることで、「革新性」の説得力は格段に増します。

 

【見直しポイント2：「市場ニーズとのズレ」を解消する】

「こんなに凄い製品を開発したのに、なぜ評価されないのか…」というケースは、市場ニーズの分析不足が原因かもしれません。「作り手目線」から「買い手目線」へと視点を切り替えることが重要です。

✖　よくある不採択パターン
「当社の技術力を結集し、業界最高水準のスペックを持つ新製品Xを開発します」
→ 技術的な優位性に終始し、「誰が、なぜ、いくらでそれを買うのか」という最も重要な点が抜け落ちています。

〇　改善のための見直し方
客観的なデータや顧客の声を基に、「売れる蓋然性（がいぜんせい）」を徹底的に証明しましょう。

① ターゲット顧客の明確化

見直し前： 当社の顧客

見直し後： 従業員50名以下で、これまで高価な海外製検査装置の導入を躊躇していた国内の中小食品メーカー（推定市場規模〇〇億円、〇〇社）

② 市場ニーズの裏付け

見直し前： 高品質な製品へのニーズがある。

見直し後： 業界紙の調査では、中小食品メーカーの7割が「異物混入対策」を最重要課題と回答。既存顧客3社からは「海外製の半額程度の価格なら即時導入したい」との具体的なヒアリング結果を得ており、購入意向書（サンプルでOK）も取得済み。

③ 競合優位性の証明

見直し前： 競合のY社製品より高性能。

見直し後： 競合Y社製品は高機能だがオーバースペックかつ高価。本計画で開発する製品は、中小企業が必要とする機能に特化することで、性能を維持しつつ価格を40%抑制。導入後の保守・サポート体制も国内拠点から迅速に行えるため、サービス面でも差別化が可能。

「欲しい人が、これだけいる。だから、売れる」という論理を、感情論ではなく客観的な証拠で固めることが、事業の実現可能性をアピールする上で不可欠です。

 

【見直しポイント3：「数値計画の甘さ」を徹底排除する】

事業計画のストーリーが良くても、それを裏付ける数値計画に矛盾や甘さがあれば、一気に信頼性を失います。特に、賃上げ計画との連動性は厳しく審査されます。

✖　よくある不採択パターン
「設備投資で生産性が上がり、利益が出るので、給与を年率3%上げます」
→ なぜその設備投資で、いくら利益が生まれ、その利益がどう賃上げに繋がるのか、という計算の過程がブラックボックスになっています。

〇　改善のための見直し方
全ての数字の「算出根拠」を明確にし、ストーリーと数字を完全に一致させましょう。

① 付加価値額の算出根拠を明確に

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

設備投資によって「売上がどう増えるか（＝営業利益増）」、「利益をどのようにして従業員に還元するか（＝人件費増）」などを具体的な計算式で示す。

例： 時間あたり生産量10個→15個（50%増） ⇒ 1日の生産量80個→120個 ⇒ 月間売上400万円→600万円（200万円増）⇒ 粗利80万円増… といったレベルで詳細に記述する。

② 給与支給総額の計画を具体的に

基本要件である「給与支給総額を年率平均2.0%以上増加」について、現在の給与支給総額を正確に記載した上で、計画期間中の具体的な増加額と増加率を示す。

例： 現在の給与支給総額：5,000万円 → 1年後：5,100万円（2.0%増）、2年後：5,202万円（2.0%増）…

③ 利益と賃上げの連動性を記述

①で算出した**「事業で生まれる利益」が、②の「賃上げの原資」となること**を明確に文章で結びつける。

例： 本事業により創出される年間80万円の粗利増を原資とし、従業員5名に対し、年率2.0%（年間75万円）の給与引き上げを着実に実行する

数値計画は、事業の実現可能性を客観的に示すための最重要パートです。一つ一つの数字に責任を持ち、誰が見ても納得できるロジックを構築してください。

 

まとめ：不採択は、採択への最短ルート

ものづくり補助金の不採択は、決して無駄な経験ではありません。不採択になった計画には、必ず伸びしろがあります。

今回ご紹介した「①技術面の革新性」「②市場ニーズとの接続」「③数値計画の甘さを排除」という3つの視点でご自身の事業計画をもう一度見直すことで、計画の解像度は飛躍的に向上するはずです。

当社では、これまで多くの事業者様の再挑戦をサポートし、採択へと導いてまいりました。もし、ご自身での見直しに行き詰まったり、専門家の客観的な意見が欲しくなったりした際には、いつでもお気軽にご相談ください。

 

次回の公募で、貴社の素晴らしい計画が採択されることを心から応援しております！！

こんにちは、吉川です。

先月の投稿では、ものづくり補助金の交付申請に必要な提出資料についてご紹介しました。

今回は、その中でも今回の公募回より追加された「賃金引上げの表明に関する確認書類」について詳しくまとめます。

 

弊社でご支援している事業者様からも、

「どうやって表明すればいいの？」

「確認書類って何を提出すればいいの？」

といったご質問を多数いただきました。そこで今回は、具体的な内容や提出方法について解説いたします。

 

前回の投稿はこちらからご覧いただけます。

 

 

賃金引上げの表明とは

ものづくり補助金では、事業計画期間終了までの間、次の要件を満たすことが基本条件となっています。

 

1. 事業場内最低賃金を都道府県の最低賃金＋30円以上にする

2. 給与支給総額または1人あたり給与支給総額の年平均成長率を2.0％以上増加させる

 

補助金申請時に設定した上記の目標値を、従業員や役員に表明する必要があります。

 

表明する内容

表明する内容は、交付申請の提出資料「申請内容ファイル（Excel）」内の「賃金引上げ計画の表明書」に記載された内容です。

 

• 申請時に設定した目標値は自動入力されています。

• 表明時には以下を記載します。

  ・宛名 ・表明日付 ・補助事業実施場所の住所 ・法人名 ・代表者氏名

 

申請内容ファイルのダウンロードは、こちらから

 

 

提出資料の具体例

 

1.全従業員が個人メールアドレスを所持している場合（メール送信）

• メールの宛先が確認できる写真やスクリーンショット

• メール本文

  • 誰宛に送付しているか分かるよう、本文には「○○株式会社 全従業員の皆様」などを明記

  • 表明方法は「賃金引上げ計画の表明書」の内容を本文に入力してもOK

  • もしくは「賃金引上げ計画の表明書」をPDFで添付しての表明でも可能（PDFを添付する場合は、添付したPDFも併せて提出します）

 

2.全従業員が個人メールアドレスを持たず、掲示板で共通する場合

• 誰に向けて表明しているか分かるよう、「○○株式会社 全従業員の皆様」などを明記

• 「賃金引上げ計画の表明書」の内容を印刷し、掲示板に掲載した様子の写真

• 掲示している内容が確認できる写真、または原本

 

※写真のサンプル

 

 

※注意点
書類審査を行う担当者によっては、上記の内容だけでは認められず、追加資料の提出を求められる可能性があります。
必ず事務局の指示に従って進めてください。

 

ポイントとしては、表明する対象や方法に応じて証拠資料を揃えることが大切です。

書類の準備は少し手間ですが、コツを押さえればスムーズに進められます。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

こんにちは、鮫島です。

「2024年から始まった「中小企業省力化投資補助金」は、多くの事業者様に注目されている支援制度です。特に人手不足が深刻化する中、デジタル技術や自動化機器を導入して省力化・省人化を進めることは、今後の企業競争力に直結します。今回は、第3回公募を振り返りながら、制度の要件や今後の申請に向けたポイントを整理します。

 

 

１．省力化（一般型）とカタログ型の違いは？

省力化（一般型）補助金は、中小企業・小規模事業者が人手不足対応や生産性向上を目的に、省力化につながる設備投資を行う際に活用できる補助金です。これまでは「カタログ」に掲載された省力化機器のみが投資対象であったため、100%自社に合う機器が見つからない場合もありました。
しかし、令和7年から、中小企業省力化投資補助金［一般型］が新設され、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できるようになりました。

 

 

省力化補助金について

一般型とは？

省力化補助金の「一般型」とは、カタログに掲載されていない機器やシステムでも申請が可能な枠組みで、自社の業務フローに合った機器を導入したい場合には「一般型」が有力な選択肢となります。

例えば下記のようなご投資内容が当てはまります。

　・自社専用にカスタマイズした搬送装置

　・カタログ未掲載の最新AI検査システム

　・ITベンダーが構築する独自の在庫管理システム

特殊性の高い投資も対象となり、自由度の高さが最大の特徴です。
一方で、カタログ型と違って「導入効果が保証されていない」ため、計画書で効果をしっかり示すことが採択の鍵となります。

 

一般型のメリット

・自由度が高い：カタログに縛られず、自社のニーズに合った設備を導入できる。

・最新技術も導入可能：まだカタログ化されていない新製品やオーダーメイド機器も対象。

・差別化投資ができる： 他社が真似しにくい独自の効率化を実現できる。

 

一般型の注意点

1. 計画書の難易度が高い:

   ・どのような機器か

   ・なぜ省力化につながるのか

   ・数値的な効果（作業時間の削減、人員削減効果など）
   を自社で根拠を示して説明しなければなりません。

2. 審査が厳しい: カタログ型に比べて効果の裏付けが求められるため、審査基準が厳しい。
   　　

    

3.  

 

申請に向けた準備のポイント

1. 1. 現状の課題を数値化

・作業工数

・人員配置

・人件費

 

1. などを「現状」と「導入後」で比較できるようにしておく。
   1. 導入効果をシミュレーション

「作業時間を30％削減」「人員1名を他業務へ配置転換可能」など、具体的な数値を示す。

1. 1. 実施スケジュールを現実的に設定

補助事業の期間内に機器導入が完了できるかを必ず確認する。

 

 

まとめ

省力化補助金の一般型は、自由度が高い一方で申請の難易度が高い類型です。 自社専用の設備や、カタログにない新しい技術を導入したい場合には最適ですが、導入効果を数値で示すことが不可欠となります。
省力化補助金の申請準備について「少し相談してみたい」という段階でも構いませんので、
どうぞお気軽に弊社までお問い合わせください。その他の補助金についてもご相談お待ちしております。

 

 

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