専門家コラム

 

こんにちは、市位です。

ものづくり補助金や省力化補助金などの各種補助金の申請には「加点項目」があることをご存じでしょうか。

 

加点項目とは？

加点項目とは、要件を満たしている場合、審査時の通常の評価点に上乗せして加点される項目ことです。

補助金の申請前に加点項目を押さえておくことで、採択される確率を高めることができます。

※加点項目の種類は補助金や公募回によって異なるため、申請を検討されている公募回の公募要領をご確認ください。

 

今回は、加点項目の中でも比較的取得しやすい4種類の加点について紹介いたします。

 

1. 事業継続力強化計画

中小企業が災害などに備えて、防災・減災の対策をまとめた計画を経済産業大臣が認定する制度です。

◎電子申請システムから申請を行い、認定されることで加点となります。

※補助金によっては申請した時点で加点となる場合がございます。

 

詳しくは過去のコラム「事業継続力強化計画策定の5つのステップ」をご覧ください。

 

《注意》

①申請∼認定の間に事務局より修正依頼がある可能性がございます。

②審査の標準処理期間は45日となっています。

 

2.成長加速マッチングサービス

事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が、支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。

◎会員登録を行い、挑戦課題を登録することで加点となります。

 

詳しくは過去のコラム「事業成長のチャンス！成長加速マッチングサービスがスタート！」をご覧ください。

 

3.一般事業主行動計画

従業員の子育てや多様な働き方を支援するため、計画期間・目標・具体的な対策と実施時期を策定するものです。

◎策定した計画＝一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表することで加点 となります。

 

《注意》

①一般事業主行動計画の計画期間が申請締切日時点で有効である必要があります。

②従業員数が21名以上の場合、加点項目ではなく、応募時の要件となることがあります。

 

両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/

 

4.パートナーシップ構築宣言

事業者が、サプライチェーン全体の価値向上や、大企業と中小企業の共存を目指し、 発注者として代表者名で宣言するものです。

◎「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に宣言を公表することで加点 となります。

 

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/index.html

 

ポイント

◇加点項目の種類、加点と認められる条件を確認する。

→補助金の種類や公募回によって、加点項目の内容や条件が異なります。

 

例）補助金A：事業継続力強化計画の申請をしている。

補助金B：事業継続力強化計画の認定を受けている。

 

◇時間にゆとりを持って申請や宣言を行う。

→認定や公表されるまでに時間を要するものや修正依頼がある可能性があります。

 

弊社では、補助金の採択の可能性を高める観点から、事前に加点の取得を行っていただくことを推奨しております。加点の取得についてもサポートさせていただきますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせいただけますと幸いです。

 

 

 

 

 

こんにちは、フラッグシップ経営の湊です。

本日2025年8月8日、中小企業省力化投資補助金【一般型】の第2次公募における採択結果が発表されました。結果は申請件数1,160件に対し、採択件数707件、採択率は約61％となりました。

第1回の68.5%と比較するとやや落ち着いたものの、依然として他の補助金に比べて高い水準を維持しています。しかし、約4割の事業者が不採択となっている現実もあり、採択を勝ち取るためには、より質の高い事業計画が求められていると言えるでしょう。

本記事では、この最新の採択結果を株式会社フラッグシップ経営が速報で分析。第1次・第2次のデータから見えてきた傾向を基に、現在公募中の第3次公募で採択を勝ち抜くための最新の戦略を専門家の視点で詳しく解説します。

 

第2次公募（一般型）採択結果の速報分析

まずは、発表されたばかりの第2次公募の採択結果データを紐解いていきましょう。

申請件数： 1,160件

採択件数： 707件

採択率： 約61%

業種別：製造業が半数超、建設・卸売が続く
業種別の採択割合を見ると、今回も製造業が58.4%と半数以上を占める結果となりました。次いで建設業（12.5%）、卸売業（6.8%）と続いており、この3業種で全体の8割弱を占めています。
しかし、飲食サービス業や医療・福祉、農業など、幅広い業種で採択されており、業種を問わず省力化の必要性が認められれば、十分に採択の可能性があることを示しています。

投資額別：「1,750万円未満の投資」が採択のボリュームゾーン
補助金申請額の分布を見ると、1,750万円以下の申請が全体の63%を占めており、比較的小〜中規模の投資が採択の中心であることがわかります。特に「1,500万円〜1750万円未満」の層が最も厚くなっています。
これは、大規模な工場全体の自動化というよりは、特定のボトルネック工程を解消するための的確な投資が高く評価されていることの表れと言えるでしょう。

 

【受付中】第3次公募の概要とスケジュール

この高い採択率の流れに乗り遅れないためにも、現在公募中の第3次公募のスケジュールを改めて確認しましょう。

申請受付期間： 2025年8月4日（月）～ 8月29日（金）17:00

採択結果発表： 2025年11月下旬（予定）

締切まで残りわずかです。GビズIDプライムアカウントの取得には時間がかかるため、未取得の事業者様は至急手続きを進めてください。

 

第2次結果から導く！第3次公募で採択を勝ち取る3つの新戦略

最新のデータを踏まえ、第3次公募で採択を勝ち取るための戦略をアップデートしました。

1. 「事業計画名」で省力化効果を明確にアピールする
採択案件一覧を見ると、事業計画名そのもので「何がどう省力化されるのか」が一目でわかるものが多く見受けられます。

悪い例： 「生産性向上のための設備導入」

良い例： 「協働ロボット導入による溶接工程の自動化と作業時間80%削減計画」

良い例： 「AI画像検査システム導入による目視検査員の3名省人化と品質向上計画」

このように、【導入設備名】＋【対象工程】＋【具体的な効果（数値）】を事業計画名に盛り込むことで、審査員に対して計画の骨子を瞬時に伝えることができます。

2. 自社の「業種×課題」に合ったサクセスストーリーを描く
製造業の採択が多いのは事実ですが、悲観する必要はありません。重要なのは、自社の業種特有の課題に対して、導入設備がどう貢献するかを具体的に示すことです。

たとえば建設業ですと…

課題： 現場作業員の高齢化、危険作業の安全性確保

解決策： 測量ドローンや遠隔操作可能な建機を導入し、省人化と安全性を両立。

飲食業なら…

課題： ホールスタッフの不足、ピークタイムの対応遅延

解決策： 配膳ロボットとセルフオーダーシステムを導入し、最低限の人数で店舗を運営。

介護・福祉なら…

課題： 職員の身体的負担（特に移乗介助）、夜間の見守り業務

解決策： 介護リフトや見守りセンサーを導入し、職員の負担軽減と離職率低下を目指す。

このように、自社の業界における共通課題と、それを解決する姿を具体的に示すことが、説得力を高める鍵となります。

3. 「賃上げ計画」を“絵に描いた餅”で終わらせない
補助上限額の引き上げにも繋がる「賃上げ要件」は、今や採択の必須項目と言っても過言ではありません。重要なのは、その計画の具体性と実現可能性です。

省力化によって「どれくらいの利益（人件費削減、生産性向上による売上増など）が生まれ、その利益を従業員に還元する計画」を、売上向上計画や賃金計画などで示しながら、具体的に記述する必要があります。「利益が出たら賃上げします」という漠然とした意思表示だけでは、評価されません。

 

まとめ：競争の激化に備え、専門家と共に行動を

中小企業省力化投資補助金は、依然として高い採択率を誇る、人手不足に悩む中小企業にとって非常に魅力的な制度です。しかし、第2回公募で採択率が約61%に落ち着き、約4割が不採択となったことで、今後の公募では競争が激化する可能性もあります。

この差を分けるのは、まさしく「最新の採択傾向を分析し、どれだけ自社の計画に落とし込めるか」に他なりません。

「補助金の公募要領を読んで、理解する時間がない」
「計画書の書き方が分からない」

補助金を活用した設備投資をご検討の方で、上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ、私たち株式会社フラッグシップ経営へご相談ください。数多くの補助金採択を支援してきた実績と最新のデータ分析に基づき、貴社にとって最適な補助金のご提案と申請のご支援をご提供いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊

令和6年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

 

こんにちは、吉川です。

7月28日にものづくり補助金19次締切の採択結果が発表されました。

採択されたみなさま、おめでとうございます！

次のステップとなる交付申請は、原則として9月27日までに行う必要があります。

準備には時間を要する場合もございますので、お早めにご対応ください。

 

今回は、交付申請に必要な提出資料と新たに追加された資料についてご案内いたします。

なお、過去にも交付申請時の提出資料や注意点をまとめておりますので、こちらもあわせてご確認ください。

 

 

交付申請に必要な資料一覧

①見積書、相見積書

②法人の場合：履歴事項全部証明書

　個人事業主の場合：確定申告書（第1表）の写し

③申請内容ファイル

④賃金引上げを表明したことがわかる確認書類　←New！

 

①～③は従来通りの提出資料ですが、今回から新たに「賃金引上げの表明に関する確認書類」の提出が必要となっています。

 

賃金引上げを表明したことがわかる確認書類とは？

補助金の申請時に設定した事業計画期間内における以下の項目について、全従業員への周知・表明することが求められています。

 

・給与支給総額の年平均成長率

・一人あたり給与支給総額の年平均成長率

・事業所内最低賃金

 

申請内容ファイル内の「賃金引上げ計画の表明書」にこれらの内容が記載されていますので、ご確認ください。

 

交表明方法と確認書類について

いずれの方法でも、「全従業員に対して周知したことが確認できる証拠」が必要です。

 

■メールでの表明する場合

・メール本文

・発信履歴（送信先が確認できるもの）

 

■文書の場合（通達・電子通達を含む）

・通達文書の内容

・発信履歴または掲示記録など

 

※口頭での表明は認められていません。必ず書面または電子媒体にて記録を残してください。

 

今回は、ものづくり補助金19次締切の交付申請に必要な資料や、今回から新たに追加された賃金引上げの表明書類についてご案内しました。

交付申請の締切（9月27日）はまだ先のようでいて、必要書類の準備や社内への通知など、意外と時間がかかるものです。
特に新設された表明書類の扱いにはご注意ください。

少しでもご不明な点やご不安な点がございましたら、どうぞお気軽に当社までご相談ください。

 

 

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弊社では誠に勝手ながら下記の日程を夏季休暇とさせていただきます。
■夏季休暇期間
2025年8月9日（土）～2025年8月17日（日）
休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、
2025年8月18日（月）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。