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こんにちは！
フラッグシップ経営の橋本です。
補助金を利用する際はやはりプロに相談するのがベストです。
専門家に支払う費用は「頼まなければ貰えなかった補助金から払っている」くらいで割り切ってしまいましょう！
本稿では、より専門家を便利に使うための方法を専門家自身がご紹介してしまいます！
【こんな補助金の悩みとはおさらば！】
・時間をかけて調べても合うものが見つからない
・頑張って資料を作成したのに採択されなかった
・採択された後に何をしていいかわからない
・何もかも不安だ
【専門家を利用する際のステップ】
③採択後は定期的に連絡をする≪重要ポイント≫
①投資内容を決める
投資の条件を整理しておくことで相談が行い易くなります。
ご自身で調べる際も下記を切り口にしていただくと自社にあったものが発見しやすくなります！
【調べる際の条件例】
投資内容 ：機械、システム、建物等
投資のタイミング：発注は〇〇月頃
投資金額 ：投資額の1/2～2/3を目安として上限の補助金を調べていただくと適したものが見つかりやすくなります。
投資物の設置場所：都道府県独自のものが使える可能性があります。
②ダメもとでもプロに相談する
専門家を利用するメリットは経営の時間効率アップです！
【専門家を利用するメリット】
・使えないなら使えないと回答してくれる
・最適な条件のものを提案してくれる
・安心楽ちん！
・どうすれば使えるか提案してくれる
弊社では、ものづくり、再構築、大規模投資、省エネ、地方自治体等、幅広い補助金に精通しておりご提案の選択肢が多い点も特徴です！
また、相談は無料でご対応させていただいております！
③定期的に連絡をする≪重要ポイント≫
ここが本稿の一番のポイントです！
一度、相談した後に定期的に相談を行うと自分では使えなかった補助金がドンドン利用可能になります。
また、担当者もお客様の投資計画がわかり徐々に提案を行い易くなっていきます。
弊社ではニュースレターとして毎月様々な情報をお客様に提供しております！
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こんにちは！
フラッグシップ経営の市位です。ものづくり補助金の事業化状況報告の時期が迫ってきましたね！
今回はもうすぐ登録期間に突入する、ものづくり補助金の事業化状況報告について、改めてまとめさせていただきます。事業化状況報告とは
申請時に作成した計画通りに事業が成り立っているのかどうか補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として、
以降5年間（計6回）に渡り、現在の状況を報告することです。
偽りなく、正直に報告することが大切です。
目次
登録期間について
毎年4月1日～5月31日 までがものづくり補助金の事業化状況報告の登録期間 です。
期間外はサイトに入ることができませんので、注意が必要です！
登録内容について
以下5点の内容を報告（登録）する必要があります。
① 事業化状況・知的財産権等報告書
② 事業化状況等の実態把握調査票
③ 返還計算シート
④ 直近の決算
⑤ 賃金台帳登録フローについて
事業化状況・知的財産権等報告システムにgBizIDでログインし、
操作マニュアルに沿って、以下の順序で登録します。
① 事業場内最低賃金
・事業化状況・知的財産権等報告
② 事業化状況
③ 知的財産権等
・事業化状状況等の実態把握調査票
④ 現在の状況
⑤ 製品情報
⑥ 本年度返還の確認 ※必要に応じて
⑦ 決算書
⑧ 完了年月日収益納付の実績がない事業者を減点対象に
新しくリリースされたものづくり補助金の公募要領（18次締切分）概要版p.29に収益納付の実施がない事業者については、減点を実施すると追加されていたので、要注意です！
まとめ
改めて事業化状況報告の概要をまとめました。申請期間が比較的長く、まだ時間はありますが、公募要領が一部変更されていることやシステムの不具合が発生する可能性を踏まえて早めの登録を推奨しております。
弊社でも、事業化状況報告のサポートをさせていただいておりますので、ご不明な点がございましたら、お問い合わせいただけると幸いです。
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みなさん、こんにちは。
３月６日 よりの「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募要領が発表されました。
申請期日は４月３０日となっております。
概要については、以前の記事「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事前相談を開始しました」をご参照頂ければと思います。
今回は公募要領を専門家が読み解き、ポイントを３つお伝えさせて頂きます。
ポイント１ 補助対象は日本国内に本社があり、従業員数2,000人以下の企業
本補助金の補助対象者は日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有しており、従業員数が2,000人以下の会社又は個人等でございます。
ポイント２ 給与支給総額の上昇が必要
従業員及び役員の給与支給総額の年平均上昇率が、直近5年間の最低賃金の年平均上昇率を上回る必要がございます。未達成の場合は、補助金返還を求めれますので十分にご注意ください。
ポイント３ 書面審査とプレゼンテーション審査の実施
審査は、1次審査“書面審査”と2次審査“プレゼンテーション審査”が実施されます。
審査基準は、①経営力、②先進性・成長性、③地域への波及効果、④大規模投資・費用対効果、⑤実現可能性、の5項目でございます。多面的にアピールできるかが鍵となってきます。
弊社では個別のプレゼンテーション審査対策も行っておりますのでご安心下さい。
申請期日は「４月３０日（火）迄」でございますので、ご検討されている方はお早めに弊社までご相談お待ちしております。
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こんにちは、フラッグシップ経営の吉川です！
ものづくり補助金18次公募の締切が、今月27日と近づいておりますが、申請をする際に、加点項目がいくつかあるのをご存知でしょうか。
各補助金に複数の加点項目が設けられており、加点の個数に応じて補助金が採択される可能性が上がります。加点項目の詳しい種類については、過去コラム「事業再構築補助金、ものづくり補助金の加点について」をご確認ください。
今回は、加点項目の中の『「事業継続力強化計画」の認定』についてまとめました。
事業継続力強化計画とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。万一の災害時の危機対応力を高めるだけでなく、自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善にも繋がります。
次に、計画策定のステップについてご説明します。
目次
策定STEP1 目的を考える
事業継続力の強化を図るうえで、まずはその目的を考えることが重要です。
災害等が発生すると「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の方々」等に大きな影響が及ぶことになります。
そのため、自らの事業強化が経済社会に与える影響の軽減に資する観点を踏まえて記載することが大切です。
策定STEP2 リスクの確認・認識
ハザードマップやJ-SHIS地図等を活用しながら、自社の事業所や工場がある地域の災害等リスクを確認・認識します。
被害想定を基に「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えます。
策定STEP3 初動対応の検討
災害等が発生した直後の初動対応を検討します。
以下、3点の取り組みが求められます。
①人命の安全確保
②非常時の緊急時体制の構築
③被害状況の把握・被害情報の共有
策定STEP4 「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の対応
STEP2で検討した「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」への影響を踏まえ、災害等に備えて事前にどのような対策を実行することが適当か検討します。
策定STEP5 平時の推進体制
事業継続力の強化は計画するだけでなく、平時の取組(訓練)が大切です。
平時から繰り返し取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適応に対応することができます。以下の点に留意することが大切です。
①経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること
②年に1回以上の訓練・教育を実施すること
③計画の見直しを年1回以上実施すること
今回は事業継続力強化計画の策定についてまとめました。
補助金の加点だけでなく、自然災害が発生した際のリスク・対策を考えることで自社の被害を少しでも抑えることができるので、一度策定をご検討ください。
弊社でも策定についてのご相談やサポートも承っておりますので、ご連絡ください。
【参考資料】
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こんにちは、フラッグシップ経営の古川です。
今回は、事業承継・引継ぎ補助金についてその内容をご説明いたします。
目次
１.事業承継・引継ぎ補助金とは？
事業承継補助金とは、中小企業者及び個人事業主が、事業承継・事業再編及び事業統合を契機として新たに取組を行う事業者について、その経費の一部を補助する制度です。
２.どんなケースが対象なのか？
この補助金は以下３つのいずれかに該当する方が対象となります。
①経営革新・・・事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行うケース
②専門家活用・・・後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎを行うケース
③廃業・再チャレンジ・・・M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業するケース３.補助率と補助上限
各ケースの補助率と補助上限は下表の通りです。
４.最後に
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継にかかる費用や事業再編、事業統合などによる新たな取り組みを行う際に必要となる費用の一部を、補助金として受け取れる制度となっております。事業承継の引継ぎをお考えの経営者様や、補助金申請にお困りの経営者様は是非一度、認定支援機関である弊社までご相談頂ければと思います。
参考サイト
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
専門家コラム
column
