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こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。
補助金の申請に際して、「加点」があることはご存知でしょうか?
各補助金に複数の加点項目が設けられており、加点の個数に応じて補助金が採択される可能性が上がります。中には、「認定」を受けることが加点条件になっているものもあり、自社の取り組みに合致している場合は取得しておくと今後の経営にもメリットとなる場合もありますので、一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。今回は、事業再構築補助金、ものづくり補助金の主な加点項目についてまとめました。
今後、補助金の申請を検討される方は参考にして頂ければと思います。事業継続力強化計画やパートナーシップ構築宣言などの制度については、当社でも多数の支援実績がございます。
加点の内容や認定取得について分からない場合は、お気軽にお問い合わせください。 -
こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。
年内の補助金は直近の締切が最後になりつつあるのではないでしょうか。
先日、弊社の古川よりコラムの投稿(こちらをクリック)があった通り、来年度も「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の公募が予定されていますので来年度に向けて設備投資を検討されている事業者様もいらっしゃるかと存じます。
本稿では様々ある補助金の選び方の一つとして「公募趣旨」について記載させていただきます。
来年度のご投資のご参考としていただければ幸いです。
弊社の日野より先日、紹介(こちらをクリック)させていただきました通り事業再構築補助金では採択後の審査で本当に趣旨や要件に合致しているのかの確認が厳格化しており、巷では採択後に取り消しや補助額が減額となったというケースがチラホラ発生しているようです。
このため、補助金を選んでいただく上で公募趣旨は非常に重要な点となっております。
弊社でご支援させていただいております「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の公募趣は下記の通りでございます。公募趣旨:事業再構築補助金
事業再構築補助金はコロナ禍において市場動向や需要が変化する中、売上の回復や更なる業績拡大を実現するために①新たな顧客・市場に対して、②新たな製品を投入していくというものが公募趣旨の要約となります。
このため、既存事業拡大のための設備投資は趣旨と背いていると判断されます。では、どこまでが新規事業と判断されるのかは別の投稿(こちらをクリック)で弊社の秋定がご紹介させていただいておりますのでご参照ください。
公募趣旨:ものづくり補助金
企業が取り組む革新的な①サービス・試作開発、②生産プロセスの改善のいづれかにおいて生産性の向上を実現するための設備投資を支援するというものが公募趣旨の要約となります。
このため、既存と同じスペックの設備の入れ替えではなく、既存設備よりも生産性の向上が見込まれる設備投資等が補助対象となります。
本稿では「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の公募趣旨をご紹介させていただきましたが公募趣旨の他にも①申請要件、②補助要件、③スケジュール、④補助対象等、判断要素はたくさんあるかと存じますので順番にご紹介を行わせていただきます! -
こんにちは、フラッグシップ経営の古川です。
最近、事業者様より2024年度も事業再構築補助金、ものづくり補助金の実施はあるのか?とのご質問を多く頂いております。
8月31日、経済産業省は2024年度(令和6年度)概算要求についての資料を公表し、中小企業対策費として1,336億円(当初予算額より246億円増)を要求しました。
令和6年度の概算要求の概要は下記の通りです。
この中で、
【1】物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
中⼩企業⽣産性⾰命推進事業【2,000億円(令和4年度補正)】
【2】環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援
事業再構築補助金【6,800億円(令和4年度予備費・補正)】
と記載されております。
上記より、2024年度も事業再構築補助金、ものづくり補助金は実施される可能性が高いと思われます。
弊社は、事業再構築補助金とものづくり補助金に関する多くの支援実績を持っております。
また、ZOOMを活用しており、全国どこからでもご対応が可能です。
無料相談も行っておりますので、気になる方はぜひ一度お問い合わせください。
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こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。
弊社では、事業再構築補助金の申請や、採択後の交付申請、実績報告について数多くの事業者様をご支援させて頂いております。
今回は、事業再構築補助金の交付申請の最近の傾向について、ご紹介させて頂きます。
これまで、交付申請は事業計画書通りの設備導入であるか、補助対象外の経費が含まれていないかを確認するのが主な審査内容でした。
しかし、最近、その内容に加えて、事業再構築補助金HP 「よくあるご質問」にも記載がある様に、「補助金を活用して新たに導入した建物や設備は補助事業として新たに取り組む事業においてのみ使用するものか」がより厳しく確認させる様になっている印象です。
事業再構築補助金HP 「よくあるご質問」より引用
これから事業再構築補助金のご活用をお考えの事業者様は、今後、設備導入しどのような新しい事業を行っていくかなどお考えの上、補助金の申請を検討頂ければと思います。
ただ、検討を進める中で、「やろうとしていることが新しい事業に該当するのか」や、「事業計画書をどのように書いたらいいか分からない」、「そもそも公募要領の内容が理解できない」など、心配されることもあるかと思います。弊社ではこれまで数多くの事業者様をご支援させて頂いており、的確なアドバイスやご支援が可能です。
お困りの際はお気軽にお問い合わせください。
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こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。
最近、事業再構築補助金の採択後の手続きである交付申請の審査が非常に時間がかかっており、交付決定までに6~10か月程度要しているという声をよく聞きます。
交付申請に時間を要している理由は、補助金事務局の人材不足により審査に時間がかかっているとも噂されていますが、複数回の修正により時間を要していることも多いです。
今回は多くの事業者様がつまづきやすい、「交付申請手続き」のよくある不備と修正ポイントを解説します。交付申請とは?
「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金は、採択されただけでは補助金が入金されません。
補助金を受け取るためには、交付申請や実績報告などの各種手続きが必要です。
具体的には下記の補助金交付候補者の採択後の流れの通りとなります。
出典:事業再構築補助金公式サイト (https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.php)交付申請とは、補助金交付金額を決定するための手続きです。
「採択」された段階では、補助金を受ける権利が発生したのみであり、事業計画に記載した建物や設備投資金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。
「交付申請」の段階で補助対象経費が適切な内容であるかなどを補助金事務局が精査し、修正・訂正手続きを行い、補助金交付決定額を決定されることとなります。しかし、交付申請の際には提出しないといけない資料が沢山あるため、大変多くの事業者様が交付申請後、事務局から書類不備による差し戻しを受けています。
指摘された差し戻しに対して、順調に進めば、1~2回の修正のみで交付決定されることとなりますが、5回以上の修正を行うこともあります。
原則、交付申請を完了し、交付決定通知を受け取ってからでないと補助事業に着手できないことから、交付申請の修正回数が多くなるにつれ、補助事業の開始、入金までの期間が長引いてしまいます。
また、事務局からの差し戻しの連絡については申請後、1~3か月程度要していることから、なるべく不備の無いように資料の準備を進めましょう。スムーズに申請を進めるためのポイント
交付申請をスムーズに進めるためには、交付申請の際に必要な資料を把握することが重要です。
事業再構築補助金の公式サイト内の「補助金交付候補者の採択後の流れ・資料」に公開されている「交付規程」・「補助事業の手引き」・「交付申請(Jグランツ入力ガイド)」には、必要資料や交付申請の手順などが記載されています。
また、「補助対象として認められない経費の例」や自由形式の書類についての「参考様式集」もございますので、あわせてご確認ください。出典:事業再構築補助金公式サイト (https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.php)
交付申請時のよくある差し戻し(不備)の例とその修正ポイント
交付申請時の各種資料を確認しながら準備を進めていても分かりづらい資料もあり、「書類の不備」や「見積の内容の不備」により差し戻しとなるケースがあります。
この中でも特に多い差し戻しの例とその修正ポイントについて解説します。
①見積依頼書が不足している
普段の企業間の依頼・発注では口約束で見積書の作成を依頼する場合もありますが、補助金の申請においては見積もりの依頼も書類の形式で残す必要があります。
本見積書・相見積書ともに見積依頼書が必要です。なお、書式は自由書式です。
参考様式集内に参考様式の「様式6.見積依頼書」が公開されているので、見積依頼書のひな形等がない場合は、参考様式集をご利用ください。②取得財産にかかる宣誓書が不足している
新たに取得する設備等は、補助事業のみに利用するという宣誓書です。
交付規程やJグランツ入力マニュアルには記載されていないのですが、提出しなければならない帳票です。
参考様式の「参考様式21.取得財産にかかる宣誓書」をご利用ください。③相見積書と本見積書の内容が相違している
税抜き50万円以上の設備については、原則、本見積書の他に相見積書が必要です。
(※中古設備の場合は金額に関わらず相見積書2通が必要です)
相見積は本見積と同一の内容の見積でないといけません。
機械装置の場合、設備本体だけでなく、付属品や運搬費を含むかどうかなども揃える必要があります。
④平面図・配置図・立体図が不足している(※建物費の場合)
平面図…建物を真上から見た場合の間取り、部屋の用途、主要な設備や作りつけ家具などを表示した図面です。
配置図…建物と敷地の位置関係、道路・隣地と敷地との関係、方位などを表現した図面です。
立面図…新築の場合に必要です。建物外観の仕上がりを表現した図面です。以上となります。
差し戻し内容がよくわからない場合は?
差し戻し内容は口頭やJグランツのマイページ内に連絡が届きますが、不明な点がある場合もございます。
また、極稀なケースですが、事務局担当者のミスによる差し戻しもございます。
不明な点がある場合には、自己判断せずに、その都度、補助金の事務局へ問い合わせることをおすすめします。※本情報は2023年8月24日時点の内容となります。