専門家コラム

 

こんにちは、吉川です。

 

前回、ものづくり補助金の交付申請資料の注意点についてまとめました。

＜記事はこちら＞

今回は、実際に指摘をされている見積書の注意点について深堀りいたします。

 

まず、ものづくり補助金16次・17次・18次締切の補助事業完了期限は令和6年12月10日と期間がかなり短くなっています。

上記の期限内に実績報告まで完了させなければ、補助金を受け取ることはできません。

 

交付申請をまだ行っていない方や、設備の納入が完了しているけれど実績報告ができていない方は、お早めにお手続きを進める必要がございます。

 

 

見積書の注意点

最近は、見積書の条件を厳しく確認されている傾向にあります。

 

例えば、①納期　②支払い条件　③受渡場所（納入場所）　④有効期限　などがあげられます。

 

　①納期

　補助事業完了期限（令和6年12月10日）に間に合う納期であるか。

 

　②支払い条件

　手形支払いなど補助対象外になる支払い条件でないか。

 

　③受渡場所

　補助事業実施場所が記載されているか。※住所の記載を求められる場合もございます。

 

　④有効期限

　発注時に有効期限内である期限であるか。

 

上記を注意して見積書の作成を依頼するとスムーズに交付決定まで進めることができるかと思います。

※担当者によって指摘箇所が異なりますので、必ずしも交付決定がおりることを約束できるものではありません。

 

また、交付決定後、設備発注から2週間以内に遂行状況報告の提出が必要です。

 

遂行状況報告では、設備発注日や、納入予定日、補助事業終了予定日などを報告します。

提出資料や作成方法はものづくり補助金のホームページからダウンロードできますので、こちらをご確認ください。

 

弊社では採択後から補助金入金までのサポートも行っております。

不明点があったり、お手続きについて不安な方は一度弊社にご相談ください。

 

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こんにちは秋定です！

久方ぶりに専門家コラムへ戻ってまいりました。再びよろしくお願いいたします。

 

以前の【新着公募情報】神奈川補助金でもご案内させていただいた通り、弊社では経済産業省管轄の補助金以外にも地方自治体の補助金等もたくさんご支援を行っております。

 

無料でご相談にも対応しておりますので「自社は当てはまるのか？」等お気軽にご相談ください。

 

新たな公募情報

【補助金名】

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）

 

【補助条件】

助成率：2/3（個人事業主を含む中小企業者）

 

助成限度額：800万円（千円未満切捨て）

 

【補助金の概要】

中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させ都内中小事業者の経営基盤を強化する

 

【補助対象者】

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）

 

【申請締切】

第5回締切　　：令和6年8月15日（ご支援受付中）

第6回締切予定：令和6年 9月13日（ご支援受付中）

第7回締切予定：令和6年10月15日（ご支援受付中）

こんにちは、日野です。

今回は中堅・中小成長投資補助金の1次公募結果について、公表された統計データについて考察を致します。統計データから分かる本補助金に採択される為の対策を考えます。
※中堅・中小成長投資補助金は現在、２次公募が行われています。（公募締切：2024年8月9日）

 

下記サイトに1次公募結果について統計データが公表されております。
1次公募結果統計データ
審査項目である①経営力、②先進性・成長性、③地域への波及効果、④大規模投資・費用対効果、⑤実現可能性について採択者と申請者全体で比較結果から考察していきます。

 

 

 

■採択率

申請件数736件の内、書面（1次）審査通過者は254件。最終は109件でした。全体の採択率は14.8%と低い値でしたが、補助金額の大きさから考えると競争率が高くなるのは仕方がない面もあり、妥当な結果かと思います。

 

 

■①経営力、②先進性・成長性について

売上成長率、付加価値額、労働生産性の全ての項目で、採択者の数値は申請者全体と比較して非常に高い数値となっています。補助事業売上高増加額について、申請者全体は＋14.1億円に対して採択者は＋41.1億円と約3倍もの差があります。審査の中で形式的に業績への効果が大きいものから順に高い評価になっていると思われます。

 

 

■③地域への波及効果について

この項目では主にどの程度、賃上げを行うかが見られています。
申請要件は、
「従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率」が、事業実施場所の都道府県における「直近５年間の最低賃金の年平均上昇率」以上であること
となっております。各都道府県の年平均上昇率は概ね3％程度であるのに対して、採択者の中央値は4.3％/年(申請者全体は3.5％/年)となっており、申請要件ギリギリではなく、大幅に超えたものがより高く評価されている傾向にあります。

 

 

■④大規模投資・費用対効果について

全社売上高に対する投資額割合について、採択者は36％に対して、申請者全体は50％であり、投資に対する財務的な安全性の観点でも、非常に厳しく見られています。

 

 

■⑤実現可能性について

ローカルベンチマークの得点について、採択者、申請者とで大きな差はありませんでした。
この点については評価のウェイトは大きくないと思われます。

 

 

まとめ

以上の考察から、設備投資による業績への効果、賃上げの大きさ、財務的な安全性について、ある程度形式的に数値が高いものから高評価になっていると思われます。申請される場合は、この様な点に注意しながら、これらを満足する内容で申請する必要がございます。
弊社では、これらの内容を含めて、申請のご支援をさせて頂いております。ご検討の方は弊社までお問合せ下さい。

 

 

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こんにちは、フラッグシップ経営の市位です。

 

専門家コラムがスタートし、来月で6年目となります。

これまで、補助金に関する新着情報や採択後の注意点、事業者様のインタビューなど掲載してきましたが、我々の紹介ができていな
かったので、本日は、改めて弊社の特徴や魅力についてご紹介いたします！

 

フラッグシップ経営の3つの特徴

特徴① 高い採択件数

特徴② 完全内製化

特徴③ 採択後支援の専門チーム

 

特徴① 高い採択件数

助成金とは異なり、補助金は申請すれば必ず受給できるものではありません。

 

補助金：予算がかぎられており、定員も設定されています。優秀なものが採択となり、その他は不採択となってしまいます。

 

助成金：求められる基準を満たしていれば、ほぼ100%受給できます。

 

弊社にご依頼いただけますと、採択となるように経験豊富な専門家が適宜アドバイスいたします！

 

採択実績はこちらから

 

特徴② 完全内製化

弊社には中小企業診断士が5名、その他にも経験豊富なメンバーが在籍しています。

新たな公募要領の発表や制度の変更など急なイレギュラーがあった際にも迅速に対応できる環境が整っておりますので、安心してご依頼いただけます。

 

在籍メンバーはこちらから

 

特徴③ 採択後支援の専門チーム

補助金は採択されて終わりではなく、採択後に交付申請、実績報告を経て無事に補助金が入金となります。

採択後支援の専門チームは交付申請や実績報告などもご支援いたします。

 

※採択後支援の専門チームについては別途ご紹介いたします。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？

弊社では適宜、過去の経験や専門的な知識よりアドバイスを行い、事業者様に安心してご依頼いただけるよう補助金の申請から無事に入金となるまでサポートいたします。

 

初回の無料相談もございますので、是非一度ご相談ください。

 

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こんにちは橋本です。

先日、事業者様より「GX進出類型は採択されないんでしょう」とお言葉をいただきました。

確かに、取組内容が限定されておりますので誰でもご申請いただける枠ではございません。

しかし採択に向けては趣旨や方向性を理解し、要点を抑えることが重要となり、十分に採択が望めます。

 

本稿ではそちらを少しだけご紹介させていただきます。

弊社ではグリーン枠での採択実績もございますので「自分では採択される自信がない」「自社は申請出来るのか」等、ご不安な方は是非、ご相談ください。

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【成長分野進出枠（GX進出類型）】

＜趣旨＞

国が注力するグリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題解決に貢献する取組を支援する。

＜補助条件＞

補助率　：1/2（要件具備により2/3）

補助上限：3,000万円～8,000万円（従業員数により判断。要件具備により最大1億円）

　※補助条件は中小企業者様のものとなっております。中堅企業様は別途ご確認をお願いいたします。

 

＜採択に向けたポイント＞

・グリーン成長戦略の市場ではどのような理由で何が市場課題となっているのかを明確にする。

・自社の技術力やノウハウが市場課題の解決に対してどのように貢献するのか貢献度合いと方向性を明確にする。

・グリーン成長戦略の課題解決に向けた取組の結果、事業化が可能な経営資源や体制が整っていることを明確にする。

 

つまり、「グリーン成長戦略への貢献×ビジネスモデルとしての実現性」が重要となります。

特に、グリーン成長戦略の市場課題は国が明確に提示しております。

この点をしっかりと抑えることが重要であり、弊社の採択にも繋がっております。

 

「自社の事業は該当するのか」「計画書にどのように落とし込むのか相談したい」「他の注意事項を知りたい」等、ご相談は無料でご対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。