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みなさん、こんにちは。
３月６日 よりの「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募要領が発表されました。
申請期日は４月３０日となっております。
概要については、以前の記事「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事前相談を開始しました」をご参照頂ければと思います。
今回は公募要領を専門家が読み解き、ポイントを３つお伝えさせて頂きます。
ポイント１ 補助対象は日本国内に本社があり、従業員数2,000人以下の企業
本補助金の補助対象者は日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有しており、従業員数が2,000人以下の会社又は個人等でございます。
ポイント２ 給与支給総額の上昇が必要
従業員及び役員の給与支給総額の年平均上昇率が、直近5年間の最低賃金の年平均上昇率を上回る必要がございます。未達成の場合は、補助金返還を求めれますので十分にご注意ください。
ポイント３ 書面審査とプレゼンテーション審査の実施
審査は、1次審査“書面審査”と2次審査“プレゼンテーション審査”が実施されます。
審査基準は、①経営力、②先進性・成長性、③地域への波及効果、④大規模投資・費用対効果、⑤実現可能性、の5項目でございます。多面的にアピールできるかが鍵となってきます。
弊社では個別のプレゼンテーション審査対策も行っておりますのでご安心下さい。
申請期日は「４月３０日（火）迄」でございますので、ご検討されている方はお早めに弊社までご相談お待ちしております。
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こんにちは、フラッグシップ経営の吉川です！
ものづくり補助金18次公募の締切が、今月27日と近づいておりますが、申請をする際に、加点項目がいくつかあるのをご存知でしょうか。
各補助金に複数の加点項目が設けられており、加点の個数に応じて補助金が採択される可能性が上がります。加点項目の詳しい種類については、過去コラム「事業再構築補助金、ものづくり補助金の加点について」をご確認ください。
今回は、加点項目の中の『「事業継続力強化計画」の認定』についてまとめました。
事業継続力強化計画とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。万一の災害時の危機対応力を高めるだけでなく、自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善にも繋がります。
次に、計画策定のステップについてご説明します。
目次
策定STEP1 目的を考える
事業継続力の強化を図るうえで、まずはその目的を考えることが重要です。
災害等が発生すると「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の方々」等に大きな影響が及ぶことになります。
そのため、自らの事業強化が経済社会に与える影響の軽減に資する観点を踏まえて記載することが大切です。
策定STEP2 リスクの確認・認識
ハザードマップやJ-SHIS地図等を活用しながら、自社の事業所や工場がある地域の災害等リスクを確認・認識します。
被害想定を基に「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えます。
策定STEP3 初動対応の検討
災害等が発生した直後の初動対応を検討します。
以下、3点の取り組みが求められます。
①人命の安全確保
②非常時の緊急時体制の構築
③被害状況の把握・被害情報の共有
策定STEP4 「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の対応
STEP2で検討した「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」への影響を踏まえ、災害等に備えて事前にどのような対策を実行することが適当か検討します。
策定STEP5 平時の推進体制
事業継続力の強化は計画するだけでなく、平時の取組(訓練)が大切です。
平時から繰り返し取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適応に対応することができます。以下の点に留意することが大切です。
①経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること
②年に1回以上の訓練・教育を実施すること
③計画の見直しを年1回以上実施すること
今回は事業継続力強化計画の策定についてまとめました。
補助金の加点だけでなく、自然災害が発生した際のリスク・対策を考えることで自社の被害を少しでも抑えることができるので、一度策定をご検討ください。
弊社でも策定についてのご相談やサポートも承っておりますので、ご連絡ください。
【参考資料】
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こんにちは、フラッグシップ経営の古川です。
今回は、事業承継・引継ぎ補助金についてその内容をご説明いたします。
目次
１.事業承継・引継ぎ補助金とは？
事業承継補助金とは、中小企業者及び個人事業主が、事業承継・事業再編及び事業統合を契機として新たに取組を行う事業者について、その経費の一部を補助する制度です。
２.どんなケースが対象なのか？
この補助金は以下３つのいずれかに該当する方が対象となります。
①経営革新・・・事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行うケース
②専門家活用・・・後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎを行うケース
③廃業・再チャレンジ・・・M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業するケース３.補助率と補助上限
各ケースの補助率と補助上限は下表の通りです。
４.最後に
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継にかかる費用や事業再編、事業統合などによる新たな取り組みを行う際に必要となる費用の一部を、補助金として受け取れる制度となっております。事業承継の引継ぎをお考えの経営者様や、補助金申請にお困りの経営者様は是非一度、認定支援機関である弊社までご相談頂ければと思います。
参考サイト
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当社は事業再構築補助金・ものづくり補助金の採択件数が500件を超えており、全国でもトップクラスの補助金の採択件数の実績がございます。
この度、これまでの当社のノウハウを活かし、令和6年3月上旬から公募予定の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の申請支援を開始します。本日（令和6年2月27日）現在で公募は開始されていませんが、事業者様や設備メーカー様からの事前相談を受け付けております。大規模な設備投資をご検討の中堅・中小企業の皆様はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちらから
公募期間
公募開始：令和6年3月上旬公募締切：令和6年4月～5月頃その後審査（プレゼンテーションを含む）を経て令和6年6月～7月頃に採択発表
スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。
1 補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
2 補助対象要件
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）。
※各都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率は概要資料をご参照ください。
3 補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
4 補助上限
50億円（補助率1/3以内）
5 事業期間
交付決定⽇から3年以内（補助事業終了後の賃上げフォローアップ期間は3事業年度分）※事業期間は、最⻑で2026年12⽉までとする予定です。
6 予算額
3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担）※令和5年度補正予算1,000億円
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こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。
今回は、
以前、投稿させて頂いた中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の公募スケジュールやカタログ登録方法が正式に公表されましたので、その内容についてご説明致します。
目次
１．中小企業省力化投資補助金（カタログ型）公募スケジュール
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の大まかな公募スケジュールが公表されました。2024年3月下旬に公募開始（公募要領公開）し、2026年度までに15回程度の公募を実施されます。ですので、２カ月ごとに公募される為、申請から交付決定までが短いですので、スピーディーな設備投資が可能です。採択者数は延べ120,000者の予定とのことです。
２．カタログ登録方法
カタログへの登録方法は、
・機器、設備メーカー様が所属する工業会が中小企業庁及び経済産業省に登録申請を行う
・中小企業庁及び経済産業省は省力化効果があるものかどうか等を確認し登録可否を協議
・認められた場合は工業会に登録通知がされる
という流れになります。カタログ登録をご検討の機器、設備メーカー様は、まずは 所属する工業会に依頼して頂ければと思います。
３．申請時に登録が必要な情報と審査内容
申請時に下記の情報を登録する必要があり、この情報に基に審査されることになります。
登録情報、審査内容ともに一般的な内容であり、省力化効果のある製品であり、且つ、その省力化効果を適切に説明できれば、問題なくカタログ登録が認められると思われます。【必要な情報】
①当該製品の対象業種
②当該製品の業務領域
③当該製品の仕様が想定される中小企業の規模や状況等
④当該製品で想定される市場規模
⑤当該製品の省力化効果、省力化指標の算出式、基準値
⑥当該製品の普及率
※一般に販売されており、国内に供給・生産体制が整っていることが要件となります。【審査内容】
①対象業種の選択が妥当であるか
②業務領域の選択が妥当であるか
③中小企業庁及び事務局が指定する対象外の製品に該当しないか
④製品の省力化効果について適切な説明がなされているか
⑤経済産業省の定める省力化指針に合致しているか今回は、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）についてご説明させて頂きました。省人化・省力化補助金を活用してみたい事業者様、また、機器、設備メーカー様で自社の製品をカタログ登録し補助金を活用していきたいとを考えておられる方は、弊社にてご支援させて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
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