専門家コラム

こんにちはフラッグシップ経営の橋本でございます。

本稿ではこれまで30社以上の事業者様を採択に繋げた専門家として18回公募以降の注意点をご紹介させていただきます。

 

【お知らせ】

　弊社ではメーカー様や商社様との業務提携を行っております。自社が補助金を利用するのではなく、補助金を利用して自社の製品販売を行ってみませんか？

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【新ものづくり補助金について】

今回、タイトルにて「新」ものづくり補助金とあえて呼ばせていただいた理由は公募趣旨が変わったためです。

賃上げの方法や枠等、いくつか変更点はございますが公募趣旨の変化は計画策定において気を付けなければならないポイントです。

全体の平均採択率は低下傾向にありますのでしっかりと趣旨を抑えて採択を目指しましょう。

 

【採択率の推移】

＜旧通常枠の趣旨＞

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

 

＜新通常枠の趣旨＞

革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

 

省力化（オーダーメイド）枠では引き続き省力化も公募趣旨に含まれておりますが18回公募全体としては「革新的な製品・サービス開発」に重きが置かれております。

自社の取り組みがどれだけ革新的であるか設備投資がどのように事業実現に繋がるのかが重点的に審査されると予想しております。

 

「自社の取り組みに革新性はあるのか」「自社の取り組みは申請出来るのか」「採択されるか不安」等、お困り毎がございましたら一度、ご相談ください。

また、別のコラムでは賃上げの方法等も解説しておりますので是非ご覧ください。

 

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「事業再構築補助金」（第11回）の採択結果が発表されました。
当社では、7件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計1億2,048万円、補助金額合計7,510万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の吉川です。
営業事務として、採択後支援のサポートをメインに行っている私が考える、実績報告の申請の際に注意すべき点を3点ご紹介いたします。

 

 

目次

1.検収書が提出されていない

2.日付の整合性が取れていない

3.保険の加入義務

　　　

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.検収書が提出されていない

事業再構築補助金とものづくり補助金の実績報告では検収書（※1）の提出が必須です。
実際問題、検収書を発行せずに納入時にメーカー様立ち合いの上、動作確認をする事が多いと思います。
そのため「検収書が無い場合はどうすれば良いですか？」といった質問をよく事業者様からいただきます。

検収書の代替として、納品書等をコピーして手書きで、「①検収②検収年月日③立会者氏名」を記載したものを提出すれば、検収書として適用されます。

（※1）補助事業で導入した設備が納入した後や、施工した工事が完了した後に、設備や工事に不備がないかを確認し、契約通りで問題がなかったことを証明する文書。

 

 

 

 

 

 

 

 

2.日付の整合性が取れていない

実績報告の際に提出する証拠書類の時系列について整合がとれているかを確認されます。
例えば、「見積書の発行日よりも前に注文書が発行されている。」や「納品日よりも前に支払われている。」など整合性がとれていない場合は、理由書の提出が必要です。 見落としがちの日付ですが、注意して確認するようにしましょう。

 

 

★日付の整合がとれている例

見積依頼書⇨見積書⇨注文書⇨注文請書⇨納品書⇨検収書⇨請求書⇨支払い日

※発行日は前後の証拠書類の同日でも問題はありません。

 

 

 

 

 

 

 

3.保険の加入義務

補助金交付申請額の合計が1000万円超の場合は、単価50万円（税抜き）以上の建設した建物等や設備を対象として、条件の付保割合を満たす保険または共済への加入が必要となります。

 

付保割合
・中小企業者等　30％以上
・中堅企業等　　40％以上

 

また、小規模事業者の方や補助金交付申請額が1000万円以下の場合でも、保険や共済への加入のかわりに実施している取組内容（2つ以上の自然災害の対策について）を報告する必要があります。

 

指摘を受けそうな部分については事前に理由書を作成して提出したり、事業再構築補助金の公式HPにある「実績報告書等作成マニュアル」や「実績添付資料一覧表」などを確認しながら進めていきましょう。
1度で承認がおりることは、なかなか難しいので差し戻された内容の修正を繰り返していくことがポイントです。

 

交付申請や実績報告のお手続きのなかでご不明な点等ございましたら、いつでも弊社にご連絡ください。

 

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※本情報は2024年2月7日時点の内容となります。

 

こんにちは、フラッグシップ経営の古川です。

今回は、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）について、アップデートがありましたのでお伝えいたします。

2024年1月26日に、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業省力化投資補助金の事務局の公募を開始しました。

 

我々専門家が公募要領を読み解き、ポイントとして以下4点を挙げました。

①公募開始時期は2024年3月（最終公募受付は2026年3月）

②公募回数は15回程度（公募頻度は2カ月に1回）

③採択予定件数は120,000件

④カタログに掲載する機器は公募と並行して拡充していく

 

当社予想として、カタログに掲載できる機器の金額帯は500万～700万程度が多くなるのでは？と想定しております。

（補正予算1,000億＋国庫債務負担3,000億円～3,500億円）/120,000件×補助率（1/2）

カタログに掲載するタイミングは随時行う模様でございますので、メーカー様はドンドン掲載されることをオススメします！

また、賃上げ要件は必須ではないようにも見受けられますので、引き続き最新情報が出てきましたらお伝えいたします。

 

設備投資を考えている事業者様、機器を拡販・拡充したいメーカー様・商社様は、是非一度弊社へお問合せお待ちしております！

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。
物議をかもしている事業再構築補助金ですが未だ（2024年1月23日時点）に公募要領は発表されない状況が続いております。

 

一方で先日、日本経済新聞の記事で「事前着手制度を廃止する」という文言が記載されておりました。
今後、12回公募以降で申請をご検討されている事業者様も多いかと思われますので事前着手制度のご説明と廃止による影響についてご説明させていただきます。

 

≪参考：日本経済新聞≫

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2293U0S3A221C2000000/

 

 

事前着手制度とは

事前着手制度とは名前の通り、

交付決定より先（事前）に設備の発注（着手）することが可能な制度です。
補助金では設備等の発注が可能となるタイミングが採択以降に設定されており、実際に導入出来るのは補助金の申請から何カ月も経ってからという特徴があり、事前着手制度によりスピード感のある投資が実現されてきました。

 

事前着手制度廃止について

公募要領による正式な発表ではございませんが行政事業レビューや日本経済新聞の記事を見ていても廃止は間違いないかと思われます。
事業再構築補助金は現状、採択後も発注までにかなりの時間を要しており事前着手が廃止された場合、発注に１年近くかかる事業者様の発生も予測されます。

 

今後の見通し

事業再構築補助金は発注の迅速化に向けてカタログ枠の創設等、制度の見直しも進んでおりますが今後も発注タイミングについては課題となる可能性があります。 資金繰りのリスクを回避するためにも今後は専門家の支援に対する意義が高まり、玉石混合と評される専門家の選定が重要な点となってくるのではないかと考えております。