専門家コラム

弊社では誠に勝手ながら下記の日程を夏季休暇とさせていただきます。

■夏季休暇期間

２０２３年８月１１日（金）～２０２３年８月２０日（日）

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、２０２３年８月２１日（月）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

こんにちは、フラッグシップ経営の江口です。
弊社で補助金をご支援させていただいた事業者様は累計で千件近く、大変多くの方から選んでいただいております。
その中で、補助金申請をされた経験がない方から多くいただくお声は、「事後の手続きが大変そう」ということです。
そこで今回は、事業再構築補助金・ものづくり補助金それぞれの手続きについて解説していきます。

「補助金は通った後が大変！」は本当？

補助金は最大で数千万単位のお金を貰える制度ですので、事後の手続きや報告が課されています。
求められていることがわからないまま闇雲に資料を提出すれば、修正の手間があるだけではなく、資料不備で補助金が受け取れないことや、返還を求められる恐れもあります。
しかし、内容を把握し求められていることを達成していけば、そう難しい話ではありません。

採択後に必要な手続きとは

①交付申請

補助金を申請し無事採択となって一安心、ですが、補助金を受け取るためには交付申請手続きを行い、審査を受けなければなりません。
事業計画通りの設備導入であるか、補助対象外の経費が含まれていないか等が審査のポイントです。

事業再構築補助金では建物費も補助対象になることから、諸経費や構築物で弾かれるケースが多くあります。

また、採択結果の発表後は申請を行う事業者様も多いため、極力早めに資料を揃えて申請することで、補助金交付までに期間を短くすることができます。
特に事業再構築補助金の場合は、交付申請に3か月かかることもざらにあります。
ものづくり補助金の場合は担当者がつき細かく指示をもらえますが、事業再構築補助金の場合は担当者につないでもらうのも一苦労です。
そのため早めの対応を行う必要があります。

②実績報告

交付決定が下り発注・納入が完了した後、実績報告を行う必要があります。
自社で用意・確認する必要があるのは、下記の4点です。
（１）見積依頼書・見積書、発注書、納品書、振込依頼書など伝票関係一式
（２）納入前後、搬入・梱包時の写真（※再構築補助金は納入後のみ）
（３）導入設備の耐用年数（事務局所定の様式に記載）
（４）保険証書（※再構築補助金のみ）
「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」それぞれの公式サイトからGビズIDでログインすることで、申請に必要なファイルのダウンロードが可能です。

③事業化状況報告

補助金を受け取った後も報告義務は続きます。
事業計画書に記載した売上や付加価値の増加を目指し、賃上げが条件になっている場合は、自社が宣言した賃上げや最低賃金＋〇円を下回らないよう注意が必要です。
事業化がない場合、なぜ計画が進んでいないのか、どの段階まで進んでいるのかを記載します。
事業化できている（製品を製造している、売上が上がっている）場合はその売上や原価を記載します。
特にものづくり補助金の賃上げ関連は未達の場合補助金返還を求められるため、達成しているか、最低賃金の改定後にも対応できているかを都度確認する必要があります。

手続きが難しい場合は専門家へ依頼することも

慣れてしまえばそう大変ではありませんが、マニュアルを読み解いて書類を用意するのは、本業がある中でなかなか難しい作業です。
弊社ではご支援させていただいた事業者様に対して、採択後の支援も積極的に行っています。
事後の手続きがネックで補助金を申請されたことがない方は、専門家への依頼をご検討ください。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

突然ですが、健康経営優良法人についてご存じでしょうか。

こちらは、ものづくり補助金の加点項目にもなっておりますが、最近では名刺に記載されている事業者の方も多いと思います。

今回は、こちらの制度やメリットについて簡単にご説明したいと思います。

健康経営優良法人とは、健康経営に取り組む優れた企業を見える化することで、各法人の健康経営を促進するための制度です。

必要な手続きを行い、健康経営優良法人に認定されることで健康経営優良法人のロゴマークを企業のPRやハローワークの求人票に使用できるほか、一部の自治体では公共工事の入札における加点や金融機関の融資制度を利用できるなどの複数の優遇措置を受けることができるメリットがあります。

健康経営優良法人には、大手企業を中心とした【大規模法人部門】と中小企業を対象とした【中小規模法人部門】があります。

中小規模法人部門向けの申請に関しては、大きく分けて5段階あります。

１．加入している協会けんぽなどの【健康宣言】事業に参加する

２．健康経営の体制づくりを開始する

３．健康経営の具体的な取り組み

４．日本健康会議認定事務局へ申請

５．健康経営優良法人認定委員会による審査・日本健康会議による認定

以上のステップを踏み、認定されれば健康経営優良法人を名乗ることができます。

しかし、こちらの制度ですが認定されてから1年間が有効期限となります。

認定の発表が毎年3月に行われ、翌年の3月31日までが健康経営優良法人の有効期間となります。

翌年も継続して実施したい場合は、再度申請手続きを行い更新を行う必要がございますので、ご注意下さい。

今回ご紹介した健康経営優良法人は、補助金の加点としてだけでなく、認定を受けることでの優遇措置や採用などの自社のPRなど、認定を受けることで複数のメリットがありますので、一度申請をご検討してみるのもいかがでしょうか。

こんにちは、フラッグシップ経営の杉原です。

固定資産税の軽減措置を受けられる「先端設備等導入計画」は、今年4月から制度内容が見直されました。
課税標準率の変更や、賃上げ表明を行った場合の軽減率優遇など、いくつかの変更点があります。そのうち一番大きな変更点は「投資利益率要件」が設定されたことではないでしょうか。
ちょうど、当社でも新制度に変わってから数件ご依頼をいただきご支援を行いました。その経験も踏まえて、「投資利益率要件」のポイントと注意点について解説します。

まず、今までは「工業会等による証明書*1」の提出が求められていましたが、代替として用いられるのが投資利益率要件になります。これに係る提出書類は以下の通りです。

*1　区分毎に定められた期間内に販売された設備であること＋生産性向上指標に係る要件を満たす設備であることを証明するもの

①先端設備等に係る投資計画に関する確認書　（認定支援機関が発行）

②基準への適合状況　　　　　　　　　　　　（申請事業者が作成し認定支援機関が確認）

③基準への適合状況　根拠資料各種　　　　　（申請事業者が作成し認定支援機関が確認）

投資利益率は、（営業利益＋減価償却費）の増加額*2／設備投資額で算出します。この計算で年平均の投資利益率が5％以上となると見込まれることを示すのが本制度への申請条件です。

*2　設備を取得する翌年度以降3年度の平均額

以下は投資利益率の計算表「基準への適合状況」ですが、この表に至るまでに設備投資による売上高増加／売上原価増減などを算出する必要があります（資料：基準への適合状況添付資料）。

基準への適合状況やその算出根拠を計算するためのフォーマットは各自治体の先端設備等導入計画専用ページに掲載されていますので、計画を立てる際は資料に必要情報を入力し、設備投資による効果を数値で検証していきます。

【参考資料から見る投資利益率算出のポイント】

ア）　ソフトウェア等、本税制の対象外である設備も、その他の設備と同タイミングの導入であれば計算に含む。

イ）　各項目の決算値そのものではなく、変化額（増加額）の見込み値を使用して計算。

ウ）　投資年度（設備投資が完了する年度）の翌年度以降3ヶ年度における営業利益と減価償却費の増加額で投資効果を見込む。

投資利益率に係る資料を作成する手順は、

• 設備投資によって売上高がどれだけ増加し、
• 売上原価（減価償却費／それ以外の経費）がどのように変化し、
• 販管費（減価償却費／それ以外の経費）がどのように変化するか

を検証するところから始まります。平たく言えば、設備投資後の損益計画を立ててしまえばよいということです。計画を立てた結果の、営業利益＋減価償却費を設備投資額で除算し、5％以上になっていれば要件達成です。

要件が達成される計画となっているかについては、最終的に認定支援機関に確認を依頼します（『先端設備等に係る投資計画に関する確認書』の発行依頼）。

とは言え、そもそも損益計画をどうやって立てたらいいか分からない、ということもあると思いますので、その時点で認定支援機関にご相談いただくのがベストです。

当社でご支援した際も、事業者様へヒアリングを重ね、損益計画の策定の段階からサポートさせていただいております。

先端設備等導入計画のご申請をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（14次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、12件採択されました。

採択されました企業様の設備投資額合計1億2,842万円で、補助金額合計7,397万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。