専門家コラム

弊社では誠に勝手ながら下記の日程を冬季休暇とさせていただきます。

■冬季休暇期間

2023年12月27日（水）～2024年1月4日（木）

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、2024年1月5日（金）以降に順次回答させていただきます。

ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の吉川です。

今回は事業再構築補助金の実績報告でよくある差戻し内容についてご紹介させていただきます。

提出資料に不備があった場合や、追加資料を求められる場合に、差戻しメールが事務局から送られてきます。
差戻し内容に従い、資料の修正や追加をして進めていくことで実績報告の承認に繋がります。

今回は理由書が求められる事例について挙げていきます。

1. 納品書に納品先が記載されていない
補助事業に係わる納品書には必ず納品先が記載されている必要があります。
（補助事業実施場所に納入されていることを確認するため）

納品書が送付された住所の記載があったとしても、「納品先」としての記載がない場合は理由書を求められる可能性があります。

そのため、発行された納品書に納品先が記載されていない場合は、納品書発行業者様に納品先の追記のご依頼、または納品先が書かれていない理由を理由書として提出する必要がございます。

2.注文先と納品書を発行している事業者が違う

こちらは補助事業で購入した設備が、メーカー直送で納入された場合などに起こりうるパターンです。

今回は納品書に係わる理由書についてご紹介いたしました。

それ以外にも差戻し内容は様々ですので、事前に用意できる理由書は作成してから提出すればスムーズに申請が進むかもしれません。

事務局からの差戻し内容についてお困りの事や、ご不明な点等ございましたら、いつでも弊社までご連絡ください。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の古川です。

昨日、日刊工業新聞の記事で、経済産業省・中小企業庁は事業再構築補助金の制度を見直すとの内容がございました。

見直しポイントとしては大きく３つございます。

１．現状の6枠から3枠への集約

２．採択・交付・実績の審査にAIを導入

３．事前着手制度の廃止

計画書の使いまわしやサウナなど特定トピックの申請が集中した場合は、更なる審査の厳格化をする模様です。

上記見直しに至った背景としては、11/12に実施された秋の行政レビューを受けてと思われます。

レビュー内容について、ご興味ある方は、以下参考記事にURLを添付しておりますのでご参考頂ければと思います。

※現時点で正式な公募要領は出ておりませんので、新たな情報が入りましたらお伝え致します。

【参考記事】

企業庁、「事業再構築補助金」制度見直し　支援枠を3枠に集約|日刊工業新聞|2023年11月28日

令和5年秋の行政レビュー

こんにちは株式会社フラッグシップ経営の橋本です。

日経新聞の記事で先日、注意が必要な記事が掲載されておりました。

詳しくは最後に記載させていただいております参照元をご確認いただければと存じます。

内容の要約としましては全国的に「設備の納入待ち」が深刻化しているというものです。

新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱は未だにその爪痕を残しており、設備の供給は正常化しておりません。

補助金を利用する場合、設備の導入スケジュールは非常に重要であり、期日までに納入が完了しない場合、補助金が取り消しとなる危険性も存在しております。

【設備の発注から納入期限】

※１、申請を行う補助金の種類、枠によって厳密な期間は異なります。

上記の発注可能となるタイミング、設備の導入完了報告を行う期限を鑑みると設備の納入期間が長期化した場合、補助対象外となる可能性がございます。

このため、申請を行う際は設備の納品時期等にもご注意いただく必要がございます。

設備の納入が間に合わない場合の対応方法等もご準備されておりますがスケジュールがご不安な方は是非、専門家にご相談いただければと存じます。

【参照記事】

題　　名：生産設備「納入待ち」過去最大　企業の投資意欲に冷や水

出　　典：日本経済新聞

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の日野です。

先日、令和5年度の補正予算案の事業概要が公開されましたので、その内、中小企業支援に関する内容についてご紹介させて頂きます。

トピックとしては以下となります。
・省力化投資への補助金が新設され、5,000億円規模。
・ものづくり補助金は、補助金額上限が増額、申請枠の新設等、国として注力していく傾向。
・事業再構築補助金は、制度の見直しを行う。

■補正予算とは？

まず、「補正予算」について、ご説明させて頂きます。
補正予算とは、当初の予測より税収が増減したり、災害の発生などにより歳出が多かったりした場合に、年度の途中で組み直した予算のことです。なお、補正予算は11月から12月の間に予算編成が行われ、翌年の1月頃の国会審議を経て成立し、4月以降に執行されます。このため、令和６年4月以降に公募が始まる補助金の正式名称は、令和５年度補正予算から執行されることから、「令和５年度補正〇〇補助金」となります。
今回は公開されたものは、令和5年度補正予算案ですので、令和6年4月以降に公募が始まる補助金について内容になります。

■令和5年度の補正予算案の内、中小企業支援に関する内容は？
①中小企業省力化投資補助事業：1,000億円増額（事業再構築基金の4,000億円を合わせて5,000億円規模）
目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※現行の事業再構築補助金については、制度の見直しを行う。

②中小企業生産性革新推進事業：2,000億円増額
目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とする。
事業概要
（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金） 

特に、ものづくり補助金は、補助金額の上限が大幅に増額、申請枠が新設されるなど、国としても今後、注力していく意向であることが伺えます。

今回は、令和5年度補正予算案の内容をご紹介させて頂きました。
また、正式に決定されましたら、その内容もご紹介させて頂きます。

弊社では、事業者様のご状況をお伺いして、最適な補助金をご提案させて頂きます。
今後、投資を予定されていて、何か使用できる補助金はないか？とお考えでしたら、まずは、ご相談頂ければと思います。