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こんにちは、日野です。
令和6年度に向け、各補助金の概要が続々と発表されております。
今回は省エネルギー投資促進支援事業費補助金（通称、省エネ補助金）について、ご紹介させて頂きます。
公募期間
【一次公募】公募期間：2024年3月27日（水）～2024年4月22日（月）、交付決定：2024年6月上旬（予定）
【二次公募】公募期間：2024年5月下旬～6月下旬（予定）、交付決定：2024年8月下旬(予定)
制度目的
省エネルギー効果の要件を満たす取組に対して、経費の一部が補助されます。それにより各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としています。
申請類型
設備導入を行う補助事業を4つの類型から選ぶことができます。
（I）工場・事業場型
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備へ更新等の事業が対象となります。省エネ率、省エネ量、エネルギー消費原単位改善率等の数値要件あり。類型(II)、(III)において、指定設備以外のものはこの類型(I)での申請となります。
【補助対象経費】設計費・設備費・工事費
【補助上限額、補助率】15億円
【補助率】中小企業等1/２、大企業1/3
(II)電化・脱炭素燃料型
以下5種類の指定設備の内、電化や脱炭素の目的の燃料転換を伴う設備導入に対して支援されます。
指定設備：①産業用ヒートポンプ、②業務用ヒートポンプ給湯器、③低炭素工業炉、④高効率コージェネレーション、⑤高性能ボイラ
【補助対象経費】設備費のみ
【補助上限額】3億円
【補助率】1/2
(III)設備単位型
補助対象設備(ユーティリティ設備、生産設備)として登録された指定設備へ更新する事業に対して支援されます。省エネ補助金で最も申請数が多いのがこちら類型になります。
【補助対象経費】設備費のみ
【補助上限額】1億円
【補助率】1/3
(IV)エネルギー需要最適化型
EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器を導入し、省エネ率2％以上を満たす事業に対して支援されます。
【補助対象経費】設計費・設備費・工事費
【補助上限額】1億円
【補助率】中小企業等1/２、大企業1/3
注意点
設備の更新により省エネルギー効果が得られる事業への支援が前提となります。その為、追加購入する設備は補助対象外となります。補助対象となるのは既に古い設備があり、その設備を更新する場合のみですので、ご注意ください。
まとめ
弊社はものづくり補助金や事業再構築補助金、地方自治体の補助金等、多数の支援実績がございます。今回ご紹介させて頂いた省エネ補助金以外でも、今後、投資を検討されておりましたら、是非一度ご相談頂ければと思います。
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こんにちは橋本です。
昨日、ついに中小企業省力化投資補助金のHPが公開されました！
カタログに掲載された設備から投資を行うということでカタログへの掲載が叶えばメーカー様、商社様にとっても大きなビジネスチャンスではないでしょうか？
本稿ではメーカー様、商社様向けに今、何をすべきか行える準備や対応をご紹介させていただきます。
補助金の専門化とタイアップしたい商社様・メーカー様はお問い合わせください。
弊社では営業にご活用いただける提案資料作成やカタログの登録申請方法のご案内、補助金提案のフォローを無料で行わせていただいております。
中小企業省力化投資補助金の概要
【補助率】
１／２
【補助上限】
5名以下 200万円
6～20名 500万円
21名以上 1,000万円 ※賃上げを行うことで上限は1.5倍に引上げられます。
【お客様に購入してもらうまでの手順】
①【進行中】工業会様が事務局へ製品カテゴリの申請・登録
②【進行中】設備メーカー様が自社の商品を登録
③【未公募】商社様が販売事業者として自社を登録
④【未公募】エンドユーザー様がカタログから設備を選んで申請・採択後に発注
【販促実現に向けて今出来ること】
＜メーカー様＞
・工業会様にご連絡いただき、カテゴリ登録申請を行っている、もしくは行う予定かをご確認いただく。（申請を行われていない場合、工業会様にご依頼いただけると申請していただける可能性がございます。）
・カテゴリ登録予定の場合、商品登録申請のお手続きを行います。
＜商社様＞
・取り扱われている商品のメーカー様に上記のお手続きをお伝えいただく。
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こんにちは橋本です。
先日、ものづくり補助金のホームページが更新されました。
能登半島地震の影響を受け、一部事業者様に対する補助金公募期間の延長措置が取られました。
【対象地域：４県】
新潟県、富山県、石川県、福井県
【スケジュール】
申請受付開始：令和6年4月1日
申請締切 ：令和6年5月9日
設備投資を行いたいがまだ復旧しきっておらず対応出来ない事業者様がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。
本来、ご支援の募集は締め切っておりますが何とかご対応させていただきます。
皆様の１日も早い復旧にご助力させていただきます。
出典：ものづくり補助金事務局
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こんにちは！
フラッグシップ経営の橋本です。
補助金を利用する際はやはりプロに相談するのがベストです。
専門家に支払う費用は「頼まなければ貰えなかった補助金から払っている」くらいで割り切ってしまいましょう！
本稿では、より専門家を便利に使うための方法を専門家自身がご紹介してしまいます！
【こんな補助金の悩みとはおさらば！】
・時間をかけて調べても合うものが見つからない
・頑張って資料を作成したのに採択されなかった
・採択された後に何をしていいかわからない
・何もかも不安だ
【専門家を利用する際のステップ】
③採択後は定期的に連絡をする≪重要ポイント≫
①投資内容を決める
投資の条件を整理しておくことで相談が行い易くなります。
ご自身で調べる際も下記を切り口にしていただくと自社にあったものが発見しやすくなります！
【調べる際の条件例】
投資内容 ：機械、システム、建物等
投資のタイミング：発注は〇〇月頃
投資金額 ：投資額の1/2～2/3を目安として上限の補助金を調べていただくと適したものが見つかりやすくなります。
投資物の設置場所：都道府県独自のものが使える可能性があります。
②ダメもとでもプロに相談する
専門家を利用するメリットは経営の時間効率アップです！
【専門家を利用するメリット】
・使えないなら使えないと回答してくれる
・最適な条件のものを提案してくれる
・安心楽ちん！
・どうすれば使えるか提案してくれる
弊社では、ものづくり、再構築、大規模投資、省エネ、地方自治体等、幅広い補助金に精通しておりご提案の選択肢が多い点も特徴です！
また、相談は無料でご対応させていただいております！
③定期的に連絡をする≪重要ポイント≫
ここが本稿の一番のポイントです！
一度、相談した後に定期的に相談を行うと自分では使えなかった補助金がドンドン利用可能になります。
また、担当者もお客様の投資計画がわかり徐々に提案を行い易くなっていきます。
弊社ではニュースレターとして毎月様々な情報をお客様に提供しております！
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こんにちは！
フラッグシップ経営の市位です。ものづくり補助金の事業化状況報告の時期が迫ってきましたね！
今回はもうすぐ登録期間に突入する、ものづくり補助金の事業化状況報告について、改めてまとめさせていただきます。事業化状況報告とは
申請時に作成した計画通りに事業が成り立っているのかどうか補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として、
以降5年間（計6回）に渡り、現在の状況を報告することです。
偽りなく、正直に報告することが大切です。
目次
登録期間について
毎年4月1日～5月31日 までがものづくり補助金の事業化状況報告の登録期間 です。
期間外はサイトに入ることができませんので、注意が必要です！
登録内容について
以下5点の内容を報告（登録）する必要があります。
① 事業化状況・知的財産権等報告書
② 事業化状況等の実態把握調査票
③ 返還計算シート
④ 直近の決算
⑤ 賃金台帳登録フローについて
事業化状況・知的財産権等報告システムにgBizIDでログインし、
操作マニュアルに沿って、以下の順序で登録します。
① 事業場内最低賃金
・事業化状況・知的財産権等報告
② 事業化状況
③ 知的財産権等
・事業化状状況等の実態把握調査票
④ 現在の状況
⑤ 製品情報
⑥ 本年度返還の確認 ※必要に応じて
⑦ 決算書
⑧ 完了年月日収益納付の実績がない事業者を減点対象に
新しくリリースされたものづくり補助金の公募要領（18次締切分）概要版p.29に収益納付の実施がない事業者については、減点を実施すると追加されていたので、要注意です！
まとめ
改めて事業化状況報告の概要をまとめました。申請期間が比較的長く、まだ時間はありますが、公募要領が一部変更されていることやシステムの不具合が発生する可能性を踏まえて早めの登録を推奨しております。
弊社でも、事業化状況報告のサポートをさせていただいておりますので、ご不明な点がございましたら、お問い合わせいただけると幸いです。
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
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