当社の取り組み

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の古川です。

先日、第10回事業再構築補助金の採択発表がありました。

採択された事業者の皆様おめでとうございます。

弊社では採択された事業者様には、補助金活用で新しい設備を導入し、設備にかかる税額負担を軽減できるメリットがある、経営力向上計画と先端設備等導入計画をご案内しております。

【経営力向上計画とは】

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者様は、税制や金融の支援等を受けることができるメリットもございます。

【参考】中小企業庁｜中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き

【先端設備等導入計画とは】

「中小企業経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、認定された事業者様は、計画実行のための支援措置（税制措置等）、具体的には新規取得設備の固定資産税が３年間ゼロ～1/2の間（市町村によって異なる）で軽減を受けることができます。

【参考】中小企業庁｜先端設備等導入計画策定の手引き

事業再構築補助金（第9回）の採択実績を更新しました。

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ものづくり補助金（13次締切）の採択実績を更新しました。

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こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

事業再構築補助金の専用サイトに、昨日2月7日に更新されました情報で気になるものがありましたので、コラムにてご紹介します。

「補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について」

このような文言が、掲載されており中身を確認したところ、事業再構築補助金事務局から処分を受けた事業者から、設備等を購入しても補助金の補助対象経費に認められないといった内容になっていました。

理由は独占禁止法違反によるものとの表記されており、一定期間処分を受けた企業からの設備投資は補助金の対象経費と認められないので、注意が必要です。

細かな内容に関しては、下記のURLからご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230130001/20230130001-1.pdf

今回の措置では、令和5年1月30日から適応になっておりますので、3月24日（金）の事業再構築補助金で申請をお考えの事業者様がいらっしゃいましたら、投資内容に十分にご注意下さい。

どうしても該当企業での設備投資が必要な場合は、期間から外れた時期で発注契約を実施する必要があります。

また、該当期間以前から発注契約をされている場合は、対象として認められるとのことですので、ご安心下さい。

弊社と致しましても、ご相談いただきました事業者様の設備投資内容には十分注意し、申請のご支援を続けていければと思います。

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。

【機械・システムメーカー様必見！！！】

先日、和歌山県の機械メーカー様からご依頼いただき、事業再構築補助金・ものづくり補助金のご説明会を行わせていただきました。

弊社では様々な機械メーカー様と業務提携を行い、メーカー様からご紹介いただいた事業者様のご支援を行っております。

メーカー様は補助金（購入費用の一部を国が補助）のご提案により、自社の機械・システムの販売促進を実現されており、採択率や多くの実績から高い評価をいただいております。

実は弊社の採択実績に「設備業者様からのご紹介」という文言が多いのは、非常にご贔屓いただいているからです。

Zoomを活用し、北海道から沖縄まで全国ご対応しておりますので、「まずは説明だけ聞きたい」という営業担当者様もお気軽にお声がけください！

説明会のご依頼はお問い合わせからお待ちしております。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（12次締切）の採択実績を更新しました。

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事業再構築補助金（第7回）の採択実績を更新しました。

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こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の江口です。

前回のコラムでは、経営力向上計画と先端設備等導入計画の概略をご説明させていただきました。今回は、具体的に申請に必要なものや流れについてご説明したいと思います。

経営力向上計画とは

自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。経営力を向上するとは、人材育成や設備投資を行うことを言います。

申請の流れ

★事前準備
全ての方について、各措置や融資の適用対象者になるか、要件確認を確認する必要があります。
①税制優遇措置の場合（法人税等の特例、不動産取得税の特例など）
　工業会証明書や経産局確認書等の取得
②金融支援の場合（別枠融資など）
　必要金額、資金使途を固める
③法的支援の場合（許認可承継の特例など）

★経営力向上計画の策定
①「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認
　ご自身のお仕事内容について、日本標準産業分類上どの業種に分類されるか確認する
②事業分野に対応する事業分野別指針を踏まえて経営力向上計画を策定する
　ご自身の業種分類において、事業分野別指針を確認し、その指針に沿って経営力向上計画を策定する

★経営力向上計画の申請・認定
①各事業分野の主務大臣に計画申請書を提出する
　お仕事内容と事業所所在地によって提出するが書が異なります。
　例えば東京の食料品製造業であれば関東農政局長宛、大阪の建設業であれば近畿地方整備局長宛となります。
　 詳細はこちらの事業分野と提出先からダウンロードが可能です。
　また、設備投資の税制優遇や事業承継等の支援措置を受ける場合は各必要書類の提出が必要です。
②修正または認定
　認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されます。認定までは最短で約1か月かかります。
　修正があれば各提出先から連絡が入りますので、指示に沿って修正を行い、認定を目指します。

★経営力向上計画の実行
計画に沿って事業活動を行います。

変更申請

★経営力向上計画の変更
内容に変更があったり、設備を追加したい場合は変更申請を行う必要があります。
変更前後の計画書と、設備投資の税制措置や事業承継等の支援措置を受けたい場合は関連書類も同時に提出します。

申請のご支援について

3ページ程度の計画ではあるものの、1から計画を考えたり、労働生産性を算出したりと何かと手間のかかる作業です。
経済産業部局宛の申請については、2022年4月より原則として完全電子化しています。計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることができますので、申請手続きが不安な方、何から手を付けたらいいかわからない方は弊社にお任せください。
豊富な支援実績に基づくご支援をさせていただきます。
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