お知らせ
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こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
今年度もものづくり補助金や事業再構築補助金など中小企業の設備投資を支援する補助金が公募されます。
まだ、詳細は未定の部分もありますが、各補助金の公募内容に変更がある予定です。
今までは補助対象だったものがダメになったり、今までは申請できなかった企業様が要件を満たして申請できるようになるなど、公募要領の見直しには慎重に対応する必要があります。
毎回の公募要領見直しを理解し、要件を満たしているのかどうかの判断は難しい面もありますので、お気軽に弊社にご相談ください。
新型コロナの感染拡大が続いていますが、補助金の活用を検討されている方の力になれるよう弊社は全国対応しています。
対面でのご相談以外にもZOOMやお電話、メールでのご相談も可能です。
今年度も補助金申請のご支援は、フラッグシップ経営をよろしくお願いいたします。
中小企業診断士 木戸貴也
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こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
正式決定ではないものの事業再構築補助金やものづくり補助金の見直し・拡充がアナウンスされています。
以下、各予算案の概要より。
1.ものづくり補助金の見直し・拡充について
(1)従業員規模に応じた補助上限額の設定
従来は一律1000万円としていた通常枠の補助上限が従業員規模に応じて区分けされます。
「21人以上:1250万円、6~20人:1000万円、5人以下:750万円」(2)補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に資本金10億円未満の「特定事業者」も追加されます。また、企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率2/3の引き上げがあります。(3)回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する類型が新設されます。
「補助率:2/3」(通常枠は1/2)(4)デジタル枠の新設
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象とする。
「補助率:2/3」(通常枠は1/2)(5)グリーン枠の新設
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象とする。
「補助上限額:21人以上:2000万円、6~20人:1500万円、5人以下:1000万円」
「補助率:2/3」(通常枠は1/2)2.事業再構築補助金の見直し・拡充について
(1)売上高10%減少要件の緩和(第6回から)
売上高10%減少要件について、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみへ要件が緩和されます。(2)回復・再生応援枠の新設(第6回から)
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした累計が新設されます。(緊急事態宣言特別枠は廃止されます。)
「補助上限額:5人以下:500万円、6~20人:1000万円、21人以上:1500万円」
「補助率:3/4」(通常枠は2/3)(3)グリーン成長枠の新設(第6回から)
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた類型が新設されます。
グリーン成長枠は売上高10%減少要件を課さない類型です。(卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されます。)(4)通常枠の補助上限額の見直し(第6回から)
通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じた区分が見直されます。
「補助上限額:20人以下:2000万円、21~50人:4000万円、51~100人:6000万円、101人以上:8000万円」(5)その他運用改善等(①引き続き継続、②第5回から)
①最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者を支援する。
②事業再構築で取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求める要件について、付加価値額の15%以上でも可能となる。
また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととなる。上記は予算案のため、正式な内容は公募要領等で確認してください。
補助金申請を検討されている方、お気軽にお問い合わせください。
<参考>
■ものづくり補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf
■事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf
中小企業診断士 木戸貴也
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こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
自民党の令和3年政策BANKが発表されています。
(自民党HPより抜粋 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf)〇中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態展開を支援するため、事業再構築補助金を拡充し運用を改善します。(以下省略)
〇中小企業・小規模事業者の成長・海外展開を促進するため、生産性革命補助金を拡充し、設備投資、販路開拓、IT導入を推進するとともに、新商品・サービスの開発・販路開拓の支援等を実施します。」
以上より、自民党の政権公約として事業再構築補助金と生産性革命補助金(現在のものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT補助金)が来期も継続するものと思われます。
まだ政権公約なので確定ではありませんが、新事業展開や設備投資を検討されているのであれば、来期予算を気にしながら、投資スケジュールを検討しても良いかもしれません。
また詳細が決まり次第、ご案内いたします。
中小企業診断士 木戸貴也
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弊社では誠に勝手ながら下記の日程を夏季休暇とさせていただきます。
■夏季休暇期間
2021年8月7日(土)~2021年8月15日(日)
休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、2021年8月16日(月)以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。