お知らせ
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事業再構築補助金第7回（令和4年9月30日締切）の申請支援を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。
取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。
過去に採択されました企業様の採択実績はこちらからご覧いただけます。
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弊社では誠に勝手ながら下記の日程を夏季休暇とさせていただきます。
■夏季休暇期間
２０２２年８月１１日（木）～２０２２年８月１６日（火）
休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、２０２２年８月１７日（水）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 -
ものづくり補助金11次締切分（令和4年8月18日締切）の申請支援を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。
取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show
過去に採択されました企業様の支援実績はこちらからご覧いただけます。
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事業再構築補助金第6回（令和4年6月30日締切）の申請支援を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
過去に採択されました企業様の採択実績はこちらからご覧いただけます。
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事業再構築補助金第6回（令和4年6月30日締切）の申請支援を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
過去に採択されました企業様の支援実績はこちらからご覧いただけます。
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誠に勝手ではございますが、ゴールデンウィーク期間中、弊社は下記のとおり休業させていただきます。
■休業日 4月29日(金)～5月8日(日)
休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、2022年5月9日（月）以降に順次回答させていただきます。
大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承下さいますようよろしくお願い申し上げます。
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こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。
専門家に補助金の申請支援を依頼する事業者様の目的は、やはり採択率の向上だと思います。
しかし、何故専門家は補助金の採択率が高いのかを深堀していくと更なるメリットが潜んでいると私は思います。
そのメリットが専門的な視点からの事業の実現性向上です。
当社がご支援をさせていただく際には、必ずヒアリングを行わせていただきますが、その際によくいらっしゃるのがやりたいことは明確だが、そのサービスや製品を誰にどのように売っていくのかについて不明確という事業者様です。
そのような状態では仮に採択を受けられたとしても実際に事業をはじめてみると集客や受注が思ったように進まず、売上が立たないという危険を有しています。
我々専門家は前提として、まず事業の実現性が高いと審査員に判断されるように計画書を作成します。その後、審査項目に合わせた項目を追加していき、より採択されやすいよう調整を行います。
専門家の採択率が高いのは、やはり事業の実現性が高いと審査員に評価される点だと思います。
逆に言うと専門家からのヒアリングを受けるだけで事業の安全性が向上するということです。
これは採択率の向上に勝るメリットではないかと思います。
弊社は中小企業様の経営支援をメイン業務としているため、様々な観点から事業の実現性や安全性を考察します。
事業再構築補助金では国から認定支援機関による確認書を求められますがこれも事業の実現性を高めるためという側面が大きいと思います。
是非、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請を検討されている事業者様はこのような観点からも専門家の起用を検討していただければと思います。
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こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。
令和4年2月8日に令和元年度補正・令和二年度補正予算では最後となるものづくり補助金 9次公募の締切がありました。
令和4年度も新たに予算が設定され、ものづくり補助金の公募は引き続き行われることが明言されています。
新予算では新たな申請枠もいくつか設定されました。
本稿では、新枠の中で私が注目しているものについてご紹介させていただきます。
私が注目している、ものづくり補助金で新たに設けられる申請枠は回復型賃上げ・雇用拡大枠です。
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】
対象者：新型コロナウイルスによる影響が深刻な社会情勢の中、前年度の課税所得が0（赤字決算）となってしまっている事業者様
補助率：2／3
補助上限：従業員数が21人以上→1250万円
6～20人→1000万円
5人以下→750万円
これまでたくさんの事業者様をご支援させていただきましたが、中には赤字決算から採択を受けることが出来るのか不安に思われている事業者様もいらっしゃいました。
本稿を閲覧していただいている方の中にも赤字など決算内容により申請を諦められている事業者様もいらっしゃるのではないかと思います。
新設される回復型賃上げ・雇用拡大枠では補助対象者が赤字決算となっている事業者様のため、新型コロナウイルスの影響等により決算が赤字となっており、採択を受けられるか不安だった企業様でも申請を行いやすくなっております。
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者様向けの補助金として、ものづくり補助金の他に現在、5次公募が行われている事業再構築補助金がございます。
しかし、事業再構築補助金では新たな製品・サービスの提供が要件となっているため、設備投資額は自ずと大きくなってしまいます。過剰な設備投資はやはり危険が伴います。また、事業再構築補助金により、無理な事業の多角化を進めれば事業全体にひずみが生じる恐れもあります。
このため、私は事業再構築補助金が話題となっている今だからこそ、ものづくり補助金に目を向け、事業規模にあった補助金活用を行うべきだと考えます。
また、ものづくり補助金では賃上げ要件を懸念される事業者様も多いですが、人材不足が深刻な製造業の事業者様にとって賃上げは今後、避けては通れない課題ではないかと思います。
ものづくり補助金を契機として設備導入を行いながら、人材確保に向けた賃上げを実現してくことは時代に合わせた企業の進化ではないかと思います。是非、ものづくり補助金という選択肢を視野に入れ、新型コロナウイルスの乗り越え、そして、その後の事業発展を実現していただきたいと思います。