お知らせ
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こんにちは、日野です。
令和6年度に向け、各補助金の概要が続々と発表されております。
今回は省エネルギー投資促進支援事業費補助金（通称、省エネ補助金）について、ご紹介させて頂きます。
公募期間
【一次公募】公募期間：2024年3月27日（水）～2024年4月22日（月）、交付決定：2024年6月上旬（予定）
【二次公募】公募期間：2024年5月下旬～6月下旬（予定）、交付決定：2024年8月下旬(予定)
制度目的
省エネルギー効果の要件を満たす取組に対して、経費の一部が補助されます。それにより各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としています。
申請類型
設備導入を行う補助事業を4つの類型から選ぶことができます。
（I）工場・事業場型
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備へ更新等の事業が対象となります。省エネ率、省エネ量、エネルギー消費原単位改善率等の数値要件あり。類型(II)、(III)において、指定設備以外のものはこの類型(I)での申請となります。
【補助対象経費】設計費・設備費・工事費
【補助上限額、補助率】15億円
【補助率】中小企業等1/２、大企業1/3
(II)電化・脱炭素燃料型
以下5種類の指定設備の内、電化や脱炭素の目的の燃料転換を伴う設備導入に対して支援されます。
指定設備：①産業用ヒートポンプ、②業務用ヒートポンプ給湯器、③低炭素工業炉、④高効率コージェネレーション、⑤高性能ボイラ
【補助対象経費】設備費のみ
【補助上限額】3億円
【補助率】1/2
(III)設備単位型
補助対象設備(ユーティリティ設備、生産設備)として登録された指定設備へ更新する事業に対して支援されます。省エネ補助金で最も申請数が多いのがこちら類型になります。
【補助対象経費】設備費のみ
【補助上限額】1億円
【補助率】1/3
(IV)エネルギー需要最適化型
EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器を導入し、省エネ率2％以上を満たす事業に対して支援されます。
【補助対象経費】設計費・設備費・工事費
【補助上限額】1億円
【補助率】中小企業等1/２、大企業1/3
注意点
設備の更新により省エネルギー効果が得られる事業への支援が前提となります。その為、追加購入する設備は補助対象外となります。補助対象となるのは既に古い設備があり、その設備を更新する場合のみですので、ご注意ください。
まとめ
弊社はものづくり補助金や事業再構築補助金、地方自治体の補助金等、多数の支援実績がございます。今回ご紹介させて頂いた省エネ補助金以外でも、今後、投資を検討されておりましたら、是非一度ご相談頂ければと思います。
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こんにちは橋本です。
昨日、ついに中小企業省力化投資補助金のHPが公開されました！
カタログに掲載された設備から投資を行うということでカタログへの掲載が叶えばメーカー様、商社様にとっても大きなビジネスチャンスではないでしょうか？
本稿ではメーカー様、商社様向けに今、何をすべきか行える準備や対応をご紹介させていただきます。
補助金の専門化とタイアップしたい商社様・メーカー様はお問い合わせください。
弊社では営業にご活用いただける提案資料作成やカタログの登録申請方法のご案内、補助金提案のフォローを無料で行わせていただいております。
中小企業省力化投資補助金の概要
【補助率】
１／２
【補助上限】
5名以下 200万円
6～20名 500万円
21名以上 1,000万円 ※賃上げを行うことで上限は1.5倍に引上げられます。
【お客様に購入してもらうまでの手順】
①【進行中】工業会様が事務局へ製品カテゴリの申請・登録
②【進行中】設備メーカー様が自社の商品を登録
③【未公募】商社様が販売事業者として自社を登録
④【未公募】エンドユーザー様がカタログから設備を選んで申請・採択後に発注
【販促実現に向けて今出来ること】
＜メーカー様＞
・工業会様にご連絡いただき、カテゴリ登録申請を行っている、もしくは行う予定かをご確認いただく。（申請を行われていない場合、工業会様にご依頼いただけると申請していただける可能性がございます。）
・カテゴリ登録予定の場合、商品登録申請のお手続きを行います。
＜商社様＞
・取り扱われている商品のメーカー様に上記のお手続きをお伝えいただく。
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こんにちは橋本です。
先日、ものづくり補助金のホームページが更新されました。
能登半島地震の影響を受け、一部事業者様に対する補助金公募期間の延長措置が取られました。
【対象地域：４県】
新潟県、富山県、石川県、福井県
【スケジュール】
申請受付開始：令和6年4月1日
申請締切 ：令和6年5月9日
設備投資を行いたいがまだ復旧しきっておらず対応出来ない事業者様がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。
本来、ご支援の募集は締め切っておりますが何とかご対応させていただきます。
皆様の１日も早い復旧にご助力させていただきます。
出典：ものづくり補助金事務局
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こんにちは！
フラッグシップ経営の市位です。ものづくり補助金の事業化状況報告の時期が迫ってきましたね！
今回はもうすぐ登録期間に突入する、ものづくり補助金の事業化状況報告について、改めてまとめさせていただきます。事業化状況報告とは
申請時に作成した計画通りに事業が成り立っているのかどうか補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として、
以降5年間（計6回）に渡り、現在の状況を報告することです。
偽りなく、正直に報告することが大切です。
目次
登録期間について
毎年4月1日～5月31日 までがものづくり補助金の事業化状況報告の登録期間 です。
期間外はサイトに入ることができませんので、注意が必要です！
登録内容について
以下5点の内容を報告（登録）する必要があります。
① 事業化状況・知的財産権等報告書
② 事業化状況等の実態把握調査票
③ 返還計算シート
④ 直近の決算
⑤ 賃金台帳登録フローについて
事業化状況・知的財産権等報告システムにgBizIDでログインし、
操作マニュアルに沿って、以下の順序で登録します。
① 事業場内最低賃金
・事業化状況・知的財産権等報告
② 事業化状況
③ 知的財産権等
・事業化状状況等の実態把握調査票
④ 現在の状況
⑤ 製品情報
⑥ 本年度返還の確認 ※必要に応じて
⑦ 決算書
⑧ 完了年月日収益納付の実績がない事業者を減点対象に
新しくリリースされたものづくり補助金の公募要領（18次締切分）概要版p.29に収益納付の実施がない事業者については、減点を実施すると追加されていたので、要注意です！
まとめ
改めて事業化状況報告の概要をまとめました。申請期間が比較的長く、まだ時間はありますが、公募要領が一部変更されていることやシステムの不具合が発生する可能性を踏まえて早めの登録を推奨しております。
弊社でも、事業化状況報告のサポートをさせていただいておりますので、ご不明な点がございましたら、お問い合わせいただけると幸いです。
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こんにちは、フラッグシップ経営の吉川です！
ものづくり補助金18次公募の締切が、今月27日と近づいておりますが、申請をする際に、加点項目がいくつかあるのをご存知でしょうか。
各補助金に複数の加点項目が設けられており、加点の個数に応じて補助金が採択される可能性が上がります。加点項目の詳しい種類については、過去コラム「事業再構築補助金、ものづくり補助金の加点について」をご確認ください。
今回は、加点項目の中の『「事業継続力強化計画」の認定』についてまとめました。
事業継続力強化計画とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。万一の災害時の危機対応力を高めるだけでなく、自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善にも繋がります。
次に、計画策定のステップについてご説明します。
目次
策定STEP1 目的を考える
事業継続力の強化を図るうえで、まずはその目的を考えることが重要です。
災害等が発生すると「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の方々」等に大きな影響が及ぶことになります。
そのため、自らの事業強化が経済社会に与える影響の軽減に資する観点を踏まえて記載することが大切です。
策定STEP2 リスクの確認・認識
ハザードマップやJ-SHIS地図等を活用しながら、自社の事業所や工場がある地域の災害等リスクを確認・認識します。
被害想定を基に「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えます。
策定STEP3 初動対応の検討
災害等が発生した直後の初動対応を検討します。
以下、3点の取り組みが求められます。
①人命の安全確保
②非常時の緊急時体制の構築
③被害状況の把握・被害情報の共有
策定STEP4 「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の対応
STEP2で検討した「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」への影響を踏まえ、災害等に備えて事前にどのような対策を実行することが適当か検討します。
策定STEP5 平時の推進体制
事業継続力の強化は計画するだけでなく、平時の取組(訓練)が大切です。
平時から繰り返し取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適応に対応することができます。以下の点に留意することが大切です。
①経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること
②年に1回以上の訓練・教育を実施すること
③計画の見直しを年1回以上実施すること
今回は事業継続力強化計画の策定についてまとめました。
補助金の加点だけでなく、自然災害が発生した際のリスク・対策を考えることで自社の被害を少しでも抑えることができるので、一度策定をご検討ください。
弊社でも策定についてのご相談やサポートも承っておりますので、ご連絡ください。
【参考資料】
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「事業再構築補助金」（第11回）の採択結果が発表されました。
当社では、7件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計1億2,048万円、補助金額合計7,510万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。 -
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（16次締切）の採択結果が発表されました。
当社では、14件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計1億6,215万円、補助金額合計8,914万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。 -
令和６年という新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
初春のお祝いから始めたいところですが、新年早々、能登半島で地震が発生し、その翌日には羽田空港で大惨事がありました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、また被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、本年も当社は中小企業の経営改善に寄与する取り組みを一段と強化し、お客様へきめ細やかな支援を進めてまいります。
特に、「生産性の向上」「人材不足の解消」「省力化」「資金繰りの安定化」に関しましては、多くの企業での重点課題となっております。
当社におきましてもこれらの直面する課題に対して真正面から取り組み、中小企業の経営支援の専門家として皆様を強力に後押ししてまいります。
また、当社はここ数年で積極的な事業規模の拡大を図っており、中小企業診断士事務所として多くの実績を残してきました。
本年も優秀な人材の確保と育成を積極的かつ継続的に行い、支援内容の量と質の両面で一層信頼される事務所へと発展させていきたいと考えております。
本年が、皆様にとって実りある年となるよう心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
株式会社フラッグシップ経営
代表取締役 長尾 康行
