採択実績

概要

採択のポイント

同社は、電気機械器具を製造されており、世界最小サイズを記録した実績があることや、大学との共同研究により複数の特許を取得した経験があるなど、独自の設計製作により、最適な製品を提供しているため全国各方面の取引先からは信頼と高い評価を得ていらっしゃいます。
新分野では、半導体製造装置分野の参入には現在の生産体制は不十分なことや、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の低下が課題となっていました。そのため、本事業は直面する経営課題を解決するために、生産体制の再構築を行い、新型コロナウイルス感染症の影響も乗り越え、経営成長を実現するための取り組みです。
高額な設備投資であること等ご心配されていらっしゃいましたが、費用対効果やシナジー効果などを押し出すようアドバイスさせていただきました。

概要

採択のポイント

同社は、産業用機械向けプラスチック製品の製造を行っており、設備業者様からのご紹介によりご支援させていただきました。
同社は、零細企業でありながらも製造工程を自動化されており、一般的な稼働率の3倍を実現するなどかねてから生産能力などに強みを有する事業者様で品質の高いものを短納期で提供していることなどを中心に高い評価を得ています。
しかし、新分野である半導体関連分野の参入には高度な製造技術などが要求されることや、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の低下が顕著であるため、生産体制の構築と業績の回復が課題となっていました。
市場ニーズを計画書に詳しく明記するよう助言したことで無事採択となり、非常に喜んでいただくことができました。

概要

採択のポイント

同社は、産業機械の架台などの製造を行っており、設備メーカー様からのご紹介によりご支援させていただきました。
今回は、既存事業のBtoB事業から新事業としてBtoC事業への展開を行われる事業内容だったため、新事業を行う際にどのように集客を行い、事業化・収益化していくのかがポイントでした。そのため、クロスSWOT分析による既存事業で培った強みをどのように活用していくのかという点をヒアリングさせていただき、事業者様の想いを言語化していただきました。
お打ち合わせ終了時から感動していただき、採択されたことを受けて再度心からお喜びいただけました。

概要

採択のポイント

同社は、筆記具の部品・自動車の内装部品の製造を行っており、設備業者様からのご紹介によりご支援させていただきました。
当初お考えであった内容が事業再構築の要件に合致するか否かお悩みでした。お話をお伺いしていくと、自社の強みを活かした事業内容であることやこれから需要が伸びていく分野において、差別化が図られた事業であるなど、事業再構築補助金の取り組みに沿った内容でした。そのため、ニッチである面や競合との差別化ポイントなどを押し出す様にお伝えさせていただき、無事に採択に至りました。

概要

採択のポイント

同社は、半導体製造装置関連の部品の製造を行っており、設備メーカー様のご紹介によりご支援させていただきました。
小規模事業者様ですが、高度な技術と豊富な経験を有されており、日本の半導体製造の根幹を担う事業再構築の内容としても専門性の高い事業内容をご検討されていらっしゃいました。また、設備投資の内容も熟考され、事業者様、設備メーカー様、弊社とでお打ち合わせを行うなど、事業に最適な設備の検討もご一緒させていただきました。
一度不採択となった計画でしたが、再考も伴走させていただき無事に採択という結果をご共有いただきました。

概要

採択のポイント

同社は、多種多様な自動車のフレームなどのプレス品の試作を行っており、設備業者様よりご紹介いただきご支援させていただきました。
新事業として電気自動車向け部品の製造をお考えでしたので、自動車分野の世界的な動向やエンドユーザーの意識の変化など、ニーズをしっかりと捉えた計画書になるようにアドバイスさせていただきました。
2種の測定機器の導入という点もとても不安視されていらっしゃいましたが、それぞれの活用方法や導入後に実現可能な事項を詳細に記載していただくようにお伝えさせていただき、無事に採択に至りました。

概要

採択のポイント

同社は、学校や体育館、商業施設向けの鉄骨を製造されており、設備業者様からご紹介いただきご支援させていただきました。
今回は製品や顧客等既存事業と新事業の違いを詳細に記載し前面に押し出す計画書が重要である旨お伝えさせていただきました。また、投資金額が大きいことからも、投資回収期間を意識した5ヵ年の数値計画についてもアドバイスさせていただきました。

概要

採択のポイント

同社は、フッ素樹脂コーティングを行われている事業者様で、設備メーカー様からのご紹介によりご支援させていただきました。
新事業の内容は同社を含めた日本企業2社とアメリカの企業1社の計3者で開発した新技術を用いた新事業を行う事業者様であり、事業内容としても非常に高度なものでした。そのため、導入設備で可能なことと、差別化ポイントや複数の事業者との連携による経済的波及効果等を前面に押し出す様お伝えさせていただきました。