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こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
ものづくり補助金の『低感染リスク型ビジネス枠』が公募開始となりました。
この『低感染リスク型ビジネス枠』は補助率２／３（中小企業、小規模企業者・小規模事業者ともに）となり、営業経費（広告宣伝・販売促進費）を補助対象に加えた“新特別枠”であり、優先的に支援を受けることができます。
審査項目（公募要領１９ページ）として、『感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるために有効な投資内容となっているか。』が政策面に追加されています。
（以前の特別枠は『新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。』でした。）
[新特別枠の概要] ※公募要領６ページ、１４ページより
〇補助金額 １００万円～１，０００万円（通常枠と同じ）
〇補助率 ２／３（通常枠は中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３）
〇補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費
（広告宣伝費・販売促進費は、本事業で開発する製品・サービスにかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費であり、補助対象経費総額（税抜）の１／３が上限です。）
※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。
[新特別枠の要件] ※公募要領７ページより
低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資である必要があります。〇物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）〇物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）〇ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）低感染リスク型ビジネス枠での注意点は、新特別枠は以前の特別枠（令和二年補正ものづくり補助金）の交付決定を受けた事業者は補助対象外となることです。
※通常枠であれば申請締切日前１０カ月以内に同一事業（令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり補助金）の交付決定を受けた場合に補助対象外となり、それ以降は別事業であれば再度申請することができます。
また、低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たす申請は、当該枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。ただし、低感染リスク型ビジネス枠の申請が通常枠で採択された場合や確定検査の際に、低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たしていないことが発覚した場合等は、通常枠の補助率等が適用されます。
弊社では５次締切の申請支援を終了しており、６次締切での申請支援をご案内していましたが、この低感染リスク型ビジネス枠での申請をお急ぎで考えられている方は、個別にご相談させていただいておりますので、ご検討ください。
中小企業診断士 木戸貴也
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■ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/ -
企業の思い切った事業再構築を支援
（中小企業等事業再構築促進事業）対象
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
中小企業
・通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 2/3・卒業枠 補助額 6,000万円超～1億円 補助率 2/3
*400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。中堅企業
・通常枠
補助額 100万円～8,000万円
補助率 1/2(4,000万円超は1/3)・グローバルＶ字回復枠
補助額 8,000万円超～１億円 補助率1/2
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
令和２年度３次補正予算案において実施予定 「経済産業省HPより抜粋」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html事業再構築補助金について、概要をまとめました。
第三次補正予算案の審議会が、１月２５日・２６日で実施されており、早ければ今週中に具体的な内容が決定されます。
「事業再構築補助金」に、ご興味をお持ちの方は是非ご相談でも構いませんので、弊社までご連絡ください。
弊社では、事業者様に必要な情報を提供できるようにWEBサイトにて、情報発信を続けて参ります。
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こんにちは。事務員の松野です。
弊社では、ものづくり補助金の5次締切分（令和3年2月19日締切）の申請サポートの受付を開始しました。5次申請の締切日は令和3年2月19日となっています。
それに伴い、ものづくり補助金の加点項目でもある、今回更新された事業継続力強化計画策定の手引き（令和3年1月15日版）について、いくつか留意点や変更点があります。
１．認定申請書（表紙）
まずは、認定申請書（表紙）についてです。前回までの認定申請書には事業者様の押印が必要でしたが、押印は不要になりました。
２．感染症に対する内容の詳細等を追記
新型コロナウイルス感染拡大が中小企業の事業活動に与えた影響は大きく、事業継続力強化計画においても自然災害だけではなく感染症に係るリスクを想定した計画を策定する必要があります。
①人命の安全確保における事前対策の内容
自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認
②被害状況の把握、被害情報の共有における事前対策の内容
個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等への報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認
③人員体制の整備
感染症か拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務の導入
在宅勤務を可能とする環境整備 など
前回よりも詳しく追記が必要になりました。
弊社ではものづくり補助金の加点項目である事業継続力強化計画書の作成のおいても着手金の中で作成させていただきます。
ものづくり補助金の申請を検討さてれている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。
参照：中小企業庁 事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
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ものづくり補助金の申請には経済産業省が発行するＧビズＩＤとパスワードが必要です。
第三次補正予算の「低感染リスク型ビジネス枠」でも同じく必要です。
ＧビズＩＤとは、１つのＩＤ・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
このＧビズＩＤはプライムアカウントとエントリーアカウントがあるのですが、補助金申請に使用するのはプライムアカウントです。
ＧビズＩＤプライムアカウントの取得にはおおむね２週間を要するため、補助金申請を悩まれている方はアカウントの取得だけでも先に取得されることをお勧めします。
■ＧビズＩＤ ＷＥＢサイト
■ＧビズＩＤプライム申請書作成
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２月１９日締め切りの「ものづくり補助金」に新型コロナウイルス対応の「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されました。
設備投資により物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発を目指す場合に活用できます。
「低感染リスク型ビジネス枠」のメリットとしては補助率が２／３になること、広告宣伝・販売促進費を補助対象にできるとのことです。
詳細は第３次の補正予算成立後に発表される予定ですので、情報が入り次第ご案内させていただきます。
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
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