専門家コラム

令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第2回）の採択結果が発表されました。

弊社では、16件採択されました。

採択されました企業様、おめでとうございます。

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

当社では「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の2種類の補助金の支援を行っているため、毎月と言ってよいほど締め切りや採択発表があり、ここ2年くらいは経営改善や事業再生支援を行いながら、補助金の申請に追われている日々が続いております。

当社の補助金の申請サポートは平成29年度補正予算の「ものづくり補助金」が始まりですので、業界内ではかなり後発だと思います。

その後、徐々に実績を積み上げ、原稿執筆時点では「ものづくり補助金」の採択件数は74件になりました。

今年中に100件の大台に到達するかと思います。

今では全国でも当社の採択件数はかなり多い事務所となったため、日本全国の事業者様や設備メーカー様、システム開発様から連携させてほしいというお誘いも受けるようになりました。

当社の補助金の申請サポートのスタンスは「可能な限り事業者様の手を煩わせない」ことです。

と、申しますのも補助金の申請を検討されている多くの経営者や担当者は現場や責任のある実務を任されていることが多く、何時間に及ぶヒアリングを何度もするのは申し訳ないと考えるからです。

また、補助金では様々な審査項目がありますが、中には経営者といえども深く考えたことがないような項目もあるため、漠然と質問しても回答ができないこともあります。

そのような場合は簡単なヒアリングを行った後に当社の担当者が文章や図表にまとめてから「こういうことですよね？」と確認するなど工夫をしています。

一方で、補助金を申し込む事業者様のスタンスは実に様々です。

計画内容のほとんどを自分で書き上げて、それを参考にしてほしいという経営者もいらっしゃいますし、反対に「この人は本当に何にも考えてないな」と思うような方もいらっしゃいます。

しかし、ヒアリングや資料の収集をお願いすると多くの方は徐々に真剣になってきて、最終的には良い申請書が完成します。

補助金を活用し、会社を次のステージにシフトさせる取り組みは中小企業であれば有効な手段だと思いますので、当社は今後も補助金の申請サポートも注力しながら事業者様の期待に応えていきたいと思います。

当社も現状のやり方が良いとは思わずに、どのようなスタンスで申請のサポートを行うことが事業者様に喜ばれるかを検討し、さらなるサービスの改善に努めたいと思います。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

８月１７日にものづくり補助金７次締切の電子申請の締切がありました。

今回は、最終日でもサーバーが重くなることもなく、比較的順調に電子申請を実施することができました。

次回のものづくり補助金は８次締切であり、９月上旬に電子申請が開始予定です。

締切は11月11日を予定しており、今回の8次締切で一旦ものづくり補助金は終了となる可能性があるため、申請者が増加する可能性が考えられます。

８月１７日に締切があった、ものづくり補助金７次締切の事業者様とのお打ち合わせは７月中旬に行うことが多かったですが、同時期に政府の方針で全国一律で最低賃金を28円引き上げることが発表されたことで、事業者様から申請を断念するケースや賃上げ金額を+３０円までしか上げる自信がないとの相談が数件ありました。

特に外国籍の従業員を雇用している事業者様からは、賃上げがかなり難しいとの意見が多くあり、新型コロナウイルスの影響を受け市場動向が不安定な中、都道府県の最低賃金の+30～90円の賃上げはかなりハードルが高いものであると思います。

その中で、加点項目である最低賃金を+60円～90円まで引き上げる表明をした事業者への採択率は比較的高くなるのではないかと思われます。

また、9月21日に締切のある事業再構築補助金の3次締切では、1・2次ではなかった大規模賃金引上げ枠や最低賃金枠などが新たに発表され、積極的な賃金引き上げや賃金引上げに困窮する事業者への救済措置として活用できる枠も創設されました。

（事業再構築の変更点をまとめたブログ）

個人的には、新型コロナウイルスの影響を受け、売上や利益が減少している企業が多くを占めている中で、賃上げを要求することは経営者の立場に立つと苦しいものであると思います。

しかし、今後新たに創設される補助金などがあった場合にも、従業員の賃上げはかなり重要視されていく部分になると思われます。

今回の事業再構築補助金のように、賃上げに対しての救済措置のような枠も今後作られる可能性があるため、補助金の内容をよく確認し、賢く補助金を活用していきましょう。（お問い合わせはこちらから）

弊社では誠に勝手ながら下記の日程を夏季休暇とさせていただきます。

■夏季休暇期間

２０２１年８月７日（土）～２０２１年８月１５日（日）

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、２０２１年８月１６日（月）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

7月30日に事業再構築補助金第３回の公募が開始しました。　公募要領はこちら

事業の目的や基本的な考え方、補助対象経費などは特に変更はないのですが、【補助対象事業の類型】や【補助対象要件】などに変更がありました。

【補助対象事業の類型】

第３回では新たに「大規模賃金引上げ枠」と「最低賃金枠」が追加されました。

「大規模賃金引上げ枠」

補助金額　【従業員数101人以上】　8,000万円超～1億円（中小企業者等、中堅企業等ともに）

補助率　　　中小企業者等　２／３（6,000万円を超える部分は１／２）
　　　　　　中堅企業等　　１／２（4,000万円を超える部分は１／２）

「最低賃金枠」

補助金額　【従業員数5人以下】　100万円～500万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数6～20人】　100万円～1,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数21人以上】 100万円～1,500万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）

補助率　　　中小企業者等　３／４
　　　　　　中堅企業等　　２／３

また、「通常枠」は、補助金額に従業員数による区分が設けられました。

「通常枠」

補助金額　【従業員数20人以下】　100万円～4,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数21～50人】　100万円～6,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数51人以上】　100万円～8,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）

補助率　　　中小企業者等　２／３（6,000万円を超える部分は１／２）
　　　　　　中堅企業等　　１／２（4,000万円を超える部分は１／２）

【補助対象要件】

下記①、②の両方を満たすことが必要です。

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同
３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 （ https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※４）

なお、【大規模賃金引上枠】、【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】、【最低賃金枠】については、補助対象要件を別途設けられています。また、売上高にに代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細は、公募要領をご確認ください。

売上高の減少要件はややこしく見えますが、第２回までの「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること」を満たしていれば問題ないので、より多くの事業者がチャレンジしやすくなったのではないかと思います。

第３回公募以降でのご申請を検討されている方は、ご相談ください。

中小企業診断士　木戸貴也