専門家コラム

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

８月１７日にものづくり補助金７次締切の電子申請の締切がありました。

 

今回は、最終日でもサーバーが重くなることもなく、比較的順調に電子申請を実施することができました。

 

次回のものづくり補助金は８次締切であり、９月上旬に電子申請が開始予定です。

締切は11月11日を予定しており、今回の8次締切で一旦ものづくり補助金は終了となる可能性があるため、申請者が増加する可能性が考えられます。

 

８月１７日に締切があった、ものづくり補助金７次締切の事業者様とのお打ち合わせは７月中旬に行うことが多かったですが、同時期に政府の方針で全国一律で最低賃金を28円引き上げることが発表されたことで、事業者様から申請を断念するケースや賃上げ金額を+３０円までしか上げる自信がないとの相談が数件ありました。

 

特に外国籍の従業員を雇用している事業者様からは、賃上げがかなり難しいとの意見が多くあり、新型コロナウイルスの影響を受け市場動向が不安定な中、都道府県の最低賃金の+30～90円の賃上げはかなりハードルが高いものであると思います。

 

その中で、加点項目である最低賃金を+60円～90円まで引き上げる表明をした事業者への採択率は比較的高くなるのではないかと思われます。

 

また、9月21日に締切のある事業再構築補助金の3次締切では、1・2次ではなかった大規模賃金引上げ枠や最低賃金枠などが新たに発表され、積極的な賃金引き上げや賃金引上げに困窮する事業者への救済措置として活用できる枠も創設されました。

（事業再構築の変更点をまとめたブログ）

 

個人的には、新型コロナウイルスの影響を受け、売上や利益が減少している企業が多くを占めている中で、賃上げを要求することは経営者の立場に立つと苦しいものであると思います。

 

しかし、今後新たに創設される補助金などがあった場合にも、従業員の賃上げはかなり重要視されていく部分になると思われます。

今回の事業再構築補助金のように、賃上げに対しての救済措置のような枠も今後作られる可能性があるため、補助金の内容をよく確認し、賢く補助金を活用していきましょう。（お問い合わせはこちらから）

弊社では誠に勝手ながら下記の日程を夏季休暇とさせていただきます。

■夏季休暇期間

２０２１年８月７日（土）～２０２１年８月１５日（日）

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、２０２１年８月１６日（月）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

7月30日に事業再構築補助金第３回の公募が開始しました。　公募要領はこちら

事業の目的や基本的な考え方、補助対象経費などは特に変更はないのですが、【補助対象事業の類型】や【補助対象要件】などに変更がありました。

【補助対象事業の類型】

第３回では新たに「大規模賃金引上げ枠」と「最低賃金枠」が追加されました。

「大規模賃金引上げ枠」

補助金額　【従業員数101人以上】　8,000万円超～1億円（中小企業者等、中堅企業等ともに）

補助率　　　中小企業者等　２／３（6,000万円を超える部分は１／２）
　　　　　　中堅企業等　　１／２（4,000万円を超える部分は１／２）

 

「最低賃金枠」

補助金額　【従業員数5人以下】　100万円～500万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数6～20人】　100万円～1,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数21人以上】 100万円～1,500万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）

補助率　　　中小企業者等　３／４
　　　　　　中堅企業等　　２／３

また、「通常枠」は、補助金額に従業員数による区分が設けられました。

「通常枠」

補助金額　【従業員数20人以下】　100万円～4,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数21～50人】　100万円～6,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数51人以上】　100万円～8,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）

補助率　　　中小企業者等　２／３（6,000万円を超える部分は１／２）
　　　　　　中堅企業等　　１／２（4,000万円を超える部分は１／２）

 

【補助対象要件】

下記①、②の両方を満たすことが必要です。

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同
３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 （ https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※４）

 

なお、【大規模賃金引上枠】、【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】、【最低賃金枠】については、補助対象要件を別途設けられています。また、売上高にに代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細は、公募要領をご確認ください。

 

売上高の減少要件はややこしく見えますが、第２回までの「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること」を満たしていれば問題ないので、より多くの事業者がチャレンジしやすくなったのではないかと思います。

第３回公募以降でのご申請を検討されている方は、ご相談ください。

中小企業診断士　木戸貴也

こんにちは株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

事業再構築補助金、ものづくり補助金ともに採択発表結果に当社の名前が多く載っていることから、全国の事業者様や設備メーカー様から多くのご指名を頂戴しており、回を重ねるごとに責任の重さをひしひしと感じている次第です。

 

既に事業再構築補助金の３次締切、ものづくり補助金の７次締切においても６０社を超えるお申し込みを頂戴しております。

中には「別のコンサルタント会社に依頼した資料が全然ダメだったので、今回はフラッグシップ経営さんにお願いしたい」というお声もいただきました。

 

当社は事業再構築補助金、ものづくり補助金ともに金融機関を除く支援機関として、全国でも５本の指に入る程度の結果を残す事務所になりました。

 

これは公募要領に記載している審査項目に忠実でありながらも、採択傾向を分析し、継続的な改善を意識した結果だと考えています。

このあたりの取組は社外の方には見せる機会がないのですが、地道な改善を行いながら採択の確度を向上させるよう取り組んでいます。

 

しかし、反省や失敗もないわけではありません。

 

短期間に数多くの申請サポートを行うため、ミスも多くなってきました。

 

物理的にダブルチェックが難しい工程もあり、恥ずかしながらお客様にご指摘をいただくまで気づかなかったということもあります。

 

当社としては採択結果に影響がないようなミスでもお客様は当社を信用いただいた上で依頼されていますので、その信用に応えるために電話やメール対応、申請書の細かな誤字脱字でもしっかりと対応できるよう継続的な改善を行わなければならないと考えています。

 

採択結果だけでなくそれまでのプロセスにおいても、お客様に喜んでいただくことを重視していますので、今後も結果だけでなくプロセスにもこだわった補助金の申請サポートにこだわっていきます。

 

このようにまだまだ完璧とは言えない事務所ですが、それでも採択率、採択件数、お客様対応におきましては他の事務所には負けない自信があります。

 

ものづくり補助金、事業再構築補助金の申請でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

 

 

株式会社フラッグシップ経営　代表取締役

中小企業診断士　長尾　康行

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

ものづくり補助金の７次締切が近づく中、事業再構築補助金の３次締切も開始しようとしています。

 

事業再構築補助金のHPサイト上では、７月下旬に３次締切の公募要領を発表することが明記されていますが、恐らく７月３０日（金）に発表されるのではないかと思います。

 

事業再構築補助金の基本的なポイント

 

①新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減っている

　2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少していること。

 

②認定経営革新等支援機関と共同で3～5年の事業計画書を策定すること

 

上記2点が事業再構築補助金の基本的なポイントとなります。

 

７月下旬に発表が予定されている事業再構築補助金の3次締切の公募要領では、このポイント事態が変更されることは恐らくないと思われます。

 

3次締切で変更となる可能性があり、事業者様にとって重要な点は下記の３点になるのではないかと思います。

 

①売上要件の期間変更

 

②事前着手の対象期間の見直しor廃止

 

③緊急事態宣言特別枠の廃止

 

①に関しては、１次締切と２次締切の際にも期間の変更がありましたので、変更される可能性は十分考えらえれます。

 

②２次締切の公募要領にも、事前着手の対象期間に関しては見直しを行う旨の記載があります。これまで2月15日以降の設備投資に関しては、補助金の対象となっていましたが３次締切以降、開始点が4月や5月などに変更になる可能性は十分に考えれます。一方、事前着手の廃止に関しては、今回の補助金の概念から考えて完全廃止になる可能性は極めて低いのではないかと考えられますが、ものづくり補助金などでは締切ごとに、事前着手の制度がなくなる場合もありますので、可能性がゼロとは言い難いです。

 

③緊急事態宣言特別枠に関しては、２次の公募要領に「緊急事態宣言特別枠については、今回（２次公募）の公募で終了を予定しております。」と記載されているので、3次締切以降に特別枠は廃止される可能性が高いです。

 

事業再構築補助金は、今年に入って初めて開始された新しい補助金ですが、年内限りで申請の締切を予定していると発表されているので注目度も高く、いろいろな情報が出回っています。

 

私たちのような専門家事務所でも、誤った情報を提供しているケースもありますので、事業者様もHPサイトに記載されている情報を確認することや、採択実績のある専門家にきちんと相談することで、誤った情報での申請準備を行わないように注意が必要です。