専門家コラム

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

昨年、多くの事業者様をご支援させていただいた、事業再構築補助金やものづくり補助金は今年も1年間継続されます。

 

少しこれまでとは、制度が変更になる可能性もありますので大きな変更があれば都度コラムなどで発表していきます。

 

さて、今年は最初のものづくり補助金の申請の締切が2月8日と残り2週間を切っています。

 

また、事業再構築補助金の第５回の公募要領が先週発表されたことにより、そちらのご相談なども少しずつ増えておりますので、事業再構築補助金の申請をお考えの事業者様がいらっしゃいましたらお早めにご相談下さい。

（事業再構築補助金の締切は3月24日です）

 

補助金の申請を行っていると、さまざまな事業者様とお話をする機会がありますが、先日ものづくり補助金のお打ち合わせで衣服を製造する繊維工業の事業者様とお打ち合わせする機会がありました。

 

国内の繊維業といえば、材料や人件費の高騰によりバブル期以降、大手企業が中心となり中国や東南アジア諸国に工場を持ち、海外で製造した製品を日本国内で販売するといった形態を取る企業が増加していきました。

 

コストを抑え利益を確保するための手法であったとはいえ、現在では国内で生産できる工場をもっている大手企業や中小企業はかなり少なくなってしまっているようです。

 

そのため、新型コロナの影響による輸入規制によって自国で生産することができない国内の企業は、事業縮小や廃業などに陥っているのが現状です。

 

このような事象は、国内の繊維工業のみならず他の製造業にも当てはめることができると思います。

 

海外に生産能力を移してしまったことで、新型コロナのような世界的な規模の災害があった場合になかなか対処することができず、コロナの沈静化を待つしか方法がないと判断する企業もあると思います。

 

そのような中、現在積極的に設備投資を行っている事業者様の多くは、海外の輸入がこれまでより難しくなっている今だからこそ、国内での生産能力を高めて競争に打ち勝っていく好機だと考えている事業者様が多くいらっしゃいます。

 

冒頭にお話しした繊維工業の事業者様も、海外からの輸入製品に頼っているアパレル業界において自社でデザインから製造まで行うことができる生産体制を整えることで、国内での競争に打ち勝っていくことを検討されています。

 

新型コロナウイルスは現在も蔓延しており、年内に沈静化し海外との流通が以前のように回復することは困難であるでしょう。

 

その中で、設備投資を行い社内での内製化や生産性を向上させることで、コロナ禍での競争に打ち勝ち自社の経営基盤を固めていく際に、補助金を活用することができれば事業を行う上で、かなりのメリットを受けることができます。

 

今年も事業再構築補助金やものづくり補助金の公募は、数回にわたり予定されていますので、新しい事業に挑戦することを検討されている事業者様や新たな設備導入を検討されている事業者様は是非一度ご相談下さい。

お問い合わせはこちらから

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

 

事業再構築補助金の５次公募は、今月中に開始される見込みとなっています。

未だ公募要領は発表されていませんが、すでに申請をご検討されている事業者様からお問い合わせをいただき、打ち合わせを進めています。

 

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援するためのものです。

事業再構築の詳しい定義については、「事業再構築指針」に基づきますが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等、いずれも自社で今まで（コロナ以前）に行っていない新しい事業に参入するという思い切った取り組みが必要です。

 

今までに取り組んだことのない事業、と聞くと範囲が広いですが、「既存事業で培った強みを活かした新しい事業」というのをベースに考えられるのが最もよいと思われます。

ご支援の中では、「どのような事業であれば採択されやすいか」とご相談を受けることもありますが、もし仮に採択されやすいという理由で計画を立てたとしても、実際に自社のリソースや強みを活かせない事業であれば、採択されたとしても発展を目指すことは難しくなってしまいます。

 

補助金の申請をされる際には、採択をゴールとするのではなく、採択後、新事業の発展も見据えた計画を意識していただくことが重要であると考えています。

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

今年度もものづくり補助金や事業再構築補助金など中小企業の設備投資を支援する補助金が公募されます。

まだ、詳細は未定の部分もありますが、各補助金の公募内容に変更がある予定です。

今までは補助対象だったものがダメになったり、今までは申請できなかった企業様が要件を満たして申請できるようになるなど、公募要領の見直しには慎重に対応する必要があります。

毎回の公募要領見直しを理解し、要件を満たしているのかどうかの判断は難しい面もありますので、お気軽に弊社にご相談ください。

新型コロナの感染拡大が続いていますが、補助金の活用を検討されている方の力になれるよう弊社は全国対応しています。

対面でのご相談以外にもＺＯＯＭやお電話、メールでのご相談も可能です。

今年度も補助金申請のご支援は、フラッグシップ経営をよろしくお願いいたします。

中小企業診断士　木戸貴也

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（8次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、22件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計2.46億円で、補助金額合計1.56億円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

2021年は一年中補助金の締切に追われたような1年でした。

 

弊社では「ものづくり補助金」の申請支援に注力しており、（令和元年度･２年度補正7次締切までの採択件数は68件）、全国でも採択件数が多い事務所として認知されつつあったところに、事業再構築補助金がスタートしたため補助金の支援は切り目なく行っていました（事業再構築補助金は3次締切までで29件）。

 

また、補助金業務以外にも経営顧問や経営改善、事業再生支援を行っているため、文字通りフル回転といった状態でした。

 

補助金の採択は文字通り、事業資金の一部を補助されるだけですのでそれだけで事業がうまくいくとは限りません。

 

補助金を検討される事業者様の中には、補助金の採択をすべてのゴールのように思われている方も少なくないように感じますが、組織やマーケティング、設備投資後の運転資金なども考慮しなければなりません。

 

特に事業再構築補助金を狙う事業者様はこれまで以上に正念を入れて経営に向き合わなければ、財務状態をさらに棄損させる恐れもあります。

 

市場動向や需要を把握した上で、ヒト・モノ・カネ・情報を適正に配分してこそ新規事業が実を結びまし、それでも実を結ばないことも多々あります。

 

中には補助金をもらえるということで、気が大きくなっている経営者や身の丈をはるかに超える設備投資を検討されている経営者もいらっしゃいます。

 

そのため、我々は中小企業経営支援を専門家として補助金を活用した新規事業や今後の事業展開において苦言をお伝えすることもあります。

 

それは補助金の申請を通じて、事業者様の真の発展につながってほしいと考えるからです。

 

2022年も補助金の支援を通じて、事業者様から必要とされる事務所を目指していきたいと思います。