専門家コラム

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

第５回の応募締切まで10日を切りました。申請準備を進めている事業者様やご支援している認定支援機関の皆様はラストスパートに入っているところでしょうか。

事業再構築補助金には審査項目があり、補助金の趣旨や審査項目などを理解し、事業計画書へ反映する必要があります。このことは多くの方が認識されているかと思います。

しかし、各審査項目をどのように解釈し、事業計画書で表現するかは事業者様や支援機関の皆様の考え方によって、差が出てきます。

特に事業再構築補助金では、「市場ニーズ」というワードが事業化点と再構築点に入っています。

・事業化点②「事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。」
・再構築点③「市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。」

“事業再構築補助金公募要領（第５回）より抜粋”

事業再構築補助金での市場ニーズは、コロナ禍によって「変化したニーズ」や「新たに生まれたニーズ」を示していると考えます。

事業化点②で「競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮」、「市場ニーズの有無を検証」という表現から、コロナ前のニーズではなく、コロナ禍（アフターコロナも含めた）でのニーズを把握するようにとのメッセージを感じます。

事業再構築補助金の公募が始まり、約１年が経過し、ここ数カ月は、不採択となった事業者様からご支援依頼を受けることが多くなりました。

過去に申請された事業計画書を拝見すると多くの審査項目について記載できていないケースも多いのですが、市場ニーズを記載していても「コロナ禍での市場ニーズ」を記載できている事業計画書は稀です。

第５回の応募締切まで残りわずかですが、市場ニーズについて一度、見直してみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸貴也

こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。

専門家に補助金の申請支援を依頼する事業者様の目的は、やはり採択率の向上だと思います。

しかし、何故専門家は補助金の採択率が高いのかを深堀していくと更なるメリットが潜んでいると私は思います。

そのメリットが専門的な視点からの事業の実現性向上です。

当社がご支援をさせていただく際には、必ずヒアリングを行わせていただきますが、その際によくいらっしゃるのがやりたいことは明確だが、そのサービスや製品を誰にどのように売っていくのかについて不明確という事業者様です。

そのような状態では仮に採択を受けられたとしても実際に事業をはじめてみると集客や受注が思ったように進まず、売上が立たないという危険を有しています。

我々専門家は前提として、まず事業の実現性が高いと審査員に判断されるように計画書を作成します。その後、審査項目に合わせた項目を追加していき、より採択されやすいよう調整を行います。

専門家の採択率が高いのは、やはり事業の実現性が高いと審査員に評価される点だと思います。

逆に言うと専門家からのヒアリングを受けるだけで事業の安全性が向上するということです。

これは採択率の向上に勝るメリットではないかと思います。

弊社は中小企業様の経営支援をメイン業務としているため、様々な観点から事業の実現性や安全性を考察します。

事業再構築補助金では国から認定支援機関による確認書を求められますがこれも事業の実現性を高めるためという側面が大きいと思います。

是非、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請を検討されている事業者様はこのような観点からも専門家の起用を検討していただければと思います。

令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第4回）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第4回）の採択結果が発表されました。

弊社では、20件採択、設備投資額8億7,410万円、補助金採択額5億7,665万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

突然ですが、経営者の具体的な仕事とはいったい何でしょうか。

あまりに抽象的な質問ですが、私は具体的に１０個くらい挙げることができます。

その中でも特に重要な3つを挙げろと言われれば私は下記の３つと答えます。

• 経営計画を立てること
• 顧客を創造すること
• 新商品（製品、サービス）を開発すること

中小企業の経営者がこの３つを疎かにしては持続的な発展は望めないと思います。

実は私が考える社長の仕事として重要な３つ具体的な仕事は、近年盛り上がりを見せている「ものづくり補助金」や「再構築補助金」に取り組むことで実践することが可能です。

補助金の申請は自社の強み・弱みの整理、市場分析など審査項目が多岐に渡っているため、現状と将来を検討した上で、具体的な市場やユーザーを想定し、損益計画も必要になります。

また、生産性の向上や革新性、新規性を要件としているため、新商品や製品、サービスの開発が求められています。

補助金の申請書を真剣に作成することで現状分析、新製品の開発、市場動向とターゲット顧客まで設計することができます。

その上、採択されれば返済不要の補助金を活用して設備投資を行うことができます。

先行きが不透明な時代だからこそ、経営者としての仕事をしっかりと取り組まなければなりませんが、経営者の仕事は抽象的で何から取り組むべきか分かりにくいと思います。

そこで補助金の申請書作成、採択後の設備投資を通して、経営計画を立てること、顧客を創造すること、新商品（製品、サービス）を開発することを実践してみてください。

事業の発展を必ずや後押ししてくれると思います。