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こんにちは、フラッグシップ経営の杉原です。
今般は、ものづくり補助金第8次締切に向けて、事業者様へのヒアリングや各種申請書類の作成を行っております。
基本的には対面やZOOMでヒアリングさせて頂きながら進めていくのですが、申請を決める前に、事前にここだけはご確認をお願いしたい、というポイントがあります。
それは、リース導入の場合はメリットがほとんどないということです。
日々お問い合わせをいただく中で、リースでの設備導入を検討されている事業者様のご相談を受けるケースが何件かあるのですが、ものづくり補助金ではほとんどメリットがほとんどないことを皆様にお伝えしています。
もちろん、リースで設備導入される場合も、ものづくり補助金の申請は可能です。
公募要領の補助対象経費（機械装置費）の説明文にも、以下のように記載されています。
「専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費」
しかし、この「借用」については、次の注意書きが添えられています。
※「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。
ものづくり補助金の補助事業期間は、一般型の場合ですと交付決定後から最大で10ヶ月間です。
8次締切の場合、8月中旬に交付決定し、採択発表が1月中旬予定のため、その後の手続きがスムーズに進んだ場合でも、補助事業期間はおそらく2月～6月までの5ヶ月間となります。
この補助事業期間内に、設備の発注・納入・検収・支払をすべて完了させなければいけません。
例えば、1,200万円の設備を5年リース（60回払い）で導入する場合、1,200万円÷60回＝20万円が1ヶ月のリース代となりますね。
補助事業期間が8月～12月の5カ月間だと仮定すると20万円×5ヶ月＝100万円が実際に支払った金額となります。
補助金は、実際の支払額に対して補助率が適用されますので、補助率1/2であれば50万円、補助率2/3であれば66万円の補助金を受け取れます。
もし、この設備をリースではなく一括購入していた場合、補助率1/2であれば600万円、2/3であれば800万円の補助金を受け取ることができます。
このように、リース導入か一括購入かで500万円以上の差額が生じます。
もちろん、補助金は後払いであるため先に資金確保をしなければいけない、という事情も関係してくるかと思います。
金融機関から設備資金を調達する場合は、事前に担当者に相談しておくとスムーズに進められるのではないでしょうか。
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こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
自民党の令和３年政策ＢＡＮＫが発表されています。
（自民党ＨＰより抜粋 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf）〇中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態展開を支援するため、事業再構築補助金を拡充し運用を改善します。（以下省略）
〇中小企業・小規模事業者の成長・海外展開を促進するため、生産性革命補助金を拡充し、設備投資、販路開拓、ＩＴ導入を推進するとともに、新商品・サービスの開発・販路開拓の支援等を実施します。」
以上より、自民党の政権公約として事業再構築補助金と生産性革命補助金（現在のものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ補助金）が来期も継続するものと思われます。
まだ政権公約なので確定ではありませんが、新事業展開や設備投資を検討されているのであれば、来期予算を気にしながら、投資スケジュールを検討しても良いかもしれません。
また詳細が決まり次第、ご案内いたします。
中小企業診断士 木戸貴也
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こんにちは、フラッグシップ経営の杉原です。
当社では、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の2種類の補助金の申請支援を行っています。
現在は、事業再構築補助金の3次締切も終え、一時的に業務が落ち着いた雰囲気もありますが、11月11日に締切を控えるものづくり補助金8次締切に向けたご支援も徐々にスタートしており、忙しくなる日々に備え、着手できる業務については早め早めに取り組んでおります。
さて、補助金の申請にあたっては、事前書類の収集→ヒアリング→申請書作成というのが大まかな流れになっていますが、中でも最も重要となるのはヒアリングの部分であるというのが私の考えです。どういうことかと言うと、ヒアリングによって得られた”材料”が、計画書に描くストーリー性の緻密さや説得力に大きく影響する、ということです。
過去に記者として取材活動をしていた際、誌面を構築するまでの過程で最も重要なのは、インタビューやヒアリングといった「取材」であると教えられました。取材とは、読んで字のごとく、”材”料を”取”るという意味になります。
取ってきた材料が少ない、あるいは内容が薄い場合には、その限られたもので文章をつくることしかできません。しかし、手元にある材料が多ければ多いほど、情報を組み合わせたり、最適な情報を選び取ったりと、内容の最適化を図れるのです。
これは、補助金の申請にあたってのヒアリングにおいても同じように考えられます。基本的には、計画の目的など、審査項目に回答するための内容をヒアリングしていきますが、お伺いできた情報の多さや濃さにより、計画書の内容の充実度は大きく変化します。
最終的に、材料をどうアレンジして整えるか、という文章作成の部分は我々コンサルタントの腕にかかっていますが、その前段階、ヒアリングには事業者様のご協力が必要不可欠です。
一度のヒアリングでは、なかなか言語化できない項目もあるかと思いますが、お打ち合わせなどのやりとりを通じて、計画内容をしっかりとかためられるよう、全力でサポートさせていただきます。
補助金の申請でお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
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フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。
先日、ものづくり補助金の採択発表があり、当社がご支援した企業様のうち12社が採択されました。
実は採択された12社すべてが、製造業ということではありません。
うち、4社はサービス業です。
サービス業の内訳はゴルフ場、通信販売会社、空調設備取付会社、人材育成会社です。
ものづくり補助金で申請した設備は通信販売会社が自動梱包機でその他の会社はシステムやアプリの開発・導入となっています。
ものづくり補助金というと製造業のイメージが濃いですが、私どものような士業であっても飲食店であっても要件を満たす設備投資であれば、採択を勝ち取ることは可能なのです。
ものづくり補助金の正式な名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですので、製造業だけが対象ではないということが良くわかります。
我々専門家は当然に理解しているのですが、サービス業を営んでいる方の多くは「ものづくり補助金」の存在さえ知らないのではないかと思います。
製造業が中心になっている補助金であることは間違いありませんが、サービス業であっても生産性の向上に関する設備投資はものづくり補助金が活用できます。
コロナ禍でダメージを受けているのは製造業よりもサービス業の方が多いと思います。
もし、設備投資で業績を改善させることができるのであれば、ものづくり補助金を活用しない手はありません。
サービス業であっても「ものづくり補助金」を活用できるということを多くの方に知っていただき、業績や生産性改善の起爆剤にしていただければと思います。
それでは、また次回です。
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ものづくり補助金の8次締切分（令和3年11月11日締切）の申請サポートの受付を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。
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