専門家コラム

こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。

専門家に補助金の申請支援を依頼する事業者様の目的は、やはり採択率の向上だと思います。

しかし、何故専門家は補助金の採択率が高いのかを深堀していくと更なるメリットが潜んでいると私は思います。

そのメリットが専門的な視点からの事業の実現性向上です。

当社がご支援をさせていただく際には、必ずヒアリングを行わせていただきますが、その際によくいらっしゃるのがやりたいことは明確だが、そのサービスや製品を誰にどのように売っていくのかについて不明確という事業者様です。

そのような状態では仮に採択を受けられたとしても実際に事業をはじめてみると集客や受注が思ったように進まず、売上が立たないという危険を有しています。

我々専門家は前提として、まず事業の実現性が高いと審査員に判断されるように計画書を作成します。その後、審査項目に合わせた項目を追加していき、より採択されやすいよう調整を行います。

専門家の採択率が高いのは、やはり事業の実現性が高いと審査員に評価される点だと思います。

逆に言うと専門家からのヒアリングを受けるだけで事業の安全性が向上するということです。

これは採択率の向上に勝るメリットではないかと思います。

弊社は中小企業様の経営支援をメイン業務としているため、様々な観点から事業の実現性や安全性を考察します。

事業再構築補助金では国から認定支援機関による確認書を求められますがこれも事業の実現性を高めるためという側面が大きいと思います。

是非、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請を検討されている事業者様はこのような観点からも専門家の起用を検討していただければと思います。

令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第4回）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第4回）の採択結果が発表されました。

弊社では、20件採択、設備投資額8億7,410万円、補助金採択額5億7,665万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

突然ですが、経営者の具体的な仕事とはいったい何でしょうか。

あまりに抽象的な質問ですが、私は具体的に１０個くらい挙げることができます。

その中でも特に重要な3つを挙げろと言われれば私は下記の３つと答えます。

• 経営計画を立てること
• 顧客を創造すること
• 新商品（製品、サービス）を開発すること

中小企業の経営者がこの３つを疎かにしては持続的な発展は望めないと思います。

実は私が考える社長の仕事として重要な３つ具体的な仕事は、近年盛り上がりを見せている「ものづくり補助金」や「再構築補助金」に取り組むことで実践することが可能です。

補助金の申請は自社の強み・弱みの整理、市場分析など審査項目が多岐に渡っているため、現状と将来を検討した上で、具体的な市場やユーザーを想定し、損益計画も必要になります。

また、生産性の向上や革新性、新規性を要件としているため、新商品や製品、サービスの開発が求められています。

補助金の申請書を真剣に作成することで現状分析、新製品の開発、市場動向とターゲット顧客まで設計することができます。

その上、採択されれば返済不要の補助金を活用して設備投資を行うことができます。

先行きが不透明な時代だからこそ、経営者としての仕事をしっかりと取り組まなければなりませんが、経営者の仕事は抽象的で何から取り組むべきか分かりにくいと思います。

そこで補助金の申請書作成、採択後の設備投資を通して、経営計画を立てること、顧客を創造すること、新商品（製品、サービス）を開発することを実践してみてください。

事業の発展を必ずや後押ししてくれると思います。

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

現在、数多くの補助金が存在しています。ものづくり補助金、事業再構築補助金etc…

例年実施されている補助金ですが、補助金取得における二次的要素を記載させて頂きます。

本来、事業計画・収支計画を毎年作成して月次等で管理を行うのが理想ですが、事業計画を作成されている事業者様は少ないのではないでしょうか。

申請書には自社の外部環境や強み、3～5年間の収支計画などを記載していただきます。

申請書を考える際に、自社の経営環境を改めて見直したり自社の強みを考えるきっかけになったりすると言えます。実際、お話を伺えば強みをお持ちの事業者様であっても、回答に詰まる方もいらっしゃいます。

また、申請書の作成を現代表だけではなく、次期経営者候補の方も一緒に行うことで自社の経営環境や強みの理解の促進に活用できます。

さらに、経営力向上計画などの各種中小企業支援政策を活用される場合には、補助金の申請書と同様に事業計画を記載して提出必要があります。

そのため、一度事業計画を作成しておくことで、各種支援政策申請における基礎資料とすることができます。

このように、補助金は二次的にも様々なメリットがあり、これらのメリットは採択可否によらず得られるものです。

このような二次的メリットも意識して補助金申請をご検討していただけますと幸いです。