専門家コラム

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

現在弊社では、令和2年度補正予算のものづくり補助金第9次締切の申請サポートを受け付けております。

 

先日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、中小企業支援策として、ものづくり補助金や事業再構築補助金等が予算として計上されておりますが、同補正予算の成立をもって、ものづくり補助金は10次締切より見直し・拡充が行われ、それに伴い、新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）については第9次締切をもって終了することが決定しました。

 

【低感染リスク型ビジネス枠の概要】（公募要領7ページ、16ページより）

補助金額：１００万円～１，０００万円（通常枠と同じ）

補助率：２／３（通常枠は中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３）

〇補助対象経費　機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費

（広告宣伝費・販売促進費は、本事業で開発する製品・サービスにかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費で、補助対象経費総額（税抜）の１／３が上限です。）

 

※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。

 

【低感染リスク型ビジネス枠の要件】（公募要領8ページより）

補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

 

新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）での申請をご検討の場合は、9次締切がラストチャンスとなりますので、お早めにご相談ください。

 

お問い合わせはこちらへ

 

令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第3回）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第3回）の採択結果が発表されました。

弊社では、14件採択、設備投資額6億4,797万円、補助金採択額4億605万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

 

間もなく12月に突入し、今年もあとわずかとなりました。弊社では、事業再構築補助金、ものづくり補助金の支援を行なっておりますので、ほとんど毎月と言って良いほど締切りや採択発表がありましたので、例年以上に補助金のスケジュールに追い回されていたように思います。

 

 

そして、この記事を書いているまさに今現在も事業再構築補助金の３次公募の発表を待ちながら４次公募の申請を頑張っている最中です。

 

 

事業再構築補助金とものづくり補助金は来年度も継続されることは間違いありませんが、先日、これらの補助金の運用主体である経済産業省に対して財務省が改善を求めているとの報道がありました。

 

 

「ものづくり補助金に関する指摘事項」

・採択事業者の15％が過去に採択実績のあるいわゆるリピーターであり、幅広く浸透していない。

・補助金を活用して設備投資を行い、本当に生産性が向上しているかが見えない。

 

 

「事業再構築補助金に関する指摘事項」

・補助金依存や適正な市場競争の阻害、過大投資の誘発の恐れがある

・ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており、真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要

 

 

確かに、ものづくり補助金においては弊社でも正確にカウントしたことはないですが、全体の10〜15％程度は過去に採択実績がある案件だと思いますし、採択後にその設備投資が要因となって生産性が向上したかどうかを客観的に確認することは難しいのも事実です。

 

 

事業再構築補助金においても「補助金がもらえる」という軽い気持ちの事業者も少なからず存在します。例えば事業規模と比較しても過大な設備投資計画や実現可能性が極めて疑わしい壮大な新事業のプランを思いつきで弊社に持ち込まれる事業者も少なくありません。　　

 

 

時々「そんな感覚で経営をしているから、こんな財務状態になるのですよ」と言いたくなります。

 

 

　ニーズのある飲食・宿泊業が２割弱という結果については、再構築補助金の制度設計と審査員のリテラシーの低さが原因ではないかと思います。

 

例えば公募要領で「最新のデジタル技術の活用」とありますが、飲食店や宿泊業で最新のデジタル技術とは具体的にどんな技術を想定しているのか、また、そのような技術を活用できる事業者がどの程度あるのかは疑問です。そのほかにも飲食店や宿泊業にそぐわないような審査項目がいくつかあります（土地の根抵当の問題なども）。

 

 

加えて、不採択理由を確認すると審査員の判断基準が極めて曖昧で、事業再構築補助金の趣旨や審査項目に沿った審査ではなく個人の主観（好き嫌い）で排除しているように感じることは少なくありません。

 

 

製造業だと審査員自身に専門知識がないため、もっともらしい申請書であれば採択されるが、飲食業や宿泊業は自分が利用するためイメージが湧きやすく審査が厳しくなっているのではと疑ってしまいます。

 

 

　事業再構築補助金とものづくり補助金は内外から様々な指摘をうけていますので来年度以降は事業者に対しての制約が増える可能性がありますし、制度設計や審査基準が曖昧など問題はあります。

 

 

しかし、来年度以降も事業者が真剣に経営について考えた上で補助金を検討している場合においては我々も一生懸命ご支援させていただくというスタンスに変わりはありません。

 

 

それでは、また次回です。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

多くの補助金がある中、弊社では事業再構築補助金とものづくり補助金をご支援させていただいておりますが、２つの補助金に新たな加点要素が追加されているのでご紹介致します。

 

今回、新たに加点要素として「パートナーシップ構築宣言」というものが加わりました。

 

「パートナーシップ構築宣言」とは中小企業庁が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本経済の立ち直りを図るために、企業の大小に関わらず企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。

 

新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより、国の経済状況は大きな影響を受けておりますが、厳しい経済状況下ではリーマンショック時にも発生した下請事業者への取引条件の「しわ寄せ」が発生することを懸念されています。

 

リーマンショック時も、かなりの企業が大手企業からのしわ寄せにより倒産を余儀なくされたため、日本政府としては長引く新型コロナウイルス感染症による経済状況の低迷を抑制するために今回のような「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。

 

パートナーシップ構築宣言の理念に賛同し、宣言を行う企業にはＨＰ上に法人名が掲載され取引先にホワイト企業であることをアピールすることが可能です。

 

宣言には大きく分けて下記の内容を盛り込む必要があります。

 

①サプライチェーン補助金全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

 

②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守

 

上の内容を盛り込んだ申請書を申請し、承認されれば中小企業庁のパートナーシップ構築宣言ＨＰサイトに宣言企業として名前が記載され取り組む内容も閲覧することが可能です。

 

補助金の加点としては、申請時にこちらの宣言を行っている企業が対象となります。

 

事業再構築補助金では、申請枠によってパートナーシップ構築宣言が加点となるものとならないものがありますが、ものづくり補助金では特に制限がないため補助金申請を検討されている事業者様は、パートナーシップ構築宣言を検討されてもいいかもしれません。

 

弊社でも、次回のものづくり補助金から加点要件の獲得として推進していく予定です。

パートナーシップ構築宣言の詳しい内容はこちらから