専門家コラム

こんにちは、フラッグシップ経営の江口です。

 

9月15日に事業再構築補助金６次公募の採択発表がありました。採択後の流れについては前回のコラムでご説明させていただきましたが、今回は申請にあたっての注意点を最新の状況とともにご説明させていただきます。

補助金の「採択」とは

補助金の採択は、残念ながら記載されているすべての内容についてOKが出たということではありません。
計画の大筋について、「このような趣旨の取組を実施する」ことに関してのOKという程度です。
そのため、実際に設備を購入したりサービスを契約する直前の段階になって、「計画の大筋はOKだけど、見積書のこの部分については補助金の対象外です」と事務局から指摘を受けるケースがあります。 どのような点に注意すれば事前に防げるのか、事務局が公開している「交付申請にあたっての注意点」から見ていきます。

 

よくある注意点

1. 1. ■事前着手を申請している場合

（交付決定前に契約や購入をする場合には、内容精査の前に「先に契約・購入します」という報告＝事前着手申請をする必要があります。
しかし、事前着手申請に承認が下りたからと言ってこちらも内容が全てOKという意味ではありません。採択結果が出る前に申請することも可能ですが、あくまで「先に買う」という報告だけですので、補助金が採択される、内容や金額が全てOKである、というわけではないため注意が必要です。

 

1. 1. ■見積書について

目的が不明である項目がある場合、他の項目と重複している場合は補助金交付の対象外と言われるケースがあります。
見積先事業者の方としっかり連携を取り、使途がわかる、名目上重複のない項目で記載する必要があります。
補助金に慣れている事業者の方は、申請上分かりやすい見積書を作成してくださる場合があるので、経験があるか一度確認を取ってみても良いかもしれません。

 

1. 1. ■相見積書について

相見積書は設備を妥当な金額で購入しているかの証拠書類です。補助金は公的資金で賄われており、理由もなく高価な事業者から購入することはできません。
そこで、新品は2社、中古品は3社から同じ設備の見積を取り、合理的な（≒最も安価な）価格の事業者から購入する必要があります。
相見積書は完全に同じ製品であることを示すため、各細目の名称、部品やオプションまで完全に同一でないといけません。
例外的に、「業者選定理由書」を添付し、相見積もりが取得できない合理的な理由を記載すれば1社のみで良いことにはなっていますが、こちらはなかなかハードルが高いです。
商習慣である、アフターフォローが良いなどの理由では認められず、体感的にはあまり認められるケースがない印象です。

 

 

交付申請は早めの対応を！

このように様々な注意点がありますが、基本的には補助金交付を前向きに進めていくための手続きです。
そのため交付申請後は都度事務局から連絡があり、修正を依頼されるので、その修正に従い書類を提出すれば手続きが出来るかと思います。
ただし、建物を新築する場合や経費の内容が大きく変わる場合などは内容の確認に時間がかかるため、契約や購入するまでに２～３か月かかるケースも出ています。
書類を読み解くのも大変ですが、なんとか手を付ければその後は指示がもらえるため、早めに対応しておくのが良いでしょう。

事業再構築補助金（第6回）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

ものづくり補助金12次締切分（令和4年10月24日締切）の申請支援を開始しました。

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

　お問い合わせはこちらへ

 

ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。

取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。

　https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

 

過去に採択されました企業様の支援実績はこちらからご覧いただけます。

 過去の支援実績はこちらから

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

 

9月15日に事業再構築補助金６次公募の採択発表があり、15,340者の応募の中7,669者の方が採択され、採択率49.99％とこれまでで最も高い採択率となりました。

採択されました事業者様は、改めておめでとうございます。

 

弊社でご支援させていただいた事業者様からも喜びや安堵の声をいただいております。

 

ですが、補助金は採択されてからが本番です。下図の通り、採択から補助金入金まで様々な手続きがございます。

 

今後は、交付申請を進めていただく必要がございます。

 

事業再構築補助金の交付申請期限は明確に定められていません。

 

しかし、交付申請・交付決定が行われないと補助金入金の請求を行うことができないため、速やかに申請をすることが重要です。

 

事業を実施期間する期間は、以下の通りです。

【通常枠】【緊急事態宣言特別枠】
交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで）

【卒業枠】【グローバルＶ字回復枠】
交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで）

 

また、交付申請は一発で通ることはほとんどなく、事務局と何度か修正のやりとりをして、交付決定が出る流れとなります。
目安ですが、早くても交付申請から交付決定まで1～2ヶ月くらいかかる印象です。

 

次に、交付申請で必要となる書資料を下記させていただきます。

■全社共通
①交付申請書別紙１
→電子申請ページからログインしてダウンロード

②履歴事項全部証明書【法人の場合】
→交付申請書提出日より過去３か月以内に発行されたもの、かつすべてのページの添付

③ 決算書【法人の場合】
→公募申請以降に新たに決算を跨いだ場合、直近の決算書が必要

④ 直近の確定申告書（第１表）【個人事業主の場合】
→提出以降に新たに確定申告を跨いだ場合、直近の確定申告書が必要

⑤ 青色申告書／白色申告書【個人事業主の場合】
→青色申告書は損益計算書の記載があるページ、白色申告書は収支内訳書の提出が必要。申請時に提出済みの場合は不要。

⑥ 見積書・見積依頼書（第3回以降）
→計上している全ての補助対象経費の見積書（交付申請書提出日に有効なもの）
単価 50 万円（税抜き）以上の建物費、機械装置・システム構築費を計上する場合、2者以上の相見積が必要。中古は3者。

⑦ 建物費の追加書類 
→見積書を取得する際に作成した設計図書、あるいは見積り先から提出された設計図書の提出が必要。
（建物を改修する場合は、見取図の提出でも可）

⑧機械装置・システム構築費の追加書類 
→見積書のほかに価格の妥当性を証明するパンフレットなどの提出を追加で求められることがある

⑨取得財産にかかる誓約書
→第4回採択者様から要提出

 

■要該当者
①交付申請書別紙２
→技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合

②事前着手承認のお知らせメール
→※令和３年１０月２７日までに申請した場合は、受信日時を確認できるメールデータの提出が必要
　※令和３年１０月２８日以降に申請した場合は、作成日が確認できるJグランツでの通知文書の提出が必要

③業者選定理由書
→合理的な理由により相見積書が取得できない場合に提出

④海外渡航計画書【参考様式１２】、旅費明細書【参考様式１３】
→海外旅費を計上する補助事業者は提出が必要

 

以上の様に、交付申請に必要な資料は多く存在しています。
資料のご準備にも時間を要する上、交付申請から交付決定までおおよそ1か月を要するため、迅速に手続きを進めていただくことがおすすめです。

「事業再構築補助金」（第6回）の採択結果が発表されました。

弊社では、42件採択、設備投資額12億7,452万円、補助金採択額8億5,519万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。