専門家コラム

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（8次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、22件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計2.46億円で、補助金額合計1.56億円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

2021年は一年中補助金の締切に追われたような1年でした。

弊社では「ものづくり補助金」の申請支援に注力しており、（令和元年度･２年度補正7次締切までの採択件数は68件）、全国でも採択件数が多い事務所として認知されつつあったところに、事業再構築補助金がスタートしたため補助金の支援は切り目なく行っていました（事業再構築補助金は3次締切までで29件）。

また、補助金業務以外にも経営顧問や経営改善、事業再生支援を行っているため、文字通りフル回転といった状態でした。

補助金の採択は文字通り、事業資金の一部を補助されるだけですのでそれだけで事業がうまくいくとは限りません。

補助金を検討される事業者様の中には、補助金の採択をすべてのゴールのように思われている方も少なくないように感じますが、組織やマーケティング、設備投資後の運転資金なども考慮しなければなりません。

特に事業再構築補助金を狙う事業者様はこれまで以上に正念を入れて経営に向き合わなければ、財務状態をさらに棄損させる恐れもあります。

市場動向や需要を把握した上で、ヒト・モノ・カネ・情報を適正に配分してこそ新規事業が実を結びまし、それでも実を結ばないことも多々あります。

中には補助金をもらえるということで、気が大きくなっている経営者や身の丈をはるかに超える設備投資を検討されている経営者もいらっしゃいます。

そのため、我々は中小企業経営支援を専門家として補助金を活用した新規事業や今後の事業展開において苦言をお伝えすることもあります。

それは補助金の申請を通じて、事業者様の真の発展につながってほしいと考えるからです。

2022年も補助金の支援を通じて、事業者様から必要とされる事務所を目指していきたいと思います。

こんにちは、㮈本です。

事業再構築補助金の４次公募が12月21日で締切となりました。

今回、弊社では40社近い申請を行い、多種多様な業種の事業者様からのご相談がありました。

すでに、来年度の５次締切での申請を希望したいとの事業者様のご相談も年末にかけて多く寄せられております。

さて、最近ご相談がある中で会社名などはわかりませんが、認定支援機関が事業再構築補助金の計画書を作成し、その後連絡が付かなくなるような会ケースがあるようです。

事業再構築補助金の申請を行ったものの、申請した内容や計画書を見せてもらえず、現状どうなっているか不明であり、どうすればいいかというご相談がありました。

事業再構築補助金の専用ＨＰにも、高額な成功報酬の前払や着手金の請求など、悪質な業者が蔓延っているようです。　

ものづくり補助金や事業再構築補助金は来年度も継続されることが判明しているため、補助金申請を検討されている事業者様はご相談する支援機関選びも慎重に行わなければなりません。

認定支援機関を判断する一つの指標として、各補助金の採択結果一覧に採択された事業者を支援した機関や企業の名前が記載されていますので、ご相談を検討されている企業の名前が採択結果に記載されているかを確認してからご相談を行うことをオススメします。

支援した企業が多い認定支援機関であれば、名前が公に公開されているため、高額な報酬を要求されることや音信不通になるリスクを回避することができるかもしれません。

今年の初めには、あまりなかった相談ではありますが来年にもこのような事案は発生する可能性も考えられるため、申請を検討されている事業者様は注意して補助金申請を依頼する企業を選定して下さい。

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

正式決定ではないものの事業再構築補助金やものづくり補助金の見直し・拡充がアナウンスされています。

以下、各予算案の概要より。

１．ものづくり補助金の見直し・拡充について
（１）従業員規模に応じた補助上限額の設定
　従来は一律1000万円としていた通常枠の補助上限が従業員規模に応じて区分けされます。
　「21人以上：1250万円、6～20人：1000万円、5人以下：750万円」

（２）補助対象事業者の見直し・拡充
　補助対象事業者に資本金10億円未満の「特定事業者」も追加されます。また、企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率2/3の引き上げがあります。

（３）回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
　業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する類型が新設されます。
　「補助率：2/3」（通常枠は1/2）

（４）デジタル枠の新設
　ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象とする。
　「補助率：2/3」（通常枠は1/2）

（５）グリーン枠の新設
　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象とする。
　「補助上限額：21人以上：2000万円、6～20人：1500万円、5人以下：1000万円」
　「補助率：2/3」（通常枠は1/2）

２．事業再構築補助金の見直し・拡充について
（１）売上高10％減少要件の緩和（第６回から）
　売上高10％減少要件について、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみへ要件が緩和されます。

（２）回復・再生応援枠の新設（第６回から）
　引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした累計が新設されます。（緊急事態宣言特別枠は廃止されます。）
　「補助上限額：5人以下：500万円、6～20人：1000万円、21人以上：1500万円」
　「補助率：3/4」（通常枠は2/3）

（３）グリーン成長枠の新設（第６回から）
　グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた類型が新設されます。
　グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない類型です。（卒業枠・グローバルＶ字回復枠は廃止されます。）

（４）通常枠の補助上限額の見直し（第６回から）
　通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じた区分が見直されます。
　「補助上限額：20人以下：2000万円、21～50人：4000万円、51～100人：6000万円、101人以上：8000万円」

（５）その他運用改善等（①引き続き継続、②第５回から）
　①最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者を支援する。
　②事業再構築で取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求める要件について、付加価値額の15％以上でも可能となる。
　　また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととなる。

上記は予算案のため、正式な内容は公募要領等で確認してください。

補助金申請を検討されている方、お気軽にお問い合わせください。

　■お問い合わせはこちら

＜参考＞

　■ものづくり補助金

　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

　■事業再構築補助金

　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

中小企業診断士　木戸貴也

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