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こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。
残暑が残る時期ですが、朝晩は涼しい日もあり過ごしやすい時期に近づいているように感じます。
今年も残すところ半年を切っており、国の来年度予算が検討されるなど中小企業様にとっても気になる情報がたくさんあると思います。
現段階では、来年度の補助金の規模が同様のものか、縮小になるかがわからない状況であるため、可能な限りものづくり補助金や事業再構築補助金の申請をご検討の事業者様は申請準備を進めていただければと思います。
今回は10月24日（月）に締切のある、ものづくり補助金に対して弊社でご支援させていただいた過去事例をご紹介できればと思います。
ものづくり補助金と聞くと製造業の補助金であり、サービス業や製品を製造していない事業者には、縁のないものだと思われがちです。
しかし、これまでご支援させていただきました事業者様の中には製造業ではない事業者様もおり、今回はその中でも倉庫業の事業者様の事例について簡単に掲載させていただきます。
今回ご紹介する企業は、大型の製品を運ぶことが多く、取引先業者は少ないものの管理体制がアナログですべて手書きの検査票で実施していました。
そのため、担当者によって字が読みづらいことや、手書きの検査票を別の事務員の方がパソコンデータに入力することで誤りが生じるなどのトラブルが発生していました。
そのような課題がある中で、ものづくり補助金では新たに管理システムを導入し、取引先が自社で製造している製品を管理するために使用しているQRコードを連動させるようなシステムを導入しました。
システムを導入し、各作業員が作業完了後にスマホでQRコードを読み取ることで、自社で検査や運搬を行ったかを管理することができるようになり、以前までのミスの要因となっていたご記入や誤入力を改善することができたとともに、作業時間の短縮や納品先からのトラブルにもすぐに対応することができるようになりました。
このように、製品を全く製造していない企業様においても、ものづくり補助金により自社の生産性を高めることができれば、採択となることが可能ですので製造業以外の事業者様でも、ものづくり補助金を利用するチャンスはあります。
自社の導入する設備やシステムが、ものづくり補助金として利用できるかご不明な方はお気軽に弊社へお問い合わせください。
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こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。
事業再構築補助金の第7回締切が9月30日と迫ってきておりますが、2022年8月29日に「事業再構築～虎の巻～」という計画書の書き方説明やビッグデータの分析結果が記載された資料が事業再構築補助金のHPで掲載されました。
先日は、「虎の巻」前編として計画書の流れ等をご説明させていただきましたが、本稿では「計画書における市場の選び方」についてお伝えさせていただきます。
<目次>
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1 採択されやすい市場とは
個人的にもかなり関心を持った内容となっておりますが、事業再構築補助金では新規事業の内容や参入市場によって業種毎に採択率のバラつきがあるようです。
事務局による統計では製造業においてはEV関連や半導体等、市場成長が著しい事業の採択率が高いように見受けられます。
審査項目においても事業の成長性や付加価値に関する項目があるため、やはり拡大が見受けられる市場が採択されやすいようです。
一方でサービス業に目を向けてみると宿泊業においては飲食関連やカフェ等、意外にもコロナ禍でダメージを受けている事業での採択が見受けられます。
一見すると意外な結果ですが、採択事例の計画名を見ると単なる施設やサービス提供ではなく、地域産業への貢献が見込まれる案件が多く、こちらもやはり経済的波及効果など審査項目に沿った計画が採択されているのではないかと思われます。
飲食業に着目するとEC販売や冷凍食品等、コロナ禍において特需が見込まれる市場や無人販売等、感染対策が成された案件が採択されています。また、地産地消等を掲げた地域産業への貢献も採択されております。
業種間でも傾向に偏りはありますが、やはり製造業では成長分野への参入、その他の業種では感染リスクへの対応や地域経済への貢献度が高い案件、コロナ禍での特需に対応した事例等、国が求めている政策的側面に沿った案件が採択されやすい傾向にあるようです。
2 自社はどのような市場を選択すべきか
本稿の前半では採択されやすい市場があるという事実をご紹介させていただきました。
では、採択されるためには採択されやすい市場に寄せた計画書を書くべきなのか？
そうではございません。
ここで、ご注意いただく必要があるのは「自社がその市場において、経営資源を活かしながら差別化を実現していけるのか」です。
こちらは虎の巻でも「落とし穴」として紹介されています。
前回の「虎の巻 前編」でも詳しい計画書の記載方法はご紹介させていただいておりますので割愛させていただきますが、審査員が読んだ際に実現可能で競争優位が実現出来ると判断してもらえる市場選択、つまり自社にあった市場を選択することが重要です。
勿論、統計上は採択の有望度が低いとされている市場であっても自社が差別化等を行い、事業化が可能であると判断されれば採択される可能性は十二分にあります。
このことからも、市場選択の際には①自社が強みを活かして差別化可能なのか、②自社の経営資源で実現可能か、この二点を特に意識していただくことが重要かと思います。
3まとめ
事業再構築補助金「虎の巻」後編では市場の選択方法について解説を行わせていただきました。
市場選択の際には自社の強みを活かして実現可能か、競争優位を実現出来るかを特に意識していただくことが重要です。
是非、「虎の巻」前編も合わせてお読みいただき、採択に繋げていただければと思います。
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※引用：事業再構築補助金Webサイト「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」pdf版
弊社では、事業再構築補助金は勿論、ものづくり補助金のご支援も行わせていただいております。
締切が近づいておりますので、申請をご検討の事業者様はお気軽にお問い合わせください。
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こんにちは、フラッグシップ経営の江口です。
9月末に事業再構築補助金第7回の締切があり、それに合わせて（？）か、事業再構築～虎の巻～が公開されています。
申請する際の考え方やテーマの選定方法、採択されやすい業種など、これまでの統計データによる分析と、補助金事務局が「どう考えてほしいか」が詰まっています。
そんな虎の巻を前編・後編に分けてご紹介していきます。
<目次>1 事業再構築の基本的な考え方
まず重要なのは、「コロナウイルスの影響」がある中で「自社が置かれた環境」を把握し、自社の「ありたい姿」を考えることです。
そして、ありたい姿（＝5～10年後に実現したい事業・経営や顧客への価値）とのギャップを解消するために「事業再構築」を活用することが適しているかも重要です。
補助金ありき、導入する設備ありきの計画であるかのように見えてしまうと、審査上もマイナスです。
安易に流行のテーマを選定するのではなく、自社を分析して、本当に自社にとって有望な事業なのか？を考えるようにしましょう。・自社が置かれている事業環境を把握できているか？
・自社の強み･弱みを定義できているか？
・自社にとって有望な事業テーマは何か？
2 計画を書く中で抑えるべきトピック13個
虎の巻では、事業計画書で検討が必要な項目（13個の重要トピック）が公開されています。
公募要領からの抜粋ですが、改めて抜き出してみると、計画の中に盛り込めていないトピックもあるかと思います。- 方針：市場／顧客
- 方針：競合
- 方針：SWOT
- 強み：競争優位性
- 強み：新規性／イノベーション
- 目標：付加価値額
- 目標：シナジー
- 目標：生産性
- 計画：財務状況／収益計画
- 計画：投資計画・ROI／資金調達・計画
- 計画：遂行方法／スケジュール
- 計画：体制
- 計画：課題と解決策
事業や地域制に関連のある市場やトレンド、商圏内のニーズ
自社の環境において参入可能か？（競合動向の把握、動向を踏まえた差別化の余地）
市場 /競合 /顧客の調査・分析を基にした自社強み×事業機会
新事業の実現可能性を高めるために、強みの活用と新たな強みの構築
地域社会に貢献するための先進的なデジタル技術を活用した革新的な新事業
目標達成の根拠となる商品/顧客別に細分化した売上/利益試算
再構築に伴う既存事業への顧客/売上増加の貢献
売上成長と併せて考慮すべき”選択と集中” や”効率化” の観点
中長期的に事業遂行が可能な財務状況であるか／ニーズに基づいた売上根拠か
投資回収期間の妥当性／資金調達の内訳
目標から逆算した時系列と担当者
人材面の強みを明確にした社内外の役割体制
事業目標・計画の達成に向けて対処すべき問題と具体的な対応方法
弊社で計画書を作成する中でも、部分点を狙って極力盛り込むようにしています。
今回の虎の巻の中でも、記載漏れが多い箇所はデータで公開されていますので、計画を書く際の参考にしてみましょう。3 意識すれば採択率が変わる？
今回の虎の巻を踏まえて、弊社で特に重要だと考えているポイントをまとめてみました。
意識してみれば採択率が変わるかもしれません。- ★再構築の必要性を再検討
- ★補助金投入の効果を記載する
- ★審査項目の記載ができているか
ありたい姿をしっかり描けているか？自社の問題点だけではなく、新事業で自社がどう変わっていくのかを記載しましょう。
公的な資金が投入されるため、環境分析やリスクも踏まえた上で事業として成り立つ、補助金を投入する効果があるとわかりやすく記載しましょう。
新規性等再構築指針の内容に沿うのはもちろんのこと、資金計画や収益計画の妥当性や事業を実施する体制も記載し、実現性の高い計画であると示しましょう。
特に、虎の巻の分析結果では重要トピックの中で書き漏れがある点についても触れられています。
他社の計画では記載が漏れがちだが点数の獲得ができる箇所については、部分点でも構わないので積極的に狙うことで採択率を上げることができるのではないでしょうか。
※引用：事業再構築補助金Webサイト「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」pdf版p86より
以上が、虎の巻から紐解く事業計画書の書き方でした。次回は、進出する市場の選び方についてお伝えします。 -
こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。
事業再構築補助金の第7回締切が9月30日と迫ってきております。
第7回公募の特徴といたしましては、新枠として緊急対策枠が設けられたことにあるかと思います。
そこで、今回は新設された緊急対策枠について解説させていただきます。これまで通りの、
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支援機関要件】
④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策15定すること【付加価値額要件】
という3要件に加えて、
②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等（※1）。また、コロナによって影響を受けていること（※2）。【緊急対策要件】
（※1）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
（※2）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要となります。という、緊急対策要件に該当する必要がございます。
緊急対策枠では、通常枠の売上高等減少要件である②2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等と用いる期間が異なっております。
したがって、通常枠では2021年に企業した事業者様は対象外となっておりましたが、緊急対策枠については「2019 年～2021 年の同3か月の合計売上高と比較して」ということから、2021年に起業した事業者様も補助対象となるケースがございます。
また、補助金額については以下の通りであり、
補助率については以下の通りとなっています。
（※１）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は１／２）上記の様に、これまで再構築補助金に申請できなかった事業者様も申請要件を満たしている可能性もございます。
締切が近づいておりますので、申請をご検討の事業者様はお気軽にお問い合わせください。
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こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。
8月になり暑い日が続きますが、コロナの感染者数はなかなか減少せず、むしろ増加傾向にあります。
しかし、お盆の時期の新幹線利用者数が昨年と比較して増加するなど、コロナ禍においても少しずつではありますが、コロナ以前の生活に戻ろうとしているように感じます。
コロナの影響により、開始したものづくり補助金の新しい申請枠や事業再構築補助金ですが、まだまだ多くの事業者様からのご相談がございます。
そのような中で、補助金が入金されるまでのつなぎ資金に対して金融機関の融資姿勢が難化しているように感じます。
先日、事業再構築補助金が採択された事業者様が交付申請手続きを進め、交付決定通知を受け取ることができたため、以前より取引のある金融機関へご相談にいかれました。
しかし、事業開始前に新事業の不透明性を払しょくする資料の提出ができなければ融資が出せないといわれることがありました。
以前であれば、比較的に補助金受給までの短期間での融資であれば、そこまで細かな資料の提出を問われることがありませんでしたが、現在は補助金での短期的な資金であっても補助金申請に利用した資料以外の複数の資料の提出を求められる状況になっている印象です。
ご相談された企業様の経営状況や財務状況が厳しいのは確かなことなのですが、もともと事業再構築補助金の申請要件がコロナでダメージを受けた事業者様に対して、救済措置的な要素も多く含まれていた補助金であったと思います。
しかし、上記でも記載したように借入を申し込んだ企業の財務状況によってはかなり融資に対して厳しくなっている状況です。
要因としては、コロナ融資の返済が開始したことで資金繰りが悪化しリスケジュールする件数が増えていることや倒産・廃業などがあるようです。
今回、ご紹介したような内容がすべての企業というわけではありませんが、補助金が採択されたとしても、借入を検討されている場合は自社の現状の財務状況や金融機関の融資姿勢を確認しながら、投資を検討する方がいいかもしれません。
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
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