専門家コラム

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

3月24日（金）に第8回事業再構築補助金の締切があります。

 

社内では残り2週間程度になった締切のために、事業者様との打ち合わせや資料作成などを進めており、もうひと踏ん張りといったところです。

 

再構築補助金は、今回の締切を最後に一度制度の見直しが予定されておりますが、まだ明確なルールが不明な状況です。

 

公募要領の発表は恐らく、4月上旬くらいではないでしょうか。

 

今回は、すでに発表されている新制度の一部をご紹介します。

ご紹介するものは、コロナの経済低迷に影響を受けた事業者様が申請しやすいのではないかと思われる申請枠についてです。

なお、現段階で把握できている内容ですので実際の公募要領とは一部変更になる可能性もございます。

 

これまでの事業再構築補助金のコンセプトが、コロナで業況が悪化した事業者に対しての補助金であったため、新制度でも引き続き業況の悪化による要件の申請枠があります。

 

物価高騰対策・回復再生応援枠

 

　　　　　　　　　【補助上限額】

　　　　　　　　　　　　　　　 

従業員規模	補助上限額
5人以下	1,000万円
6～20人	1,500万円
21～50人	2,000万円
51人以上	3,000万円

 

企業規模や従業員数に応じて、補助率が違いますが中小企業では基本的に2/3の補助率であり、中堅企業であれば1/2が補助率となります。

（設定された細かな計算がございます。実際に申請される場合は、担当者までお問い合わせください。）

 

必須要件

①2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が2019～2021年と比較して10％以上減少していること

 

②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を作成していること

 

上記の必須条件はいずれか一方を満たすことですることができれば、申請が可能となります。

 

2022年からのウクライナ問題により、売上が下がってしまった事業者様も多く、この枠での申請は比較的要件を満たす事業者様も多いのではないでしょうか。

 

最低賃金枠

 

こちらは、国の政策により最低賃金引き上げの影響を受ける事業者に対しての支援として、これまでの枠と同様に継続されるものになります。

 

①2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が2019～2021年と比較して10％以上減少していること　

 

②2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

 

こちらの申請枠に関しては、①と②の両方を満たしている必要がございます。

 

　　　　　　　　　【補助上限額】

 

従業員規模	補助上限額
5人以下	500万円
6～20人	1,000万円
21人以上	1,500万円

 

こちらは中小企業であれば3/4中堅企業2/3となっております。

受けることができる補助金は少ないですが、特別枠ということもあり採択される可能性は高くなるのではないでしょうか。

次の補助金の公募要領が発表されましたら、また改めて詳細はご案内させていただきますが、申請要件が大きく変更になることはないと思います。

 

次回の補助金をご検討されている事業者様は、申請枠の確認と自社が要件を満たすかを確認し、設備投資などを検討していただければと思います。

 

ものづくり補助金14次締切分（令和5年4月19日申請締切）の申請支援を開始しました。

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

　お問い合わせはこちらへ

 

ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。

取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。

　https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

 

過去に採択されました企業様の採択実績はこちらからご覧いただけます。

 過去の採択実績はこちらから

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。

 

弊社では事業再構築補助金9回公募（3月24日締切）の受付は終了させていただいており、10回公募で申請をご検討いただいている事業者様が既に数社ご依頼いただいている状況です。

 

10回公募で申請をご検討されている事業者様は新たに設けられた賃上げ要件についてかなりご懸念されております。

残念ながら現在、事業再構築補助金10回公募の要領が発表されておらず、給与支給総額の判断の仕方については明示されておりません。

しかし、給与支給総額という文言はものづくり補助金でも使用されており、同一もしくは近似した内容となるのではないかと考えています。

 

本稿では、ものづくり補助金上での給与支給総額の定義についてご紹介させていただきながら10回公募での公募趣旨の変化について考察させていただきます。

 

【給与支給総額とは】

給与支給総額とは役員報酬や給与、賞与、雑給（パート、アルバイトの方への給与）を合わせた金額のことで退職金や日雇いの方への報酬、福利厚生費等は含まれません。

給与支給総額＝役員報酬+給与+雑給+賞与

 

この際、全従業員様の給料を一律で上げる必要はありませんので下記の様な増加のさせ方でも問題ありません。

①特定の従業員様の給与を上げる

②固定給は上げず、賞与を上げる

③新規採用により、会社全体の給与総額が増加する

 

あくまで、ものづくり補助金上の給与支給総額の考え方ではございますが、事業再構築補助金においても給与支給総額は同様の定義であり『新たな事業の展開に向けて設備投資を行いながら、事業を拡大するための新規採用や賃上げ（リスキリング等、生産性向上）を進めていく』という目的の公募になってくるのではないかと推測しています。

 

弊社では、ものづくり補助金、事業再構築補助金共にたくさんのご支援実績がございます。

事業再構築補助金10回公募もご支援受付が開始しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

無料相談も行っております！！

ものづくり補助金（13次締切）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（13次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、8件採択されました。

採択されました企業様の設備投資額合計9,416万円で、補助金額合計6,161万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。