専門家コラム

　当社は事業再構築補助金・ものづくり補助金の採択件数が500件を超えており、全国でもトップクラスの補助金の採択件数の実績がございます。

　この度、これまでの当社のノウハウを活かし、令和6年3月上旬から公募予定の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の申請支援を開始します。本日（令和6年2月27日）現在で公募は開始されていませんが、事業者様や設備メーカー様からの事前相談を受け付けております。大規模な設備投資をご検討の中堅・中小企業の皆様はお気軽にお問い合わせください。

 

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公募期間

 

 

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金のポータルサイト

経産省の概要資料

こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。

 

今回は、

以前、投稿させて頂いた中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の公募スケジュールやカタログ登録方法が正式に公表されましたので、その内容についてご説明致します。

 

目次

１．中小企業省力化投資補助金（カタログ型）公募スケジュール

２．カタログ登録方法

３．申請時に登録が必要な情報と審査内容

 

 

１．中小企業省力化投資補助金（カタログ型）公募スケジュール

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の大まかな公募スケジュールが公表されました。2024年3月下旬に公募開始（公募要領公開）し、2026年度までに15回程度の公募を実施されます。ですので、２カ月ごとに公募される為、申請から交付決定までが短いですので、スピーディーな設備投資が可能です。採択者数は延べ120,000者の予定とのことです。

 

 

 

２．カタログ登録方法

カタログへの登録方法は、
・機器、設備メーカー様が所属する工業会が中小企業庁及び経済産業省に登録申請を行う
・中小企業庁及び経済産業省は省力化効果があるものかどうか等を確認し登録可否を協議
・認められた場合は工業会に登録通知がされる
という流れになります。

カタログ登録をご検討の機器、設備メーカー様は、まずは 所属する工業会に依頼して頂ければと思います。

 

 

 

 

３．申請時に登録が必要な情報と審査内容

申請時に下記の情報を登録する必要があり、この情報に基に審査されることになります。
登録情報、審査内容ともに一般的な内容であり、省力化効果のある製品であり、且つ、その省力化効果を適切に説明できれば、問題なくカタログ登録が認められると思われます。

 

【必要な情報】

①当該製品の対象業種
②当該製品の業務領域
③当該製品の仕様が想定される中小企業の規模や状況等
④当該製品で想定される市場規模
⑤当該製品の省力化効果、省力化指標の算出式、基準値
⑥当該製品の普及率
※一般に販売されており、国内に供給・生産体制が整っていることが要件となります。

 

【審査内容】

①対象業種の選択が妥当であるか
②業務領域の選択が妥当であるか
③中小企業庁及び事務局が指定する対象外の製品に該当しないか
④製品の省力化効果について適切な説明がなされているか
⑤経済産業省の定める省力化指針に合致しているか

 

 

今回は、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）についてご説明させて頂きました。省人化・省力化補助金を活用してみたい事業者様、また、機器、設備メーカー様で自社の製品をカタログ登録し補助金を活用していきたいとを考えておられる方は、弊社にてご支援させて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。

 

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こんにちはフラッグシップ経営の橋本でございます。

本稿ではこれまで30社以上の事業者様を採択に繋げた専門家として18回公募以降の注意点をご紹介させていただきます。

 

【お知らせ】

　弊社ではメーカー様や商社様との業務提携を行っております。自社が補助金を利用するのではなく、補助金を利用して自社の製品販売を行ってみませんか？

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【新ものづくり補助金について】

今回、タイトルにて「新」ものづくり補助金とあえて呼ばせていただいた理由は公募趣旨が変わったためです。

賃上げの方法や枠等、いくつか変更点はございますが公募趣旨の変化は計画策定において気を付けなければならないポイントです。

全体の平均採択率は低下傾向にありますのでしっかりと趣旨を抑えて採択を目指しましょう。

 

【採択率の推移】

＜旧通常枠の趣旨＞

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

 

＜新通常枠の趣旨＞

革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

 

省力化（オーダーメイド）枠では引き続き省力化も公募趣旨に含まれておりますが18回公募全体としては「革新的な製品・サービス開発」に重きが置かれております。

自社の取り組みがどれだけ革新的であるか設備投資がどのように事業実現に繋がるのかが重点的に審査されると予想しております。

 

「自社の取り組みに革新性はあるのか」「自社の取り組みは申請出来るのか」「採択されるか不安」等、お困り毎がございましたら一度、ご相談ください。

また、別のコラムでは賃上げの方法等も解説しておりますので是非ご覧ください。

 

ご相談はこちら

「事業再構築補助金」（第11回）の採択結果が発表されました。
当社では、7件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計1億2,048万円、補助金額合計7,510万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の吉川です。
営業事務として、採択後支援のサポートをメインに行っている私が考える、実績報告の申請の際に注意すべき点を3点ご紹介いたします。

 

 

目次

1.検収書が提出されていない

2.日付の整合性が取れていない

3.保険の加入義務

　　　

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.検収書が提出されていない

事業再構築補助金とものづくり補助金の実績報告では検収書（※1）の提出が必須です。
実際問題、検収書を発行せずに納入時にメーカー様立ち合いの上、動作確認をする事が多いと思います。
そのため「検収書が無い場合はどうすれば良いですか？」といった質問をよく事業者様からいただきます。

検収書の代替として、納品書等をコピーして手書きで、「①検収②検収年月日③立会者氏名」を記載したものを提出すれば、検収書として適用されます。

（※1）補助事業で導入した設備が納入した後や、施工した工事が完了した後に、設備や工事に不備がないかを確認し、契約通りで問題がなかったことを証明する文書。

 

 

 

 

 

 

 

 

2.日付の整合性が取れていない

実績報告の際に提出する証拠書類の時系列について整合がとれているかを確認されます。
例えば、「見積書の発行日よりも前に注文書が発行されている。」や「納品日よりも前に支払われている。」など整合性がとれていない場合は、理由書の提出が必要です。 見落としがちの日付ですが、注意して確認するようにしましょう。

 

 

★日付の整合がとれている例

見積依頼書⇨見積書⇨注文書⇨注文請書⇨納品書⇨検収書⇨請求書⇨支払い日

※発行日は前後の証拠書類の同日でも問題はありません。

 

 

 

 

 

 

 

3.保険の加入義務

補助金交付申請額の合計が1000万円超の場合は、単価50万円（税抜き）以上の建設した建物等や設備を対象として、条件の付保割合を満たす保険または共済への加入が必要となります。

 

付保割合
・中小企業者等　30％以上
・中堅企業等　　40％以上

 

また、小規模事業者の方や補助金交付申請額が1000万円以下の場合でも、保険や共済への加入のかわりに実施している取組内容（2つ以上の自然災害の対策について）を報告する必要があります。

 

指摘を受けそうな部分については事前に理由書を作成して提出したり、事業再構築補助金の公式HPにある「実績報告書等作成マニュアル」や「実績添付資料一覧表」などを確認しながら進めていきましょう。
1度で承認がおりることは、なかなか難しいので差し戻された内容の修正を繰り返していくことがポイントです。

 

交付申請や実績報告のお手続きのなかでご不明な点等ございましたら、いつでも弊社にご連絡ください。

 

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※本情報は2024年2月7日時点の内容となります。