専門家コラム

こんにちは、フラッグシップ経営の吉川です。
今回は先月、事業再構築補助金第10回の採択発表がされましたが、第10回より交付申請の手続き内容で変更になった

見積書の注意点についてご説明いたします。

【変更点】

交付申請の際に提出が必須の見積書。
50万円以上の設備については相見積書の提出が必要となります。
今までは1社の相見積書でよかったところ、今回より2社の相見積書の提出が必要となりました。

また、相見積書について、よく事業者様よりご質問をいただくのですが、本見積書と相見積書の内容は同一でなければなりません。

例えば、AメーカーのABC機という機械を購入予定だとすれば、

上記のように、同じメーカーの同機種・同型番、内訳の詳細まで同じでなければなりません。

内訳が少し違うだけで、（A社では備付費となっている費用が、B社では運搬費となっている。など）修正対象になってしまうので注意が必要です。こちらは中古品を購入する場合でも同じ条件です。

詳しい情報については、事業再構築補助金ホームページにある「公募要領」または「補助事業の手引き」をご確認ください。
また、採択されたお客様は事務局主催のオンライン説明会に参加しないと交付申請に進めないため、まずは説明会へのご参加をお願いいたします。

今後も、交付申請や実績報告などで注意すべき点があれば、発信していきますので、是非ご覧ください。

※本情報は2023年10月4日時点の内容となります。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（15次締切）の採択結果が発表されました。
当社では、17件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計2億4,814万円、補助金額合計1億3,299万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の古川です。

先日、第10回事業再構築補助金の採択発表がありました。

採択された事業者の皆様おめでとうございます。

弊社では採択された事業者様には、補助金活用で新しい設備を導入し、設備にかかる税額負担を軽減できるメリットがある、経営力向上計画と先端設備等導入計画をご案内しております。

【経営力向上計画とは】

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者様は、税制や金融の支援等を受けることができるメリットもございます。

【参考】中小企業庁｜中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き

【先端設備等導入計画とは】

「中小企業経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、認定された事業者様は、計画実行のための支援措置（税制措置等）、具体的には新規取得設備の固定資産税が３年間ゼロ～1/2の間（市町村によって異なる）で軽減を受けることができます。

【参考】中小企業庁｜先端設備等導入計画策定の手引き

「事業再構築補助金」（第10回）の採択結果が発表されました。
弊社では、57件採択されました。
採択されました企業様、おめでとうございます。
第10回公募では、設備投資額17億254万円、補助金採択額10億8,371万円でした。
事業再構築補助金（第11回）の受付は終了しましたが、第12回の申請サポート受付は現在行っております。
お問い合わせはこちらから
この設備は申請可能か・申請が初めてであるため、どういった支援を行っているのか聞きたい等、お気軽にお問い合わせください。

こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。

補助金の申請に際して、「加点」があることはご存知でしょうか？
各補助金に複数の加点項目が設けられており、加点の個数に応じて補助金が採択される可能性が上がります。中には、「認定」を受けることが加点条件になっているものもあり、自社の取り組みに合致している場合は取得しておくと今後の経営にもメリットとなる場合もありますので、一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。

今回は、事業再構築補助金、ものづくり補助金の主な加点項目についてまとめました。
今後、補助金の申請を検討される方は参考にして頂ければと思います。

事業継続力強化計画やパートナーシップ構築宣言などの制度については、当社でも多数の支援実績がございます。
加点の内容や認定取得について分からない場合は、お気軽にお問い合わせください。