専門家コラム

こんにちは、橋本です。

第3回目の「今さら聞けない！？」シリーズです。

今さら聞けない！？と銘打っておりますが、ご支援させていただいている事業者様からよくご質問いただく内容等を基にコラムを作成させていただいております。

 

今回の内容はものづくり補助金と事業再構築補助金、それぞれの趣旨についてです。

こちらは計画書の方向性をご相談させていただく際に、ご説明させていただいております。

審査項目は勿論ですが、趣旨を理解して計画書を書くことで、より採択に近づくと思いますので、是非ご覧ください。

 

【ものづくり補助金】

≪補助金の目的≫

市場動向やニーズに対応し、生産性の向上を図る企業の設備投資を応援します

 

≪計画書における流れ≫

①生産性を向上させる必要性

　→市場の動向や取引先から、どのようなニーズが来ており、当社はどう向き合っていくのか。市場は今後、拡大していくのか等。

 

②自社が補助金を活用することによる効果

　→補助金を活用する前後でどれだけ生産性が上がるのか。

　　※生産性は時間の短縮だけでなく、同じ工程で生み出す付加価値の向上（品質改善等）も含みます。

 

③取組による経済的効果

　→自社に対して税金から補助金を投入することで、どれだけ日本経済の発展に寄与するのか。

　　※自社の売上や利益増加、雇用創出につながるか等。

 

≪採択に向けたチェックポイント≫

 

• 取引先からの要望や市場の動向が記載されているか。
• 生産性を向上させるための問題点が把握出来ているか。
• 審査項目に沿って記載をしているか。
• 税金から補助金を投入するだけの価値があるか（売上、利益の向上が成されているか）。
• 取組によるBefor After（効果）が明確に記載されているか。

 

【再構築補助金】

≪補助金の目的≫

コロナ禍で既存事業の売上が低下する中、新たな事業を展開し、売上の回復を図る企業を応援します

 

≪計画書における流れ≫

 

①事業を再構築する必要性

　→既存のビジネスモデル説明とコロナ禍での影響

 

②どのような事業を行っていくのか。何故、今このタイミングでその事業を行うのか。

　→市場や取引先動向から、どのようなニーズが来ており、当社はその市場機会に対して、どう向き合っていくのか。市場は今後、拡大していくのか等。

 

③既存事業との違いやシナジー効果

　→自社がその事業を行うことで他者が行う単一事業と比較して、どのような付加価値が生まれるのか。自社がその事業を行う優位性。

 

④事業実現に向けた取組（差別化を含む事業の実現性）

　→実績のない新事業を行っていく上で懸念すべきポイントは解消出来ているか。単に設備導入による事業の実現に留まっていないか。競争に向けた差別化は成されているか。

 

⑤取組による経済的効果

　→自社に対して税金から補助金を投入することで、どれだけ日本経済の発展に寄与するのか。

　　※自社の売上や利益増加、雇用創出、経済的波及効果につながるか等。

 

≪採択に向けたチェックポイント≫

 

• 自社にとって新たなビジネスモデルが投資額やシナジー効果から妥当性があるか。
• 取引先からの要望や市場の動向が記載されているか。
• 審査項目に沿って記載をしているか。
• 税金から補助金を投入するだけの価値があるか（売上、利益の向上が成されているか）。
• 取組によるBefor Afterが明確に記載されているか。
• 第三者が見た際に事業の実現性があるか。事業実現に向けた課題を正確に認識し、解決出来ているか。
• 差別化が実現されているか。単なる投資に留まっていないか。
• 審査項目に沿って記載をしているか。

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（12次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、15件採択されました。

採択されました企業様の設備投資額合計2億772万円で、補助金額合計1億805万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

「事業再構築補助金」（第7回）の採択結果が発表されました。

第7回公募では、62件採択、設備投資額24億1,062万円、補助金採択額15億9,007万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、フラッグシップ経営の江口です。

令和4年度補正予算案が発表されましたが、先日ものづくり補助金に関しても詳細が発表されました。
次回の公募内容がどのように変わるのか気になる方も多いと思います。
　　まだわからないところも多いですが、ポイントを解説させていただきます。

ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連について

※本記事はものづくり補助金　令和4年度補正予算（14次締切以降）より一部引用を行っています。

①誰が申請できるの？
A.革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を行う中小企業者の方が対象です。
難しい書き方ですが、新製品の開発を行う、新しい加工機を入れて早く作れるようになる等、一般的なお話でも申請は可能です。
ただし「設備投資」を行う必要がありますので、家賃や人件費の支払い等は対象になりません。

②どんな条件があるの？
A.まずは計画通りに設備を導入し、計画書に記載した事業を開始することです。
　更に
　補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
　補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上・最低賃金＋30円以上
という要件もあります。

計画には売上、経費、利益がどのように推移するか細かく記載をしていきます。
ですが、3年後や5年後の売上がどうなるかは誰にもわからないので、必ず達成しないと罰せられるということはありません。
しかし採択を受けるために無茶な計画を立てても、実現性や妥当性が問われることになります。そのため、「誰に何をいくらで売るのか？」を考えておくと良いでしょう。
また、付加価値額（利益＋人件費+減価償却費）が1年につき3%増加することに関しては、計画期間内に3%×計画年数を達成すれば構いません。
そのため、1年目～4年目は付加価値が増えなくても、5年目に15%増加していれば達成となります。
次に給与総支給額ですが、こちらも同様に1.5%×計画年数の達成が必要です。ただし、売上や付加価値の目標とは異なり、達成することが大前提です。
特に厳しいのが「最低賃金+30円」の要件で、こちらは計画期間中常に達成し、最低賃金が引き上げられた場合はその金額から＋30円を達成しなければなりません。
最低賃金+30円は達成していない場合即座に補助金返還を求められますので、きちんと管理しておく必要があります。

③いくらもらえるの？
補助上限は750万円～1,250万円（一般枠の場合）です。
ただし、補助上限額または投資金額（税抜き）の1/2、どちらか少ない金額までとなります。
（※小規模事業者や申請枠によって補助率が2/3となる場合もあり）

複数の申請枠があり、最大4,000万円申請ができるケースもあります。
しかし補助金をもらえる金額が大きいほど複数の条件があり、クリアすることが難しくなっています。
④14次公募での変更点は？
A.大幅賃上げへの支援、グリーン枠の拡充、海外展開支援の強化があります。
　大幅賃上げへの支援：申請枠にかかわらず、一律で補助上限を引き上げ
　グリーン枠：温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品開発、炭素生産性向上を伴う製造方法変更に対し３段階の支援類型が創設
　海外展開支援強化：ブランディング・プロモーション等に対する経費も対象
⑤いつまで申し込めるの？
A.現時点では、令和6年度まで公募が実施される予定です。
ものづくり補助金は交付決定を受けるとその後1年間申請ができません。
そのため、設備の内容を検討した上で申請する必要があります。

主な改正点と内容のおさらいについてご説明させていただきました。
設備投資を考えておられる方は、次回締切に向けて申請の準備を整えましょう。

こんにちは、秋定です。

 

今回は、事前着手申請についてお伝えさせていただきます。

 

事業者様から多くお問い合わせをいただくのが、「既に機械を購入しました。この場合、どのような手続きを行えば良いですか」といった内容です。

 

多くの補助金は、交付決定後に補助対象経費の購入や発注を行うのが原則となっています。

しかし、事業再構築補助金では事前着手の承認を受けた場合、令和3年12月20日以降に購入契約（発注）^※１を行った事業に要する経費を、特例として補助対象経費とすることができます。

※１　第6回公募から、期間については公募回ごとに見直される可能性がございます。

 

初めに、事前着手申請を受ける際のスケジュールをご案内させていただきます。

 

多くの事業者様が、採択を待たずして事前着手申請を行われます。ですが、交付申請までに間に合えば良いので、事前着手の申請は採択発表後で問題ございません。

 

仮に、採択結果発表前に事前着手承認を受けており、不採択となってしまった場合ですが、次の公募回でもチャレンジされる場合は、再び事前着手承認を受ける必要がございます。

（事前着手承認は公募回ごとに必要です。）

 

具体的なスケジュールは下図の通りです。

続いて、事前着手申請の手続き方法についてご案内させていただきます。

 

事前着手申請を利用するためには、jGrantsにて申請を行います。

 

事前着手申請書で記載が求められる主な内容は、以下の5つです。

 

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業の概要
• 事業計画の概要
• グリーン成長要件の概要（グリーン成長枠に申請する場合）
• 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響
• 事業開始が遅れた場合に生じ得る影響

 

上記内容を、それぞれ300字以内で簡潔に記載する必要がございます。

しかし、記載する内容の多くは、申請の際に作成した事業計画書の内容と重複していますので、それを基に作成することができます。

 

なお、交付申請時には事前着手承認のお知らせ（作成日が確認できるjGrantsでの通知文書）の提出が必要ですので、忘れずご準備ください。

 

今回は、事前着手申請のスケジュールと手続き方法についてご紹介いたしました。

 

既に購入した設備を対象とする例外的な手続きですので、忘れずに事前着手申請を行っていただければと思います。

※採択前に事前着手承認を受けた場合であっても、採択が担保されるわけではございません。