こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の古川です。

昨日、日刊工業新聞の記事で、経済産業省・中小企業庁は事業再構築補助金の制度を見直すとの内容がございました。

見直しポイントとしては大きく３つございます。

１．現状の6枠から3枠への集約

２．採択・交付・実績の審査にAIを導入

３．事前着手制度の廃止

計画書の使いまわしやサウナなど特定トピックの申請が集中した場合は、更なる審査の厳格化をする模様です。

上記見直しに至った背景としては、11/12に実施された秋の行政レビューを受けてと思われます。

レビュー内容について、ご興味ある方は、以下参考記事にURLを添付しておりますのでご参考頂ければと思います。

※現時点で正式な公募要領は出ておりませんので、新たな情報が入りましたらお伝え致します。

【参考記事】

企業庁、「事業再構築補助金」制度見直し　支援枠を3枠に集約|日刊工業新聞|2023年11月28日

令和5年秋の行政レビュー

こんにちは株式会社フラッグシップ経営の橋本です。

日経新聞の記事で先日、注意が必要な記事が掲載されておりました。

詳しくは最後に記載させていただいております参照元をご確認いただければと存じます。

内容の要約としましては全国的に「設備の納入待ち」が深刻化しているというものです。

新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱は未だにその爪痕を残しており、設備の供給は正常化しておりません。

補助金を利用する場合、設備の導入スケジュールは非常に重要であり、期日までに納入が完了しない場合、補助金が取り消しとなる危険性も存在しております。

【設備の発注から納入期限】

※１、申請を行う補助金の種類、枠によって厳密な期間は異なります。

上記の発注可能となるタイミング、設備の導入完了報告を行う期限を鑑みると設備の納入期間が長期化した場合、補助対象外となる可能性がございます。

このため、申請を行う際は設備の納品時期等にもご注意いただく必要がございます。

設備の納入が間に合わない場合の対応方法等もご準備されておりますがスケジュールがご不安な方は是非、専門家にご相談いただければと存じます。

【参照記事】

題　　名：生産設備「納入待ち」過去最大　企業の投資意欲に冷や水

出　　典：日本経済新聞

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の日野です。

先日、令和5年度の補正予算案の事業概要が公開されましたので、その内、中小企業支援に関する内容についてご紹介させて頂きます。

トピックとしては以下となります。
・省力化投資への補助金が新設され、5,000億円規模。
・ものづくり補助金は、補助金額上限が増額、申請枠の新設等、国として注力していく傾向。
・事業再構築補助金は、制度の見直しを行う。

■補正予算とは？

まず、「補正予算」について、ご説明させて頂きます。
補正予算とは、当初の予測より税収が増減したり、災害の発生などにより歳出が多かったりした場合に、年度の途中で組み直した予算のことです。なお、補正予算は11月から12月の間に予算編成が行われ、翌年の1月頃の国会審議を経て成立し、4月以降に執行されます。このため、令和６年4月以降に公募が始まる補助金の正式名称は、令和５年度補正予算から執行されることから、「令和５年度補正〇〇補助金」となります。
今回は公開されたものは、令和5年度補正予算案ですので、令和6年4月以降に公募が始まる補助金について内容になります。

■令和5年度の補正予算案の内、中小企業支援に関する内容は？
①中小企業省力化投資補助事業：1,000億円増額（事業再構築基金の4,000億円を合わせて5,000億円規模）
目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※現行の事業再構築補助金については、制度の見直しを行う。

②中小企業生産性革新推進事業：2,000億円増額
目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とする。
事業概要
（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金） 

特に、ものづくり補助金は、補助金額の上限が大幅に増額、申請枠が新設されるなど、国としても今後、注力していく意向であることが伺えます。

今回は、令和5年度補正予算案の内容をご紹介させて頂きました。
また、正式に決定されましたら、その内容もご紹介させて頂きます。

弊社では、事業者様のご状況をお伺いして、最適な補助金をご提案させて頂きます。
今後、投資を予定されていて、何か使用できる補助金はないか？とお考えでしたら、まずは、ご相談頂ければと思います。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の橋本です。

弊社はものづくり補助金、事業再構築補助金共に全国でも指折りの採択実績を誇っております。

中小企業庁の認定経営革新等支援機関の検索システムで調べていただくと大阪での採択実績は事業再構築補助金１位、ものづくり補助金３位の状態（共に2023年11月8日時点）でございます。

【認定経営革新等支援機関　検索システム】

https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea

ものづくり補助金と事業再構築補助金を合計した総採択件数は585件（補助金採択総額は約120億円）にも上ります。

ここからが本稿の本題ですが、弊社がご支援させていただいた中には商社様やメーカー様からご紹介いただいたケースも多くございます。

事業者様は勿論のこと、弊社のご支援はご紹介者様からも喜ばれており「また御社にお願いします。」「もっと早く知りたかった。」等のお声をいただいております。

非常に弊社のご支援が喜んでいただけておりますので、ご紹介いただいた際の弊社のご支援フローを簡単にご案内させていただきます。

支援を依頼する専門家を探されている営業担当者様は是非、ご一読ください。

【ご紹介いただいた後の申請までの流れ】

【採択までの手続き】

≪ご紹介者様の工程≫

• 見積書、カタログ等のご提出
• 採択後の設備納品

≪弊社のご対応≫

• 事業者様への補助金のご説明
• 計画書に関する方向性等のお打ち合わせ
• 申請準備から電子申請までの事業者様のフォロー

ご紹介いただいた後は弊社と事業者様で申請まで進めていくことが可能ですので別途お打ち合わせの発生等、工数増加が伴わない点も営業担当者様から喜ばれる点かもしれません。

当然、紹介者様を含めたお打ち合わせ等も柔軟にご対応させていただきます。

支援業者を探されている営業担当者様がいらっしゃいましたらお気軽にお問い合わせください。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の吉川です。

今回は事業再構築補助金が、採択後の交付決定が下りた後に補助対象外になってしまう例を挙げようと思います。
はじめに申請の時点で対象として認められていない主な経費は以下の通りです。

【事業再構築補助金ホームページ「補助対象として認められない経費の例」より引用】

事業再構築補助金は新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための制度ですので、既存事業への使用が可能である設備は補助対象として認められていません。

次に、本題である交付決定後に補助対象外となる例をお伝えします。

＜例1＞手形支払いした経費

事業に要した経費の支払い方法は銀行振込のみが対象となります。

手形で支払いをしてしまった場合は、支払った金額分だけ補助対象外となりますので注意しましょう。

＜例2＞目的外使用

上記でもお伝えしましたが、事業再構築補助金は既存事業へ使用しうる設備投資については補助対象外となります。また、既存事業での使用が発覚した場合にも補助対象外となります。

新規設備を導入する場合は、事業再構築補助金事業以外での使用を禁止するようテプラ等で注意書きが必要となります。

＜例3＞抵当権がついている設備

補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を設定する場合は、設定前に、事前に事務局の承認が必要です。なお、補助事業により整備した施設等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められません。

＜例4＞汎用品

パソコンやスマートフォンなど補助事業以外でも使用可能な設備は補助対象外となります。

補助対象外となる例を挙げましたが、最終的には事務局の担当者基準での判断となります。

また、事業化状況報告の際に収益が多く得られていると認められた場合には補助金額の収益納付を求められる可能性があります。詳しくは公募要領をご確認ください。
補助金申請をお考えの際には公募要領や補助事業の手引きなどをしっかり読んでから進めていくようにしていくことをお勧めします。

【参考記事】
事業再構築補助金　公募要領（第11回）

事業再構築補助金の概要