専門家コラム

ものづくり補助金14次締切分（令和5年4月19日申請締切）の申請支援を開始しました。

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

　お問い合わせはこちらへ

ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。

取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。

　https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

過去に採択されました企業様の採択実績はこちらからご覧いただけます。

 過去の採択実績はこちらから

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。

弊社では事業再構築補助金9回公募（3月24日締切）の受付は終了させていただいており、10回公募で申請をご検討いただいている事業者様が既に数社ご依頼いただいている状況です。

10回公募で申請をご検討されている事業者様は新たに設けられた賃上げ要件についてかなりご懸念されております。

残念ながら現在、事業再構築補助金10回公募の要領が発表されておらず、給与支給総額の判断の仕方については明示されておりません。

しかし、給与支給総額という文言はものづくり補助金でも使用されており、同一もしくは近似した内容となるのではないかと考えています。

本稿では、ものづくり補助金上での給与支給総額の定義についてご紹介させていただきながら10回公募での公募趣旨の変化について考察させていただきます。

【給与支給総額とは】

給与支給総額とは役員報酬や給与、賞与、雑給（パート、アルバイトの方への給与）を合わせた金額のことで退職金や日雇いの方への報酬、福利厚生費等は含まれません。

給与支給総額＝役員報酬+給与+雑給+賞与

この際、全従業員様の給料を一律で上げる必要はありませんので下記の様な増加のさせ方でも問題ありません。

①特定の従業員様の給与を上げる

②固定給は上げず、賞与を上げる

③新規採用により、会社全体の給与総額が増加する

あくまで、ものづくり補助金上の給与支給総額の考え方ではございますが、事業再構築補助金においても給与支給総額は同様の定義であり『新たな事業の展開に向けて設備投資を行いながら、事業を拡大するための新規採用や賃上げ（リスキリング等、生産性向上）を進めていく』という目的の公募になってくるのではないかと推測しています。

弊社では、ものづくり補助金、事業再構築補助金共にたくさんのご支援実績がございます。

事業再構築補助金10回公募もご支援受付が開始しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

無料相談も行っております！！

ものづくり補助金（13次締切）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（13次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、8件採択されました。

採択されました企業様の設備投資額合計9,416万円で、補助金額合計6,161万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、フラッグシップ経営の江口です。
本日は事業再構築補助金の申請を検討されている方、採択されて手続きを進めておられる方にぜひ見ていただきたいお話です。

事業再構築補助金の計画策定費用を減らす

事業再構築補助金の計画や申請資料を作成するのはなかなか骨の折れる作業です。そのため、計画の策定支援を専門家に依頼したいとお考えの方も多いと思います。
外部の専門家に依頼する場合、専門家に支払った費用のうち一部を補助してくれる制度を設けている自治体があります。
自治体によって制度概要は異なりますが、例えば東広島市では市税の滞納がないこと、市のモニタリングに協力すること、採択結果が発表されていること等の条件が、埼玉県では、第9回の申請を行う事業者の条件が設定されています。

※本文中の説明は東広島市事業再構築促進サポート補助金および埼玉県事業再構築計画策定費用補助金を参考に記載しております。
自治体ごとに異なる要件が設定されておりますので、申請の際は各自治体の制度要綱を確認してください。

事業再構築補助金の自己負担部分を減らす

事業再構築補助金は通常、税抜き投資金額の2/3を補助金として受け取れるものです。
しかし、自治体によっては自己負担部分の1/3についても一部補助を受けられる制度があります。
＜補助金上乗せのイメージ＞

ただし、各自治体の定める期間において国の事業再構築補助金の交付の決定を受けている必要があります。
また上限金額や申込期間、必要となる書類も自治体によって様々です。

※本文中の説明は和歌山市事業再構築支援補助金を参考に記載しております。
自治体ごとに異なる要件が設定されておりますので、申請の際は各自治体の制度要綱を確認してください。

実施している自治体が限定的である、締め切りが近いといった制約はありますが、自己負担部分を少しでも減らすチャンスです。
気になる方は、一度「（所在地の自治体）　事業再構築」で検索してみてください。