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「事業再構築補助金」(第10回)の採択結果が発表されました。
弊社では、57件採択されました。
採択されました企業様、おめでとうございます。
第10回公募では、設備投資額17億254万円、補助金採択額10億8,371万円でした。
事業再構築補助金(第11回)の受付は終了しましたが、第12回の申請サポート受付は現在行っております。
お問い合わせはこちらから
この設備は申請可能か・申請が初めてであるため、どういった支援を行っているのか聞きたい等、お気軽にお問い合わせください。 -
こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。
補助金の申請に際して、「加点」があることはご存知でしょうか?
各補助金に複数の加点項目が設けられており、加点の個数に応じて補助金が採択される可能性が上がります。中には、「認定」を受けることが加点条件になっているものもあり、自社の取り組みに合致している場合は取得しておくと今後の経営にもメリットとなる場合もありますので、一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。今回は、事業再構築補助金、ものづくり補助金の主な加点項目についてまとめました。
今後、補助金の申請を検討される方は参考にして頂ければと思います。事業継続力強化計画やパートナーシップ構築宣言などの制度については、当社でも多数の支援実績がございます。
加点の内容や認定取得について分からない場合は、お気軽にお問い合わせください。 -
こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。
年内の補助金は直近の締切が最後になりつつあるのではないでしょうか。
先日、弊社の古川よりコラムの投稿(こちらをクリック)があった通り、来年度も「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の公募が予定されていますので来年度に向けて設備投資を検討されている事業者様もいらっしゃるかと存じます。
本稿では様々ある補助金の選び方の一つとして「公募趣旨」について記載させていただきます。
来年度のご投資のご参考としていただければ幸いです。
弊社の日野より先日、紹介(こちらをクリック)させていただきました通り事業再構築補助金では採択後の審査で本当に趣旨や要件に合致しているのかの確認が厳格化しており、巷では採択後に取り消しや補助額が減額となったというケースがチラホラ発生しているようです。
このため、補助金を選んでいただく上で公募趣旨は非常に重要な点となっております。
弊社でご支援させていただいております「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の公募趣は下記の通りでございます。公募趣旨:事業再構築補助金
事業再構築補助金はコロナ禍において市場動向や需要が変化する中、売上の回復や更なる業績拡大を実現するために①新たな顧客・市場に対して、②新たな製品を投入していくというものが公募趣旨の要約となります。
このため、既存事業拡大のための設備投資は趣旨と背いていると判断されます。では、どこまでが新規事業と判断されるのかは別の投稿(こちらをクリック)で弊社の秋定がご紹介させていただいておりますのでご参照ください。
公募趣旨:ものづくり補助金
企業が取り組む革新的な①サービス・試作開発、②生産プロセスの改善のいづれかにおいて生産性の向上を実現するための設備投資を支援するというものが公募趣旨の要約となります。
このため、既存と同じスペックの設備の入れ替えではなく、既存設備よりも生産性の向上が見込まれる設備投資等が補助対象となります。
本稿では「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の公募趣旨をご紹介させていただきましたが公募趣旨の他にも①申請要件、②補助要件、③スケジュール、④補助対象等、判断要素はたくさんあるかと存じますので順番にご紹介を行わせていただきます! -
こんにちは、フラッグシップ経営の古川です。
最近、事業者様より2024年度も事業再構築補助金、ものづくり補助金の実施はあるのか?とのご質問を多く頂いております。
8月31日、経済産業省は2024年度(令和6年度)概算要求についての資料を公表し、中小企業対策費として1,336億円(当初予算額より246億円増)を要求しました。
令和6年度の概算要求の概要は下記の通りです。
この中で、
【1】物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
中⼩企業⽣産性⾰命推進事業【2,000億円(令和4年度補正)】
【2】環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援
事業再構築補助金【6,800億円(令和4年度予備費・補正)】
と記載されております。
上記より、2024年度も事業再構築補助金、ものづくり補助金は実施される可能性が高いと思われます。
弊社は、事業再構築補助金とものづくり補助金に関する多くの支援実績を持っております。
また、ZOOMを活用しており、全国どこからでもご対応が可能です。
無料相談も行っておりますので、気になる方はぜひ一度お問い合わせください。
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こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。
弊社では、事業再構築補助金の申請や、採択後の交付申請、実績報告について数多くの事業者様をご支援させて頂いております。
今回は、事業再構築補助金の交付申請の最近の傾向について、ご紹介させて頂きます。
これまで、交付申請は事業計画書通りの設備導入であるか、補助対象外の経費が含まれていないかを確認するのが主な審査内容でした。
しかし、最近、その内容に加えて、事業再構築補助金HP 「よくあるご質問」にも記載がある様に、「補助金を活用して新たに導入した建物や設備は補助事業として新たに取り組む事業においてのみ使用するものか」がより厳しく確認させる様になっている印象です。
事業再構築補助金HP 「よくあるご質問」より引用
これから事業再構築補助金のご活用をお考えの事業者様は、今後、設備導入しどのような新しい事業を行っていくかなどお考えの上、補助金の申請を検討頂ければと思います。
ただ、検討を進める中で、「やろうとしていることが新しい事業に該当するのか」や、「事業計画書をどのように書いたらいいか分からない」、「そもそも公募要領の内容が理解できない」など、心配されることもあるかと思います。弊社ではこれまで数多くの事業者様をご支援させて頂いており、的確なアドバイスやご支援が可能です。
お困りの際はお気軽にお問い合わせください。