2025年3月
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こんにちは橋本です。
補助金利用の落とし穴の一つにスケジュールがあります。
申請締切は勿論ですが意外と盲点となるのが補助対象費用となる設備等の発注時期です。
【ポイント】
発注や契約の開始は交付決定を受けてから！補助金を利用する場合、事務局から許可が下りるまで発注や契約を進めることは出来ない点に注意が必要です。ある補助金では「事前着手」と呼ばれる制度があり、既に発注した設備等を補助対象として申請が出来ました。しかし、これは極めて特殊な制度であり、現在では一切認められていません。先に発注等を進めてしまった場合には補助金取消となってしまうため、お気をつけください。
【25年3月28日時点、補助金スケジュール】
弊社予想も含みますが3月28日時点での補助金年間スケジュールとなります。
実は既に春の補助金公募はひと段落しており、次は夏の公募に向けて準備を進める時期となっています。上記スケジュールは申請締切日となっていますがそこから採択発表を待ち、更に交付決定を待った場合、実際に発注出来るのは早くとも11月頃となります。
そう考えると年内に発注を計画されている場合、次回公募がラストチャンスという可能性もあります。
一方、別のコラムでご紹介させていただいた通り、補助金選びには趣旨と一致しているかが重要となっており、採択や補助額、スケジュールなど様々な要素を加味して検討していく必要があります。
補助金申請に迷われた際はお気軽にご相談ください。 -
こんにちは、市位です。
ものづくり補助金事務局から事業化報告の案内メールが届きましたね！
今回の登録期間も例年通り2025年4月1日（火）∼2025年5月31日（土）の2か月間となっておりますので、準備が整いましたらお早めに登録されることをおすすめいたします。
皆さまご存じのことかと存じますが、
ものづくり補助金では毎年3月末までに地域別最低賃金対比＋30円を達成していることが補助要件となっており、雇用形態に関わらず、全ての従業員の賃金が上記を満たす必要があります。
しかし、ものづくり補助金を申請した際に、賃金引上げ計画の誓約書にて
「事業場内の最低賃金を毎年3月時点に地域別最低賃金の＋90円とすること」といったように＋30円よりも高い賃上げで申請された事業者様は＋30円を達成すればよいのか、誓約書の記載した賃上げ額を達成しておく必要があるのか疑問に思われていらっしゃるのではないでしょうか。
結果からお伝えすると、
賃上げ加点の場合
賃上げ加点として最低賃金＋30円よりも高い賃上げで申請した場合は毎年3月時点に地域別最低賃金＋30円を達成していれば誓約書に記載した賃上げ額が未達であっても補助金の返還対象とはなりません。
しかし、次回補助金を申請される際に大幅な減点対象となるため、注意が必要です。
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例が適用の場合
大幅な賃上げをし、補助上限額の引き上げをされた事業者様は毎年3月時点で事業場内最低賃金＋45円以上（17回公募以降は＋50円）の増加が必須となります。
達成できなかった場合は補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限との差額分について補助金の返還が求められます。
今回は賃上げ加点の場合や補助上限額引上の特例が適用の場合についてご紹介いたしました。
補助金の返還対象となるのか不安に思われていらっしゃる場合は弊社またはものづくり補助金の事務局へお問い合わせいただけますと幸いです。
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こんにちは橋本です。
2025年は補助金がたくさん公募されますが今回は省力化補助金の趣旨と採択に向けたポイントをご紹介させていただきます。
申請を検討されている事業者様は是非、ご覧ください。
【省力化補助金の概要】
人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的としています。
【採択に向けたポイント】
名前から省力化が出来れば採択されるハードルの低い補助金と誤解されることがありますが下記２点が特に重要となっており、単なる工程時間の短縮は採択されないでしょう。- 省人化に繋がるのか
- 人員配置により付加価値の向上が実現されるのか
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高い水準の省人化に繋がるのか
本件で求められる省力化とは従事人数の削減や工程の無人化に繋がる水準が求められています。このため、代替投資によりリードタイムが短縮されるようなものではなく、工程集約や手作業工程の自動化が求められます。他の補助金と比較して補助の上限金額が大きいことからも一定規模の投資が想定されていると理解出来ます。
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人員配置により付加価値の向上が実現されるのか
省人化の水準として工程従事人数の削減をお伝えしましたが採択に向けて重要となるポイントは浮いた人員をどこに配置転換し、付加価値を向上させるかという点です。補助金の目的はほとんどの場合、最終的には「付加価値の向上」が求められています。補助金毎に付加価値の向上に向けたプロセス（省力化、工程の高度化、新たな事業展開等）が異なりますが最終的には賃上げ原資や納税額の増加等、国策への貢献が求められます。このため、何のため（付加価値向上に繋がる目的）に省力化を行うのかをしっかりと表現する必要があります。
いかがでしょうか。
審査項目を読み解くと「省力化」の受取り方も変わってきたのではないでしょうか。
当社はでは2025年複数の補助金の中からご状況に応じて最適な補助金のご提案を行っております。
補助金の活用を検討されている事業者様は是非、お気軽にご相談ください。
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令和6年度 第2回DX推進助成金の採択実績を更新しました。
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令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート助成事業」の採択実績を更新しました。
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こんにちは、吉川です。
事業再構築補助金第12回に採択となった事業者様は、交付申請を終えて実績報告の準備を進められている方が多いのではないでしょうか。
事業再構築補助金では、条件を満たす事業者の方には補助対象として計上する建物や設備を対象とした保険または共済への加入を義務付けています。
第11回までの公募では小規模事業者（※1）の方の保険または共済の加入は、義務ではなく推奨であり、事業継続に向けた取組を報告することで代替として認められていました。
（※1）小規模事業者とは、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では 20人以下、卸売業・小売業・サービス業では 5 人以下の会社又は個人事業主
しかし、第12回公募から保険に関する規定が変更になったため、変更点についてご紹介します。
第11回までの加入対象者
条件1
常勤従業員数が
製造業その他業種・宿泊業・娯楽業の場合：21人以上
卸売業・小売業・サービス業の場合：6人以上条件2
補助金額が1,000万円を超える↓該当する場合
補助対象として計上する設備金額（税抜き）の
中小企業：30％
中堅企業：40％
の金額以上の保険または共済への加入義務を負います。第12回の加入対象者
条件
補助事業に要する経費（＝補助対象として計上する設備金額（税込））が1,000万円を超える↓該当する場合
申請した補助率以上の付保割合を満たす保険または共済へ加入義務を負います。
補助率の確認は、採択された回の公募要領で確認してください。
保険または共済の加入証明書類は実績報告時に提出します。
再構築補助金のホームページから確認できる「実績報告書作成マニュアル」は最新の内容に更新されていないため、ご注意ください。採択後の手続きを進める際は、マニュアルだけでなく公募要領と補助事業の手引きも併せて確認するようにしましょう。
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